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高度専門職1号イの自動ポイント計算、要件、メリットを解説

最終更新日:

高度専門職1号イの自動ポイント計算

高度専門職1号イの自動ポイント計算,要件

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高度専門職1号イの自動ポイント計算

1.自動ポイント計算システムについて

高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」(研究所の研究員や専門的な教師など)の方のポイント計算システムです。

ポイント計算後、永住申請要件診断テスト(計算表の下にバナーがあります)で永住申請の要件を満たしているかをご確認いただくと、問題点の有無がわかり便利です。

「高度専門職1号(ロ)」、「高度専門職1号(ハ)」の方は以下のページをご覧ください。

「高度専門職1号(ロ)」の自動ポイント計算

「高度専門職1号(ハ)」の自動ポイント計算

各項目の該当する箇所にチェックをいれると、表の下部にあなたの高度専門職ポイントが表示されます。

70点以上のポイントで高度外国人材として認められたものについて、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から3年に短縮されます。

80点以上のポイントで認められた者については、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から1年に短縮されます。

高度専門職のポイント計算の詳細はこちらをご覧ください


2.高度専門職1号(イ)自動ポイント計算

 学歴(*1) 博士学位(専門職学位を除く) 30点
修士又は専門職学位 20点
大卒又はこれと同等以上の教育(博士,修士を除く) 10点
複数の分野における2以上の博士若しくは修士の学位又は専門職学位(※2) 5点
職歴
従事しようとする業務に係る実務経験
7年以上 15点
5年以上7年未満 10点
3年以上5年未満 5点
年収 30歳未満 30歳~34歳 35歳~39歳 40歳以上    
1000万円以上1000万円以上1000万円以上1000万円以上 40点
900万~1000万円900万~1000万円900万~1000万円900万~1000万円 35点
800万~900万円800万~900万円800万~900万円800万~900万円 30点
700万~800万円700万~800万円700万~800万円× 25点
600万~700万円600万~700万円600万~700万円× 20点
500万~600万円500万~600万円×× 15点
400万~500万円××× 10点
年齢
申請時点
30歳未満 15点
30~34歳 10点
35~39歳 5点
研究実績 発明者として特許を受けた発明が1件以上 (自動計算)
外国政府の補助金・競争的資金等の研究に3回以上従事 (自動計算)
学術論文DB掲載雑誌の論文が3本以上 (自動計算)
その他法務大臣が認める研究実績 (自動計算)
(自動計算)研究実績ポイント:
1項目=20点/2項目以上=25点
0点 最大25点
特別加算 契約機関 Ⅰ イノベーション促進支援措置を受けている 10点
Ⅱ Ⅰに該当し、中小企業基本法に規定する中小企業者 10点
Ⅲ 地方公共団体の支援(法務大臣認定)を受けている 10点
契約機関が中小企業で、試験研究費+開発費が売上高の3%超 5点
特別加算 資格・表彰 関連する外国の資格・表彰(法務大臣が認める)を保有 5点
特別加算 日本の大学 日本の大学を卒業又は大学院修了 10点
特別加算 日本語能力 Ⅰ 日本語専攻の外国大卒またはJLPT N1相当 15点
Ⅱ JLPT N2相当(※日本の大学卒/大学院修了およびⅠを除く) 10点
特別加算 プロジェクト 各省が関与する成長分野の先端プロジェクトに従事 10点
特別加算 卒業大学 Ⅰ QS/THE/ARWUのうち2つ以上で300位以内の大学を卒業(※4) 10点
Ⅱ スーパーグローバル大学(トップ型)の補助金交付大学 10点
Ⅲ 外務省「イノベーティブ・アジア」パートナー校 10点
特別加算 研修修了 JICA研修(イノベーティブ・アジアの一環、1年以上)を修了(※5) 5点
あなたの高度専門職ポイントは ポイントです
(※1)最終学歴が対象となります(博士と修士の両方を有する場合は30点)。
(※2)専攻が異なることが分かる資料(学位記/学位証明書、必要に応じて成績証明書)を提出。
(※3)年収が300万円に満たないときは、他項目の合計が70点以上でも高度専門職外国人としては認められません。
(※4)日本の大学卒/大学院修了と重複加算が認められます。
(※5)1.JICA研修(1年以上)修了者は所定の証明書で一部資料提出が省略可。職歴加点を付す場合は別途疎明資料が必要。
2.本邦の大学又は大学院の授業を利用して行われる研修に参加した場合、日本の大学を卒業又は大学院の課程を修了と重複して加算することは認められません。

3.永住要件診断テスト


永住申請要件診断テスト

永住申請を検討されている方は、まず「永住許可の一般要件」を満たしているかを確認することが重要です。

本テストでは、在留年数・素行・収入・納税・社会保険・家族構成などの観点から、ご自身が現時点で永住申請の条件を満たしているかを簡単にチェックできます。

質問はすべて「はい/いいえ」で答えられる形式で、結果ページでは改善が必要な項目も具体的に表示されます。
 高度人材ポイントによる短縮要件(70点3年・80点1年)を目指す方にもご利用いただけます。

まずは以下のボタンから、永住申請要件診断テストをお試しください。


2.高度専門職1号イとは

1.高度専門職1号イの該当範囲


法務大臣が指定する日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導若しくは教育をする活動又はその活動とあわせて当該活動と関連する事業を自ら経営しもしくはその機関以外の日本の公私の機関との契約に基づいて研究、研究の指導もしくは教育をする活動。

在留資格「教授」「研究」「教育」など

イの「研究、研究の指導若しくは教育をする活動」とは「教授」の在留資格に規定する「研究、研究の指導もしくは教育をする活動」と同様です。

なお、教授の在留資格は「本邦の公私の機関との契約」を前提としていないため、「高度専門職」の方が限定的ですが、「教授」の在留資格で在留する外国人も、実際には何らかの契約が存在するのが通常であるため、実質的な差はないと考えらえます。

一方、「教授」「教育」の在留資格と異なり、「高度専門職」では活動する場を教育機関に限定していないため、民間企業の社内研修で教育をする活動も該当します。


2.高度専門職1号イと「教授」「教育」ビザの違い・メリット

項目 高度専門職1号イ 「教授」「教育」ビザ
活動内容 教育機関、民間企業での教育・研究・指導、起業も可能 教育機関での教育・研究・指導に限定される
ポイント制 あり(70点以上で取得可能) なし
在留期間 5年 通常1年、3年、5年
永住 最短で1年または3年で永住申請可能 10年滞在後
家族帯同 親・家事使用人も帯同可能(条件あり) 配偶者・子供のみ
配偶者の就労 在留資格「特定活動」。ホワイトカラー職種でフルタイム就労可能 在留資格「家族滞在」。資格外活動許可取得で週28時間まで
ビザ申請時の優遇処理 5~10日 30~60日

自分の親の呼び寄せ

 一部の例外的な扱いを除き、日本には外国人の親を日本に呼び寄せるためのビザは存在していません。

しかし、高度人材の場合、外国人の高度専門職の方やその配偶者が7歳未満の子ども(養子も含む)を育てている場合、または高度専門職者の配偶者が妊娠している、あるいは高度専門職者自身が妊娠している場合に、介護や家事、その他必要な支援を提供する目的で、その高度専門職者や配偶者の親(養親も含む)が日本に入国し、滞在することが認められます。

以下の一定の要件を満たせば親と共に日本で長期的に生活するこができます。

・世帯年収が800万円以上
・親と同居すること
・本人またはその配偶者、どちらかの親に限定

メイドさんの雇用

 海外で雇用したメイドさんを日本に連れてくることは、雇用する外国人が会社経営者や外交官、弁護士などの一部の人に限定されていましたが、高度人材であれば一定の条件を満たして外国人メイドさんを雇うことができます。
・世帯年収が1000万円以上
・メイドさんは1名まで
・メイドさんへは20万円以上の報酬を払うこと
・出国時には一緒に帰国すること  など(その他にもあります)

3.高度専門職1号イの必要書類

必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。

弊社に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご準備いたします。

高度専門職1号イの在留資格変更許可申請に必要な書類



高度専門職1号イの在留資格認定証明書交付申請に必要な書類



高度専門職1号イの在留資格更新許可申請に必要な書類


4.高度専門職1号イ取得までの流れ/審査期間

1.高度専門職1号イ(高度学術研究)申請の流れ

  • 1

    無料相談
    高度専門職1号イ(大学・研究機関等での研究者・教授等)の ポイント見込み・適合性を診断します。
    研究機関(受入先)の有無、学位(博士/修士)、論文・特許・受賞歴、年収見込み、研究計画などを確認。
    ご相談は①お電話 ②メール ③オンライン(Zoom/Skype/Line/WeChat)④ご来社のいずれも可。
  • 2

    業務のご依頼
    ご依頼後、契約書を取り交わし、ご入金確認をもって着手します。
    受入機関(大学・研究所・企業研究所等)との雇用契約または受入承諾の手続スケジュールも併走して調整します。
  • 3

    申請書類の作成
    入管実務に即した最適な構成で書類を作成します。
    例)在留資格認定・変更申請書、ポイント計算表・裏付資料(学位証明・業績一覧・引用数等)、 研究計画書・職務内容説明、受入機関の概要資料・財務資料、年収等条件書面、履歴書 等。
    作成後はお客様・受入機関に内容をご確認いただき、必要箇所へご署名・ご押印をいただきます。
  • 4

    入国管理局への申請代行
    行政書士が代理人として入国管理局へ提出・受理対応を行います。
    審査中の補正依頼・追加資料の要請にも当事務所が窓口となって迅速に対応します。
  • 5

    許可の取得・証印手続
    許可通知は当事務所に到達します。
    交付手続(在留カード新規交付/在留資格変更の証印)を行政書士がサポートし、 就労開始日や入構手続に間に合うよう段取りします。
  • 6

    在留カード・パスポートご返却
    在留カード・パスポートほかお預かり資料をご返却し業務完了となります。
    以後は家族帯同・配偶者就労・研究費受入時の在留手続や、 ポイント加算による在留更新・永住(70点で3年、80点で1年の短縮要件)についても継続サポートします。

2.高度専門職の1号イの審査期間

審査期間は毎月更新で公表されます。最新の平均処理日数は下記よりご確認ください。

5.高度専門職1号イのQ&A


高度専門職1号イは何点で認定されますか?

合計70点以上で高度人材としての認定が目安です。80点以上で認定された場合は永住申請の在留期間が1年、70点以上は3年に短縮される取扱いがあります(一般要件の充足が必要)。


年収300万円未満でもポイント合計が70点を超えれば認定されますか?

「高度専門職1号イ」については、年収が300万円に達しない場合、ポイントが70点以上であっても高度人材としては認定されないとの記載はありません。しかし「高度専門職1号ロ」「高度専門職1号ハ」の最低基準の年収300万円は意識した方がよいでしょう。


研究実績は複数チェックで加点は増えますか?

1項目の該当で20点、2項目以上で25点が一括加点されます


卒業大学の特別加算(QS/THE/ARWU・SGU・イノベーティブ・アジア)は重複しますか?

いずれか1つ以上の該当で一律10点の想定加点です


計算結果が70点/80点に届かない場合の改善策は?

学歴(上位学位)、日本語力(N1/N2)、研究実績(論文・特許・外部資金)、年収帯の見直し等での加点余地を検討してください。無料相談でギャップ分析と提出資料設計をご提案します。


6.高度専門職ビザの許可事例

高度専門職ビザ(HSP)の取得は、 学歴・職歴・年収などのポイントを満たしていれば 必ず許可されるというものではありません。 実務上は、ポイント計算の根拠資料や職務内容の専門性、 雇用の安定性、これまでの在留状況などが 総合的に審査されます。

ここでは、当事務所が申請準備の段階から継続的にサポートし、 在留資格の選択や申請方法を適切に設計することで 高度専門職ビザの取得につながった実際の許可事例をご紹介します。

その他の就労ビザ許可事例はこちら


7.高度専門職1号イ申請代行サービスのご紹介

1.サービス概要

高度専門職1号イ申請代行サービスの概要

本サービスは出入国在留管理庁から「高度専門職」の在留資格を取得するためのサービスです。

お客様の許可率を最大限に引き上げ、スムーズに在留資格「高度専門職1号イ」ができるようサポートさせていただきます。

以下のケースに対応しております。

・既存の就労ビザから高度専門職ビザへ変更する場合
・高度専門職として海外から人材を招へいする場合

高度人材ポイントを利用して永住申請する方は以下のページをご覧ください

高度専門職1号ハを申請する方は以下のページをご覧ください

高度専門職1号ロを申請する方は以下のページをご覧ください



2.サービスに含まれる内容

  1. 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
  2. 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
  3. 再入国許可の同時取得(ご希望の方)
  4. 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
  5. 不許可の場合の無料再申請

3.ACROSEEDに依頼するメリット

高度専門職1号イの申請では、単にポイント要件を満たしているかだけでなく、 研究内容や職務が高度な学術研究活動に該当しているか、 これまでの在留状況や研究活動が 継続的かつ安定して行われているかが重視されます。 研究分野、職務内容、収入の推移、転職歴、家族構成、 納税・年金・健康保険の履行状況など、 個々の事実関係を どのように整理し、どの順序で示すかによって、 審査官の受け取る印象は大きく変わります。

ACROSEEDでは、研究内容とポイント算定との整合性を丁寧に確認し、 学歴・研究実績・雇用条件などについて どの資料を根拠として、どこまで説明すべきかを事前に設計したうえで、 審査官が判断しやすい一貫した申請ストーリーに落とし込みます。 特に、年収がボーダーラインにある場合や、研究機関の変更を挟んでいる場合、 扶養家族がいるケースでは、 年収だけでなく、預貯金、生活費、居住実態なども含めて 研究者として日本で安定した生活基盤を築いていること を総合的に立証します。

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4.Googleレビューでの評価

ACROSEEDは、ビザの種類や国籍を問わず、多くのお客様からサービス品質について高い評価をいただいています。


5.在留資格「高度専門職1号イ」の申請代行料金(税別)

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

他の就労ビザから
高度専門職1号イへの変更
100,000円
他の就労ビザで高度専門職の ポイントを満たす方の永住権取得 130,000円

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このページの監修者
Q&A監修者

行政書士法人ACROSEED
代表社員 佐野 誠

日本行政書士会連合会(登録番号第01080685号)
東京都行政書士会(会員番号第4568号)

1986年 創業
親子2代で外国人法務に特化し40年目を迎えます。
2001年 行政書士登録
国際行政書士として25年のキャリアを誇ります。
2023年 東京都行政書士会国際部員に就任
東京都行政書士会に所属する行政書士の育成と発展に貢献しています。


【実績】
ACROSEEDの法務サービスは上場・グローバル企業をはじめ、1000社以上の企業様に選ばれています。また、外国人雇用に関連したセミナー講師、著書、原稿執筆などの実績が多数あります。

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