高度専門職ビザの更新手続きとは？

高度専門職（HSP）は、ポイント制を背景に、就労の実態・安定性・在留状況が総合的に見られる在留資格です。 更新（在留期間更新）では、単に「期限が来たから延長する」だけでなく、 雇用条件・職務内容・年収・ポイント要件の維持などが確認対象になりやすい場面があります。

特に、転職・昇進（職務変更）・年収の増減がある場合は、 「更新でよいのか／変更申請を検討すべきか」を含めて申請方針が重要です。 このページでは、更新の流れ、必要書類、審査で見られやすいポイント、よくある失敗パターンまで整理して解説します。

1.高度専門職ビザ更新の基本知識

1.高度専門職（HSP）更新とは

高度専門職ビザの「更新」とは、現在保有している在留資格（高度専門職）のまま、 在留期間を延長して引き続き日本に在留するための手続きを指します。 在留期間が満了する前に、出入国在留管理庁へ在留期間更新許可申請を行う必要があります。

申請は原則として在留期間満了日の3か月前から可能ですが、 更新期限が近づくほど、書類の不備や追加資料の提出要請が生じた場合に 十分な対応時間が確保できなくなるリスクがあります。

特に高度専門職ビザは、就労実態・雇用条件・年収・ポイント要件など、 個別事情を踏まえた確認が行われやすい在留資格です。 転職や年収変更、業務内容の変化がある場合には、 「単なる延長」と考えず、事前に審査上の論点を整理したうえで更新手続きを進めることが重要です。

2.高度専門職1号（イ／ロ／ハ）

• 高度専門職1号では、更新時に現在の就労実態（職務内容・専門性）や雇用条件が、 高度専門職としての活動内容と整合しているかが確認されやすくなります。
• 転職・部署異動・業務内容変更・年収変更がある場合には、 前回許可時からの変更点を整理し、専門性が継続していることを 資料と説明で示すことが重要です。
• また、高度専門職はポイント制を前提とした在留資格であるため、 更新時にもポイント要件が実質的に維持されているかが 問題となる場面があります。 特に年収の変動や評価制度の変更がある場合には注意が必要です。

3.高度専門職2号

• 高度専門職2号は、活動内容や在留期間の制限が緩和された在留資格ですが、 更新時には活動の継続性・安定性や 法令順守状況（納税・年金・健康保険等）が 引き続き重要な審査要素となります。
• 「2号だから更新は問題ない」と誤解されがちですが、 実務上は、就労状況や生活基盤に変化がある場合、 審査官による確認が行われることがあります。
• 家族構成の変化（扶養家族の増減）や収入状況の変動がある場合には、 生活の安定性が維持されていることを整理して示すことが重要です。

4.更新と「変更申請」の違い

在留資格の「更新」は、同じ在留資格のまま在留期間を延長する手続きであり、 「変更申請」は、在留資格そのものを別の種類に変更する手続きです。 制度上は明確に区別されています。

ただし実務では、転職後に職務内容が大きく変わった場合や、 雇用形態・契約内容が大きく変更された場合など、 形式的には更新申請であっても、 審査官が実態確認をより慎重に行うケースがあります。

そのため、更新の準備段階で、 「今回の状況は更新で対応できるのか」、 「在留資格変更を検討すべき事情がないか」 を事前に整理しておくことが、不要な追加資料や審査の長期化を防ぐうえで重要です。 判断に迷う場合は、更新直前ではなく、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

2. 永住を見据えて最長期間（3年・5年）の許可を取得するには？

高度専門職ビザの更新では、「更新できるかどうか」だけでなく、 どの在留期間（1年／3年／5年）が付与されるかが、 将来の永住申請や高度専門職2号への移行を見据えるうえで重要なポイントになります。

実務上、最長期間（3年・5年）の許可を得るためには、 単に要件を満たしているだけでなく、 安定性・継続性・将来性が総合的に評価される傾向があります。 以下では、在留期間の判断に影響しやすい主な観点について解説します。

1. ポイント要件が安定して維持されているか

高度専門職ビザはポイント制を前提として付与される在留資格であるため、 更新審査においても 「高度専門職としての前提条件が引き続き安定して満たされているか」 が確認されやすい特徴があります。

特に、年収の水準、職務内容、 学歴・資格・研究実績・職歴の評価などは、 ポイント配分に影響し得る要素であり、 これらが継続的・安定的であると評価されるほど、 長期の在留期間が付与されやすくなります。

ポイントの再計算が必ず行われるわけではありませんが、 「ポイント要件を満たしていた前提が今後も維持されるか」という視点で、 実質的な確認が行われることがあります。 そのため、ポイントに影響する変更がある場合には、 一時的なものなのか、今後も継続するものなのかを整理し、 根拠資料とあわせて説明することが重要です。

2. 就労実態（職務内容・契約形態）が長期的に安定しているか

最長期間の在留許可を得るためには、 現在の就労状況が一時的なものではなく、今後も継続する見込みがあるか が重視されます。 そのため、更新審査では、 「どのような業務に従事しているのか」だけでなく、 「その業務が今後も安定して継続するか」という観点でも確認が行われます。

転職や部署異動がある場合でも、 前職と新職の業務内容に専門性の一貫性があり、 キャリアとして自然な流れであることを説明できれば、 直ちに不利になるわけではありません。 ただし、職務内容が頻繁に変わっている、 専門性との関連性が分かりにくい場合には、 長期の在留期間が付与されにくくなる傾向があります。

また、雇用契約についても、 正社員かどうかだけでなく、 契約期間、更新の有無、勤務形態などを踏まえ、 中長期的に安定した雇用関係が見込めるかが評価されます。

3. 年収・待遇が安定的かつ将来性があるか

年収や待遇は、ポイント評価だけでなく、 日本での生活の安定性や将来性を示す重要な指標です。 在留期間の判断においては、 単に「現在の年収額」だけでなく、 その水準が今後も継続する見込みがあるか という点が重視されます。

年収が増加している場合でも、 変動給や成果報酬の割合が高いと、 その金額がどの程度安定して見込めるのかが確認されることがあります。 一方、年収が一時的に下がっている場合でも、 理由が明確であり、将来的な回復や安定が見込める場合には、 長期許可が検討される余地があります。

特に永住申請を視野に入れる場合には、 「今後も安定した収入を継続的に得られるか」という点が重要となるため、 年収の推移や評価制度の仕組みを整理しておくことが有効です。

4. 法令順守状況が良好であること

最長期間の在留許可を得るためには、 就労内容だけでなく、 納税・社会保険・在留状況といった法令順守面が 安定していることが前提となります。

具体的には、住民税・所得税の適切な納税、 年金・健康保険への加入および納付、 在留カード記載事項と実態（住所・勤務先等）の一致などが確認されます。 これらに問題がある場合、 更新自体は許可されても、 在留期間が短く設定される要因となることがあります。

永住を見据えて3年・5年の在留期間を目指す場合には、 「形式的に問題がないか」だけでなく、 安定して法令を遵守し、日本社会に定着していると評価される状態 を維持することが重要です。

3.高度専門職ビザ更新に必要な書類・入管の審査期間

1.高度専門職ビザ更新に必要な書類

高度専門職ビザの更新申請では、入国管理局のWEBサイトに掲載されている 形式的な必要書類を提出すれば必ず足りるというわけではありません。

実務上は、申請者ごとにこれまでの在留状況や生活・就労の変化を踏まえ、 「どの点が審査官にとって確認対象になりやすいか」を見極めたうえで、 書類の組み合わせや提示順序を設計することが重要になります。

弊社に業務をご依頼いただいた場合には、 入国管理局が公表している必要書類一覧をベースとしつつ、 お客様の収入状況、転職歴、扶養人数、お子様の進学状況、将来の在留予定などを整理し、 審査官が判断しやすい構成で書類一式を設計します。

単に「更新を通す」ことだけでなく、 将来的に永住申請や高度専門職2号への移行、 あるいは状況によっては就労ビザや定住者への変更といった 「次の選択肢」も含めて比較検討し、 より安定した在留につながる申請方針をご提案します。

実際に求められる書類は、職種・勤務先企業の規模・転職の有無などにより変動します。 以下では、更新申請で一般的に必要となる書類を、 「基本的な書類」と「状況に応じて追加される書類」に分けて整理します。

（A）本人が準備することが多い書類

• 在留期間更新許可申請書（最新様式）
• パスポート、在留カード
• 顔写真（規定サイズ・撮影時期に注意）
• 住民票（世帯全員・続柄記載。運用に応じて記載事項を調整）
• 課税（所得）証明書、納税証明書（住民税等）
• （必要に応じて）在職証明書、給与明細、源泉徴収票 等

これらは「形式的に必須」とされる書類ですが、 記載内容に不整合があると、追加資料の提出を求められることがあります。 特に、住所・世帯構成・収入額などは、 他の提出書類と内容が一致しているかを事前に確認しておくことが重要です。

（B）会社側が準備することが多い書類

• 雇用契約書（または労働条件通知書）
• 会社概要資料（登記事項証明書、会社案内 等）
• 直近の決算資料（会社規模・申請区分により要否が異なります）
• 職務内容を説明する資料（職務記述書、組織図、業務計画 等）

高度専門職ビザでは、 申請人個人だけでなく、勤務先企業の安定性や事業内容も 審査の前提となります。 特に転職直後の場合や、会社規模が小さい場合には、 職務内容や会社の事業実態を補足的に説明する資料が重要になります。

（C）転職・条件変更がある場合の追加書類（例）

• 転職理由や職務の一貫性を説明する文書（必要に応じて）
• 新旧の業務内容を比較した資料（専門性の連続性の説明）
• 年収変動の根拠資料（固定給・変動給の内訳、見込み額の説明 等）
• ポイントに影響する要素の整理資料（学歴・資格・職歴・実績 等）

これらの資料は必ず提出が求められるものではありませんが、 状況によっては、事前に用意しておくことで 審査官からの追加資料要求を未然に防げるケースもあります。

2.入管の審査期間

高度専門職ビザの更新にかかる審査期間は、 申請時期や入国管理局の混雑状況、申請内容の複雑さによって異なります。 入国管理局では、在留審査の平均処理期間を毎月公表しており、 最新の目安を確認することが可能です。

ただし、転職や年収変更などがある場合には、 追加資料の提出を求められることで、 平均処理期間よりも長くかかるケースも少なくありません。 そのため、在留期限に余裕をもって申請を行うことが重要です。

4.更新が不利になりやすいケース・注意点

高度専門職ビザの更新では、形式的に要件を満たしているように見えても、 申請内容や提出資料の整理の仕方によっては、 審査が慎重になったり、在留期間が短く設定されたりすることがあります。 ここでは、実務上とくに注意が必要な代表的なケースを整理します。

1.ポイントが基準点を下回る可能性がある

高度専門職はポイント制を前提とする在留資格であるため、 年収の減少や職務内容の変更、評価項目の扱い方によっては、 ポイントが変動する可能性があります。

「過去に許可されたから今回も同じ基準で問題ない」と考えてしまいがちですが、 更新審査では現在の状況が前提条件を維持しているかが確認されるため、 前回許可時から何が変わったのかを整理することが不可欠です。

特に、年収や業務内容がポイント算定に直結している場合には、 どの項目が影響を受けているのかを明確にし、 必要に応じて補足説明を行うことで、 不要な誤解や追加資料要求を防ぐことができます。

2.年収減少・雇用形態変更（契約社員化など）

年収が下がる場合には、その事実だけで直ちに更新が不利になるわけではありませんが、 なぜ年収が下がったのかという理由や背景が重要になります。

会社全体の業績や評価制度の変更、本人の役割変更など、 客観的に説明できる事情がある場合には、 それを事実に基づいて整理し、資料で裏付けることが求められます。

また、正社員から契約社員への変更など、 雇用形態が変わる場合には、 契約期間の長さ、更新の見込み、職務内容の継続性などが 審査上の論点になりやすくなります。 「一時的な変更なのか」「中長期的に安定した雇用が見込めるのか」を 説明できるよう準備しておくことが重要です。

3.職務内容が「専門性」から外れて見える

高度専門職ビザは、高度な専門性を前提として付与される在留資格です。 そのため、更新審査では、 現在の業務内容が引き続き専門性に基づくものかどうかが確認されます。

業務範囲が広がった場合でも、 その中心が専門分野に基づく活動であることを説明できれば問題ありませんが、 管理業務や調整業務が増えた場合には、 「専門職としての活動がどこにあるのか」が分かりにくくなることがあります。

肩書や職種名だけに頼るのではなく、 具体的にどの業務を、どの程度の割合で、どの立場で行っているのかを整理し、 専門性との関係を明確に示しておくと安心です。

4.納税・社会保険・住所等の不整合

更新審査では、就労内容や収入だけでなく、 納税状況や社会保険の加入状況、在留カードと住民票上の住所の一致など、 形式面の整合性も重要な確認事項となります。

「実際には問題なく生活している」場合でも、 書類上で説明できない状態になっていると、 追加資料の提出を求められたり、 審査が長期化したりする原因になります。

更新前に、納税証明書や保険関係の書類、 住所情報などを一度棚卸しし、 他の提出資料と内容が一致しているかを確認しておくことが、 スムーズな更新につながります。

5.永住申請・2号移行を見据えた整合性

高度専門職は、将来的に永住申請や高度専門職2号への移行を視野に入れる方が多い在留資格です。 そのため、更新時の説明や提出資料の内容が、 後の申請で参照される場面も少なくありません。

「今回の更新さえ通ればよい」という視点だけでなく、 将来の申請を見据えて、 事実関係や説明の流れに一貫性を持たせておくことが、 中長期的な在留の安定につながります。

5.更新か変更か迷った場合の判断基準

在留資格の更新と変更は制度上明確に区別されていますが、 実務では「どちらで申請すべきか判断に迷うケース」も少なくありません。 以下は、一般的な目安として整理したものです。

1.更新で対応しやすいケース（例）

• 同一企業で雇用条件・職務内容に大きな変更がない
• 変更があっても、専門性と業務内容の連続性が明確で説明しやすい
• 年収・契約条件が安定しており、今後も継続が見込める

2.事前確認が必要なケース（例）

• 転職した、または近く転職を予定している
• 年収が下がる、または変動給の比率が大きくなった
• 業務内容が大きく変わり、管理業務が中心になっている
• ポイント要件に影響しそうな変更がある

これらの境界ケースでは、 手続き上は「更新」で申請できる場合であっても、 変更点の説明が不十分だと、 追加資料の提出や審査の長期化につながることがあります。

不安要素がある場合には、 更新前の段階で「どこが審査対象になり得るのか」を整理し、 提示順序や証拠資料、説明文の設計を行うことが安全です。

6.専門家に相談すべき理由

1.更新は「形式審査」ではなく、実務上は確認が入ることがある

高度専門職ビザの更新は、 すべての方が同じ難易度で審査されるわけではありません。 変更点がほとんどない場合は比較的スムーズに進むことが多い一方で、 転職・年収変更・職務変更・家族状況の変化などがあると、 審査官が確認したいポイントが増えやすくなります。

その結果、追加資料の提出を求められたり、 説明不足が原因で審査が長期化したりするリスクが高まります。 早い段階で申請方針を整理することが、 こうしたリスクを抑えるために重要です。

2.「更新の可否」だけでなく、将来の永住・2号移行も見据えた設計ができる

更新時に提出する説明や資料の整合性は、 将来の永住申請や高度専門職2号への移行を検討する際にも、 重要な判断材料となることがあります。

そのため、単に現在の要件を満たしているかどうかだけでなく、 審査官が判断しやすい一貫したストーリーとして 事実関係を整理しておくことが、 中長期的な在留リスクの低減につながります。

7.高度専門職ビザ更新Q&A

原則として、在留期間満了日の3か月前から更新申請（在留期間更新許可申請）が可能です。

ただし、申請内容によっては、会社側の書類準備や追加資料の提出が必要になることがあります。特に、 転職・部署異動・職務内容の変更、年収の増減、雇用形態の変更などがある場合は、 事前に整理すべき事項が増えるため、余裕をもって準備を進めることをおすすめします。

更新期限が近づいてから準備を始めると、書類の不足や内容確認に時間を要し、結果として審査が長引くこともありますので、 早めの着手が安心です。

更新審査では、在留状況や就労実態（職務内容・雇用条件など）の確認に加えて、 高度専門職としての前提条件が維持されているかという観点で確認が行われることがあります。

とくに、年収、職務内容、転職などはポイントに影響し得る要素のため、 前回許可時から変更がある場合は、変更点を整理したうえで、根拠資料とあわせて分かりやすく提示することが重要です。

「ポイントに影響しそうか判断がつかない」という場合でも、事前に確認しておくことで、 追加資料対応や説明不足のリスクを減らせます。

転職したこと自体が、直ちに不許可の理由になるわけではありません。

ただし、転職がある場合は、更新審査で 職務内容の一貫性（専門性が継続しているか）、 雇用契約の安定性、 年収・待遇、 受入企業の体制などが、より丁寧に確認される傾向があります。

そのため、前職と新職の業務内容の関係性や、雇用条件（契約書・職務内容説明等）を整理し、 審査官が理解しやすい形で提示することが大切です。

年収が下がる場合でも、必ず更新できないというわけではありません。

ただし、審査では、年収減少の程度や理由、ポイントへの影響、 そして生活の安定性（世帯状況・支出・貯蓄など）が総合的に見られる可能性があります。

とくにポイントが基準点を下回る可能性がある場合や、変動給の割合が大きい場合は、 事前に「どの点が論点になり得るか」を整理し、必要に応じて説明資料を準備しておくと安心です。

高度専門職2号への移行は、一定の要件を満たしたうえで行う別の手続きであり、 在留期間を延長する「更新」とは目的が異なります。

一方で、更新時に提出する説明や資料の整合性は、将来的に2号移行や永住申請を検討する場合にも、 重要になることがあります。

そのため、「今回は更新だけ」と考えている場合でも、転職・年収変更などの変更点がある方は、 今後の在留設計を見据えて、事実関係を整理したうえで申請を行うと安心です。

8.高度専門職ビザ更新申請代行サービスのご紹介

1.サービス概要

本サービスは、現在「高度専門職」の在留資格で在留している方が、在留期間更新（更新許可申請）を行うためのサポートサービスです。

更新審査で確認されやすいポイント（就労実態・年収・職務内容・ポイント要件・納税／社会保険等）を事前に整理し、 追加資料や審査長期化のリスクを抑えながら、スムーズな更新許可取得を目指します。

以下のようなケースに対応しております。

なお、高度専門職から永住申請（ポイント永住）をご検討の方は、以下のページもあわせてご覧ください。

高度人材ポイントでの永住ビザ取得

高度専門職のビザを取得したい方、高度人材ポイントで永住権を取得したい方を対象としたサービスです。

2.サービスに含まれる内容

1. 更新審査で確認されやすい事項（就労実態・年収・職務内容・ポイント要件等）の整理と、提出方針の設計
2. 提出書類一式のご案内、収集サポート、必要に応じた追加資料のご提案・作成
3. 出入国在留管理局への更新申請、許可時の証印手続き等の代行（プランにより）
4. 審査期間中の進捗確認、追加資料提出の対応
5. （ご希望の方）再入国許可の同時申請サポート

3.ACROSEEDに依頼するメリット

▼詳しくはACROSEEDが選ばれる9つの特徴へ

4.Googleレビューでの評価

ACROSEEDは、ビザの種類や国籍を問わず、多くのお客様からサービス品質について高い評価をいただいています。

5.高度専門職ビザ更新申請代行料金(税別)

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

9.高度専門職の更新でよく読まれるページ

高度人材ポイントでの永住ビザ取得

高度専門職のビザを取得したい方、高度人材ポイントで永住権を取得したい方を対象としたサービスです。

永住要件セルフ診断ツール

30秒でできる永住要件セルフチェックツール。高度人材70/80・就労ビザ・日本人配偶者ビザ・定住者ビザ

もっと詳しい高度専門職ビザ申請の制度の解説はこちら

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