外国人の日本ビザ申請Q&A|就労・配偶者・永住・帰化まで徹底解説【行政書士法人ACROSEED】
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外国人のビザ申請に関するQ&A一覧
本コンテンツは、外国人のビザ申請を専門とする行政書士法人ACROSEEDの代表行政書士 佐野 誠 が監修しています。
行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業以来約40年にわたり外国人の在留資格サポートを行っており、通算40000件以上の申請実績があります。(2025年3月現在)
最新の入管法改正や出入国在留管理庁のガイドラインにもとづき、正確でわかりやすい情報をお届けすることを心がけています。
なお、在留特別許可、仮放免許可、上陸特別許可などの不法滞在の方の手続きに関するQ&Aはこちらをご覧ください

在留特別許可のQ&A
在留特別許可、仮放免許可、上陸特別許可などの不法滞在の方の手続きに関するQ&A一覧です
ビザに関するニュースを行政書士が解説
外国人受け入れ新方針を専門家が解説|2026年1月23日発表|今後の影響と実務対策
外国人「帰化」の要件厳格化へ|5年以上の居住要件延長案・税/社保の厳格審査を専門家が解説
在留資格の更新手数料は3〜4万円・永住は10万円以上へ|企業・外国人への影響【2025–2027】
【2027年方針】保険料滞納の外国人は在留資格の更新・変更を原則不可に|背景・影響・実務対策
経営管理ビザ 法改正(2025年)ガイド
0.税金、年金、保険、入管への届け出等の手続き
所属機関等に関する届出は忘れるとペナルティはありますか?
国民年金の未納があります。在留資格の更新・変更は不許可になりますか?
1.就労ビザに関するQ&A
技術・人文知識・国際業務ビザのQ&A
人文知識・国際業務ビザを自分で申請したら不許可になったので再申請したい
人材派遣で働いて技術・人文知識・国際業務ビザは取れますか?|派遣社員・業務委託の最新審査ポイント【2025】
雇用契約がないフリーランスでも技術・人文知識・国際業務ビザは取得できますか?|業務委託・個人事業主での最新審査基準【2025】
観光ビザ(短期滞在)の外国人を技術・人文知識・国際業務ビザで採用できますか?|在留資格変更の可否と最新ルール
技術・人文知識・国際業務ビザで転職するときの手続き|14日以内の届出と就労資格証明書の取得【最新2025】
海外の短大卒でも技術・人文知識・国際業務ビザは取得できる?|学位要件と最新審査基準
技術・人文知識・国際業務ビザで副業はできる?ネット販売・投資は違反になるのか【最新ガイド】
技術・人文知識・国際業務ビザ(技人国)の取得要件|仕事内容・学歴・企業側の条件を徹底解説
在留資格「技術・人文知識・国際業務」でアルバイトや副業は可能ですか?【最新ガイド】
転職中の無職期間が長いと技術・人文知識・国際業務ビザは取り消されますか?|3か月ルールと最新の取消リスク解説
理系出身でも通訳・翻訳で技人国ビザは取れる?学歴要件と最新審査ポイントを解説
技術・人文知識・国際業務ビザの会社カテゴリ1〜4とは?審査基準・提出書類の違いを詳しく解説
【2025年版】外国人が日本でフリーランスになるには?使えるビザ徹底比較
職業別ビザのQ&A
コンビニなどの販売スタッフでビザ取得できますか?|特定活動46号とインバウンド対応の最新ガイド
外国人は日本で美容師として働ける?就労ビザの可否と特区制度「特定美容活動」を徹底解説【2025年最新版】
外国人が日本で介護士として働くには?介護ビザ・特定技能・資格取得の全ルートを徹底解説【2025年版】
ホテルのフロントで就労ビザは取得できる?技人国・特定活動46号・特定技能を徹底解説【2025年版】
海運会社で海務監督、検船監督を雇用したい
高度専門職ビザのQ&A
海外在住でも高度専門職は取得できる?70点以上で許可されるケースを徹底解説
高度専門職(HSP)の主なメリット5つ|永住要件の緩和・親の帯同・起業も可能
高度専門職で副業・アルバイトは可能?資格外活動が認められるケースも解説
高度専門職1号ロ|社名変更時の指定書更新手続きと必要書類
高度専門職1号ロで転職したら?必要なビザ変更手続きと注意点
高度専門職1号ロの配偶者は働ける?|高度専門職の配偶者のビザとは?
高度専門職(HSP)ポイント計算の全項目|研究実績・日本語・加点大学(法務大臣告示)まで完全解説
経営管理ビザのQ&A
留学生が卒業後に経営管理ビザを取得することはできますか?【2025年10月法改正対応】
中国の父が経営管理ビザを取得したい|年齢制限はある?2025年10月法改正後の最新要件を解説
海外在住者が経営管理ビザを取得する2つの方法|協力者の有無で異なる最適ルート
海外の友人を経営管理ビザで呼んで一緒にビジネスをしたい|共同経営の進め方と最新要件
技能ビザの外国人調理師が自分の店を持つには?経営管理ビザへの変更条件を徹底解説
経営管理ビザに変更する場合、退職前に会社設立してよいのでしょうか?
経営管理の在留資格を取得するには常勤職員1名の雇用は必須ですか?【2025年10月法改正対応】
経営管理ビザの資本金3000万円は必須?取得条件を徹底解説
経営管理ビザから永住権取得のポイントについて教えてください
経営管理ビザ 法改正(2025年)ガイド
特定活動ビザのQ&A
日本デジタルノマドビザ(告示53号)申請サポート|要件・審査期間・注意点
ワーキングホリデーで来日したい
家事使用人(メイドさん)を雇用したい
大学卒業が間近に迫っていますが、まだ就職先が決定していません。留学ビザから特定活動ビザに変更して就職活動を続けられますか?
2.身分関係のビザに関するQ&A
1.日本人配偶者等(結婚ビザ)のQ&A
【まず基本を知りたい方】
日本人配偶者ビザ取得の要件を詳しく教えてください
日本人配偶者ビザの在留期間|1年・3年・5年の違い
日本人配偶者ビザの必要書類・理由書|審査で見られるポイントと準備のコツ
【海外在住・配偶者を日本に呼び寄せたい方】
海外在住の外国人配偶者をCOEで招へいする方法
外国人配偶者との日本移住を成功させる方法
【日本にいる状態から配偶者ビザへ変更したい方】
留学・就労ビザから配偶者ビザへ変更する方法
短期ビザから日本人配偶者ビザへの変更|原則と例外
特定技能・技能実習から配偶者ビザへ変更できる?結婚時の注意点と手続
難民申請中(特定活動)から配偶者ビザへ変更できる?結婚時の注意点
【不許可・オーバーステイ・入管トラブルでお困りの方】
配偶者ビザが不許可になったので再申請したい
退去強制(不法滞在)歴がある配偶者を日本に呼ぶ方法|入国禁止5年・10年と上陸特別許可
配偶者・婚約者がオーバーステイで入管に収容|仮放免・監理措置・在留特別許可の対応
【配偶者ビザの更新・在留中の不安】
配偶者ビザの更新で気を付けることはありますか?
夫が無職ですが、更新はできますか?
日本人と離婚後に再婚|配偶者ビザ更新の注意点
【結婚手続き・交際経緯に関する不安】
マッチングアプリで出会った場合の配偶者ビザ申請
アメリカ人が日本で結婚するための手続き完全ガイド
フィリピン人との婚姻手続き(フィリピンで婚姻する場合)
不法滞在に関連する国際結婚手続き、仮放免申請、在留特別許可申請、上陸特別許可申請についてはACROSEED運営の以下の専門サイトのQ&Aをご覧ください。

在留特別許可申請サービスQ&A一覧
不法滞在に関連する国際結婚手続き、仮放免申請、在留特別許可申請、上陸特別許可申請などのQ&A一覧
日本人配偶者等(元日本国籍・日本人の子)のQ&A
元日本人ですが現在はアメリカ国籍です。日本に生活拠点を戻すため帰国したいのですがどうすればよいでしょうか?
子供が日本とアメリカの二重国籍です。なにか手続きは必要でしょうか?
日本人の子として出生した外国人が成人し、単独で日本に在留する場合について
3.結婚手続きのQ&A
日本に在留する外国人同士が結婚する場合に何か届け出は必要ですか?また、出産した時の届け出が必要かどうかも知りたいです。
婚姻要件具備証明書とはなんでしょうか。
難民申請のQ&A
難民認定の流れについて教えてください
難民認定の在留資格について教えてください
難民認定申請の必要書類について教えてください
仮滞在許可とは
一時庇護上陸許可とは
難民認定申請と審査請求について教えてください
難民申請の振り分け制度とは
難民認定が許可された事例
難民認定申請の不許可事例
人道配慮による在留許可事例
難民申請中ですが、日本人との結婚と難民申請のどちらを優先させたらよいでしょうか。
難民申請中に「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」への変更申請を行い、不許可となった場合にはどうなりますか。
留学の在留資格で滞在していましたが、週28時間以上のバイトをしていたことが原因で在留期間の更新が不許可となりました。日本に残るために難民申請を行いましたが、このような場合でも問題ないでしょうか。
家族滞在ビザのQ&A
留学生が配偶者を日本へ呼ぶ家族滞在ビザ|扶養能力・必要書類
家族滞在ビザの対象者とは?呼べる家族・扶養要件を徹底解説
家族滞在ビザで海外企業のリモートワークは可能?就労可否と注意点
定住ビザのQ&A
日本人配偶者だった方が離婚で定住者ビザを取得するには?
日系人の定住者ビザ完全ガイド|日系2世・3世・4世と家族呼び寄せ
海外在住の外国籍の子どもを呼び寄せる定住者ビザ
外国人の子を養子にしたときのビザ|日本人の子としての在留資格が認められる条件
日本人の子を養育するための定住者ビザ申請ガイド
離婚後に「日本人の子」でビザは取れる?親権変更と在留資格の正しいポイント
在留資格「定住者」とは|連れ子・離婚・日系人の代表的な取得パターン
18歳以上の外国籍の子どもを日本へ呼び寄せられるか|定住者ビザの可否と現実的な在留資格
家族滞在の高校卒業後の就職でビザ変更|定住者・特定活動への変更と手続き
永住権(永住ビザ)のQ&A
永住ビザ(永住権)申請の条件を詳しく教えてください
帰化と永住の違いを徹底比較|2025年最新ガイド
永住権の年収300万は本当に必要?【就労系は厳格・身分系は世帯/資産で補強】
【2025年版】永住申請と出国日数:何日まで大丈夫?審査基準・注意点・対策
永住が不許可になった後の再申請ガイド【2025年度版】
永住申請は10年未満でも申請できる?要件と注意点
永住申請と交通違反|罰金刑・青切符・赤切符は不許可になる?
【2025年版】不法滞在(オーバーステイ)歴がある方の永住申請
永住申請の身元保証人の保証の範囲について
【2025年最新版】永住権の取り消し理由と対策
永住申請と税金・年金・健康保険の未納|影響・必要書類・対策
【家族滞在からの永住】2025年版|申請要件・同時申請の可否・注意点
【2025/10改正対応】経営管理ビザから永住権を取得するポイント
【2025年版】定住者から永住申請のポイント|年収・滞在年数・定着性
日本人配偶者ビザからの永住申請|条件・必要書類・注意点【2025年最新版】
【2025年版】永住申請の許可率はどれくらい?データで解説
帰化申請(日本国籍の取得)のQ&A
帰化と永住の違いを徹底比較|2025年最新ガイド
就労3年未満でも帰化申請は可能?|最新の審査基準と許可ポイント
帰化申請と出国日数の基準|「引き続き5年以上」の目安と注意点
帰化申請の必要書類一覧|ケース別・2025年最新版チェックリスト
帰化申請の要件(7要件)|日本国籍取得の条件を専門家が徹底解説
子供が日本とアメリカの二重国籍です。なにか手続きは必要でしょうか?
【2025年版】日本人配偶者の帰化|要件(国籍法7条)・必要書類・日本語力の目安を完全ガイド
帰化申請は行政書士に依頼すべき?|メリット・費用・失敗しない選び方
帰化申請の年収・収入要件|いくら必要?審査基準と生活維持能力
帰化申請と交通違反・軽微な犯罪|駐車違反・前科は影響する?
帰化申請に必要な日本語レベルは?会話・読み書き・面接の目安
帰化申請で税金・保険料・年金は重要?未納・未加入は不許可になるのか
帰化申請における国籍離脱の要否と国別対応|中国・韓国・米国ほか
帰化申請の滞在年数と出国期間|5年・3年の目安と判断ポイント
帰化申請の不許可理由|受付で却下されるケースが多い?再申請の目安も解説
3.不許可になったビザ申請のQ&A
自分で配偶者の在留資格認定証明書交付申請を行ったが不許可となったので再度申請したい
自分でビザ申請手続きを行ったが不交付・不許可の通知がきてしまった
自分で永住申請したら不許可になったので、もう一度申請したい
この他の不許可案件も無料相談を承っております。 TEL03-6905-6370またはメールからご連絡をお願いします。
ACROSEEDに関するQ&A
無料相談には、時間制限がありますか?
無料相談の結果、依頼をしなくてもいいのですか?
自分でビザ申請する場合と専門家に依頼した場合の違いは?
ACROSEEDにビザ申請を依頼した場合のメリットは?
ACROSEEDに依頼してもしビザが不許可になった場合は?
業務依頼する場合、料金はいつ支払えばよいのでしょうか?
電話やメールのやり取りだけで依頼することはできますか?
大きな事務所だと、流れ作業みたいに業務が終了しそうで不安です。
本人の代わりに友達である私が依頼することはできますか?
はじめてビザ申請をする方向け基礎知識
1.ビザ申請の制度について
出入国管理制度について
ビザと在留資格の違い
在留資格の種類
入国管理局について
2.ビザ申請が必要なケース
海外から外国人をよぶ
ビザの期限を延長する
現在のビザを変更する
一時的に出国する
アルバイトをする
3.ビザ申請の注意点
入国管理局の審査とは
インフォメーションセンターの利用について
ビザ申請の難しさ
ビザ申請を行政書士に依頼するメリット・デメリット
申請取次ぎ行政書士とは
どんな行政書士事務所を選ぶべきか
ビザが不許可になると

行政書士法人ACROSEED
代表社員 佐野 誠
日本行政書士会連合会(登録番号第01080685号)
東京都行政書士会(会員番号第4568号)
1986年 創業
親子2代で外国人法務に特化し39年目を迎えます。
2001年 行政書士登録
国際行政書士として23年のキャリアを誇ります。
2023年 東京都行政書士会国際部員に就任
東京都行政書士会に所属する行政書士の育成と発展に貢献しています。
【実績】
ACROSEEDの法務サービスは上場・グローバル企業をはじめ、1000社以上の企業様に選ばれています。また、外国人雇用に関連したセミナー講師、著書、原稿執筆などの実績が多数あります。
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開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績
許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス
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