退去強制（不法滞在）歴がある配偶者を再度日本に呼び寄せ、配偶者ビザを取得したい

1.退去強制後の入国禁止期間（5年・10年）の基本

退去強制で出国した場合、原則として一定期間は日本に入国できません。 一般的には5年間の入国拒否期間が設定されますが、事情により10年間となる場合もあります。 どちらになるかは、退去強制に至った経緯、過去の違反歴、再度の退去強制歴の有無など、 個別事情により判断されます。

ここで重要なのは、「配偶者が日本人である」「結婚している」という事実だけで 入国拒否期間が自動的に短縮されたり、入国が当然に認められるわけではない点です。 入国拒否期間が残っている場合は、別の枠組み（後述の上陸特別許可）が必要になります。

2.まず確認すべきこと：いつ出国したか／どの手続きだったか

再入国の可能性を検討するうえで、最初に行うべきは事実関係の整理です。 具体的には、次の点を確認してください。

・出国（送還）した日（入国拒否期間の起算点になります）
・「退去強制」だったのか、「出国命令（自ら出頭して簡易手続で出国）」だったのか
・違反内容（単純オーバーステイのみか、偽装・不正、刑事事件等が絡むか）
・過去に同様の違反・退去強制歴があるか

特に、「退去強制」と「出国命令」は似ているようで法的な扱いが異なり、 入国できない期間も変わり得ます。ご本人が「強制送還された」と表現していても、 形式上は出国命令で処理されていることもあるため、可能であれば当時の書面や記録で確認するのが安全です。

3.入国禁止期間が残っている場合：上陸特別許可を検討する

入国拒否期間が経過していないにもかかわらず、日本への入国を強く希望する場合に検討するのが 上陸特別許可です。 これは、本来であれば上陸拒否となる事情がある方について、特段の事情が認められる場合に、 例外的に上陸を認める制度です。

注意点として、「上陸特別許可」という名前の独立した申請書式があるというよりも、 実務上は査証（ビザ）・COE申請の枠組みの中で、入国拒否期間中であることを前提に、特別な許可を求める形になります。 そのため、通常の配偶者ビザ申請以上に、理由書や立証資料の組み立てが重要になります。

4.審査で重視されやすいポイント（特別な事情・家族の保護利益）

上陸特別許可は裁量判断の要素が強く、「これを満たせば必ず許可」といった一律基準はありません。 その中で、実務上ポイントになりやすいのは次の視点です。

（1）違反内容の重大性と反省・再発防止
単純なオーバーステイなのか、不正申請・虚偽・偽造などが絡むのかで見られ方は変わります。 また、当時の経緯を整理し、反省の内容や再発防止策が具体的に説明できるかが重要です。

（2）家族の保護利益（婚姻の実体・子の有無・生活実態）
夫婦関係が実体として継続しているか、結婚に至る経緯に不自然さがないか、 日本人配偶者の生活実態や扶養状況、子がいる場合は子の生活・福祉への影響など、 「なぜ例外的に入国を認める必要があるのか」を丁寧に説明することが求められます。

（3）経過期間と安定性
出国からどの程度の期間が経過しているか、現在の生活が安定しているか、 日本での受入体制（住居・生活費・サポート）が整っているかも重要な判断材料になります。

5.準備しておきたい資料（立証の考え方）

成否を分けやすいのは、「事情の説明」そのものよりも、説明を裏付ける客観資料です。 代表的には、次のような資料が検討対象になります（事案により取捨選択が必要です）。

・夫婦の交際〜結婚の経緯（時系列のメモ、写真、渡航歴、連絡履歴の抜粋）
・別居の場合の理由と交流実態（渡航記録、面会状況、送金・生活支援の状況）
・日本での受入体制（住居、扶養計画、家計収支、勤務先資料、預貯金）
・退去強制に至った経緯の説明資料（当時の状況、反省文、再発防止の具体策）
・子がいる場合は、子の生活状況・養育の必要性を示す資料

重要なのは、「たくさん出せば良い」ではなく、ストーリー（経緯）と資料が矛盾なくつながっていることです。 逆に、説明が曖昧なまま資料を寄せ集めると不自然さが出てしまうため、 先に時系列と論点を整理してから資料を整えることをおすすめします。

6.手続きの流れと注意点（「何を申請するのか」を誤らない）

一般的な流れは、（1）状況整理 →（2）方針決定（期間満了を待つ／上陸特別許可を狙う）→ （3）資料準備・理由書作成 →（4）在留資格認定証明書（COE）等の申請 →（5）査証（ビザ）手続 → （6）上陸時の審査、というイメージになります。

注意点として、入国拒否期間中の案件は、通常の配偶者ビザ申請と同じ感覚で進めるとリスクが高いことがあります。 たとえば、過去の違反の説明が薄い、受入体制が弱い、交際経緯が不十分などの場合、 追加資料を求められやすく、審査が長期化することもあります。

また、入国拒否期間がすでに満了している場合は、上陸特別許可ではなく 通常の配偶者ビザ（COE）申請として整理した方が合理的なケースもあります。 まずは「入国拒否期間が残っているか」を正確に把握することがスタート地点です。

7.まとめ：待つべきケース／攻めるべきケース

退去強制の経歴がある配偶者を再度日本に呼び寄せる場合、焦って進めるほど難易度が上がることがあります。 まずは入国拒否期間の有無を確認し、期間満了を待つ方が合理的なケースと、 家族事情等により上陸特別許可を検討すべきケースを見極めることが大切です。

いずれのルートでも共通して重要なのは、単に「結婚している」ではなく、 交際・婚姻の実体、生活の安定性、そして過去の違反を踏まえた説明の整合性を、 書面と資料で説得力ある形に整えることです。

退去強制歴がある案件は、個別事情によって最適解が変わります。 早い段階で事実関係を整理し、無理のない方針で準備を進めることが、再入国への近道になります。

詳しくは以下のページをご覧ください

上陸特別許可申請で入国拒否期間中に入国できる？

入国拒否期間が定められている者に対して、特別な事情や理由が認められた場合に、その期間内でも日本に入国を許可する場合があり、そのような特例的な措置を上陸特別許可といいます。