高度人材ポイントでの永住ビザ取得

本ページでは、高度人材ポイント制度を活用して永住（PR）を目指す方向けに、制度の概要、分野別ポイント計算、自動計算ページへのリンク、永住申請までの流れをわかりやすくまとめています。

• 高度専門職1号イ（高度学術研究活動）｜自動ポイント計算
• 高度専門職1号ロ（高度専門・技術活動）｜自動ポイント計算
• 高度専門職1号ハ（高度経営・管理活動）｜自動ポイント計算

あわせて、永住の一般要件（素行善良・独立生計・税・社会保険の適正納付など）を満たしているかを確認するために、 永住申請要件セルフ診断テストもご利用ください。

1.高度人材ポイントを利用した永住申請

高度人材とは、日本の学術研究や経済発展に寄与すると思われる高度の専門的な能力を持つ外国人の事です。

入国管理局が公表している「ポイント計算表」と言われる要件に該当し合計で70点以上に達すれば高度人材と認められます。

高度人材には様々なメリットがありますが、中でも永住権申請の条件緩和（日本での滞在10年⇒1年に短縮）はインパクトが大きく、これを目標に多くの外国人が高度人材の獲得を目指しています。

　つまり、通常の就労ビザ（技術・人文知識・国際業務ビザや経営管理ビザなど）をお持ちの方であっても、高度人材のポイントに該当する場合には、高度専門職ビザを取得しなくても高度人材の緩和要件で永住申請を行うことが可能なのです。

平成29年4月より始まった制度ですが、ACROSEEDでは高度人材ポイントを利用し、在留1年程度で技術・人文知識・国際業務ビザ（就労ビザ）から永住ビザを取得されるお客様が増えています。

通常の10年滞在のプロセスで永住ビザ取得をお考えの方はこちらのページをご覧ください。

永住ビザ申請サービス

原則として引き続き10年以上日本に在留し、この期間のうち，就労資格又は居住資格をもって引き続き5年以上在留している方や配偶者ビザで3年以上在留されている方を対象としたサービスです。

2.高度人材のポイント計算方法

高度人材と認められるには、入国管理局が発表する「ポイント計算表」でご自身が70点以上を取得することが条件となっています。

「ポイント計算表」では、「高度専門職1号」イ～ハに応じて以下のような項目により審査が行われます。

1.学歴
2.職歴
3.年収
4.年齢
5.日本語の上手さ
6.国家資格の有無
7.特定の学校の卒業
8.特定分野の事業に従事　など

高度人材ポイント計算の項目の詳細については以下のページをご覧ください

高度専門職（HSP）ポイント計算の全項目ガイド

高度専門職（HSP）のポイント計算項目を一次情報に基づき整理。最新情報と出典つきで解説します。

以下の手順で進めると、ご自身が高度人材ポイントでの永住申請の要件を満たしているかがわかります。

1.高度人材の分野の確認

日本に滞在する高度人材と呼ばれる外国人は、次の3つの分野に分かれます。

ポイント計算を行う前に自分がどの分野に該当するかを確認する必要があります。

高度人材に該当する職種をわかりやすく言えば、(イ)は研究所の研究員や専門的な教師など、(ロ)は一般企業に努めるホワイトカラー層、(ハ)は企業経営者などが該当します。

1.高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」

研究、研究の指導、教育、このような活動と併せて行う事業経営を行う場合などが該当します。

2.高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」

自然科学や人文科学の知識や技術を必要とする仕事、このような活動と併せて行う事業経営を行う場合などが該当します。

3.高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」

貿易やそのほかの事業の経営や管理に従事する場合などが該当します。

「高度専門職1号(ハ)」は「経営・管理」活動を前提とするため、経営の実体や財務の健全性などが特に重視されます。

令和7年10月16日施行の経営管理ビザに関する法改正以降は、永住申請や在留期間更新時の審査が一層厳格化されており、投下資本3,000万円以上、常勤職員1名の雇用、日本語運用能力（B2相当）などの基準を「高度専門職1号(ハ)」においても満たすことが求められます。

申請の際には、経営に関する専門家（中小企業診断士・公認会計士・税理士等）の評価書を提出するよう求められる場合もあります。

永住を視野に入れて高度専門職１号ハを取得される方は、事業実態・雇用・納税状況を早期に整備しておくことが重要です。

詳しくは以下のリンク先で最新の注意点をご確認ください。

2.高度人材ポイントの自動計算

高度専門職1号(イ)（ロ）(ハ）のいずれかに該当するかを確認後、ポイント表でポイントを計算します。

1.高度学術研究活動「高度専門職1号(イ)」(研究所の研究員や専門的な教師など)

2.高度専門・技術活動「高度専門職1号(ロ)」(一般的には技術・人文知識・国際業務ビザの方)

3.高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」(一般的には経営管理ビザの方)

参考：入国管理局のホームページで掲載されているポイント計算表

3.永住申請要件診断テスト

永住申請を検討されている方は、まず「永住許可の一般要件」を満たしているかを確認することが重要です。

本テストでは、在留年数・素行・収入・納税・社会保険・家族構成などの観点から、ご自身が現時点で永住申請の条件を満たしているかを簡単にチェックできます。

質問はすべて「はい／いいえ」で答えられる形式で、結果ページでは改善が必要な項目も具体的に表示されます。
　高度人材ポイントによる短縮要件（70点3年・80点1年）を目指す方にもご利用いただけます。

まずは以下のボタンから、永住申請要件診断テストをお試しください。

永住申請要件診断テスト

3.高度人材の永住要件緩和以外のメリット

高度人材と認定された外国人には、通常の就労ビザとは異なる大きなメリットが与えられます。

高度人材のメリット


• 就ける仕事の幅が広がる
• 5年ビザが必ずもらえる
• 永住権がすぐに申請できる
• 配偶者の日本での就労の幅が広がる
• 自分の親の呼び寄せ
• メイドさんの雇用
• ビザ申請時の審査期間の短縮

就ける仕事の幅が広がる

　通常の就労ビザでは、そのビザだけに限定された職種にしか就くことができませんが、高度人材であれば研究活動を行いながらその技術を生かして会社を経営するようなことも認められます。

5年ビザが必ずもらえる

　通常の就労ビザでは1年、3年といった期限のビザが与えられることがありますが、高度人材であれば必ず最長期限である5年のビザがもらえます。

永住権がすぐに申請できる

　一般的なビザでは永住権を申請するためには日本で10年以上滞在していなければなりませんが、高度人材の場合には3年または1年の滞在で永住権の申請を行うことができます。

配偶者の日本での就労の幅が広がる

　一般的な就労ビザの場合、その配偶者である妻などが日本で働く場合には就労ビザの要件に該当して変更しなければなりません。しかし、高度人材の配偶者の場合には、就労ビザに該当しなくてもホワイトカラーなどの職種でも働くことができます。

自分の親の呼び寄せ

　一部の例外的な扱いを除き、日本には外国人の親を日本に呼び寄せるためのビザは存在していません。しかし、高度人材の場合、外国人の高度専門職の方やその配偶者が7歳未満の子ども（養子も含む）を育てている場合、または高度専門職者の配偶者が妊娠している、あるいは高度専門職者自身が妊娠している場合に、介護や家事、その他必要な支援を提供する目的で、その高度専門職者や配偶者の親（養親も含む）が日本に入国し、滞在することが認められます。
　 以下の一定の要件を満たせば親と共に日本で長期的に生活するこができます。

メイドさんの雇用

　海外で雇用したメイドさんを日本に連れてくることは、雇用する外国人が会社経営者や外交官、弁護士などの一部の人に限定されていましたが、高度人材であれば一定の条件を満たして外国人メイドさんを雇うことができます。

・世帯年収が1000万円以上
・メイドさんは1名まで
・メイドさんへは20万円以上の報酬を払うこと
・出国時には一緒に帰国すること　　など（その他にもあります）

ビザ申請時の優遇処理

高度人材であれば、ビザ申請の際に5～10日以内で優先的に処理が行われます。一般の就労ビザでは30日～60日程度かかるかともあります。

家族に関する優遇の要点（高度人材）

• 配偶者の就労の幅：特定活動（高度人材の配偶者）でフルタイム就労が可能な枠組み（申請内容により要許可）。
• 親の帯同：7歳未満の子の養育や妊娠のケア目的など要件を満たす場合に帯同可。
• 外国人家事使用人の雇用：世帯年収等の要件の下、1名まで帯同可。

4.高度人材外国人の永住ビザ申請の必要書類

必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。

弊社に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご準備いたします。

1.永住許可申請の時点で80点以上を有している場合

2.永住許可申請の時点で70点以上を有している場合(上記１以外で)

3.高度人材への在留資格変更許可申請に必要な書類

5.高度人材ポイントと永住（PR）のQ&A

Q. 高度人材ポイントが70点/80点に到達したら、いつから永住申請できますか？

目安は次のとおりです。

・70点以上を直近3年間継続し、かつ申請時点でも70点以上 ⇒ 在留3年で永住申請可。

・80点以上を直近1年間継続し、かつ申請時点でも80点以上 ⇒ 在留1年で永住申請可。

いずれも「高度人材ポイントによる特例」の範囲であり、素行善良（違反歴等）、独立生計（安定的収入）、公的負担の適正履行（税金・年金・健保の納付）など、永住ガイドライン上の一般要件も併せて満たす必要があります。

Q. 「高度専門職」へ在留資格変更しなくても、ポイントで永住は申請できますか？

はい。技術・人文知識・国際業務や経営・管理等の在留資格のままでも、ポイント条件（70/80点の継続）を満たしていれば「緩和要件」で永住申請が可能です。

申請時には、申請時点＋遡り1年（80点特例）または3年（70点特例）の各時点で要件を満たしていたことを、ポイント計算表・在職/年収証明・資格証明など合理的資料で立証します。

Q. 家族（配偶者・親）の帯同や就労の優遇はありますか？

高度人材には家族関連の優遇があります。代表例：

・配偶者の就労：特定活動（高度人材の配偶者）でフルタイム就労が可能な枠組み（職務内容に制限が少ない）。

・親の帯同：7歳未満の子の養育や妊娠のケアを目的とする場合に帯同可（世帯年収の目安：800万円以上、同居などの要件あり）。

・家事使用人の帯同：世帯年収などの条件を満たせば1名まで帯同可（報酬水準等の要件あり）。

詳細は個別事情で異なるため、目的・収入要件・同居条件を証明する資料設計が重要です。

Q. 最新の審査期間はどこで確認できますか？

出入国在留管理庁の「在留審査処理期間」ページで月次に更新されています。

永住（PR）は他の手続より長期化しがちのため、現行在留期限に余裕をもった申請計画（必要に応じて並行更新）を推奨します。

Q. 永住申請前に高度人材ポイントが70点・80点を下回った場合はどうなりますか？

高度人材ポイントによる永住申請では、申請時点だけでなく、70点特例は過去3年間、80点特例は過去1年間継続して基準点以上を満たしていることが求められます。

そのため、途中でポイントが基準を下回っていた期間がある場合は、特例による永住申請は認められない可能性があります。昇給や資格取得などでポイントが変動した場合は、各時点のポイントを正確に計算し、客観的な資料で証明することが重要です。

Q. 高度人材ポイントを利用した永住申請前に転職しても問題ありませんか？

転職自体は問題ありませんが、転職によって高度人材ポイントが変動する場合は注意が必要です。

年収、役職、所属機関、研究実績などが変わることでポイントが70点または80点を下回ると、特例による永住申請が認められない可能性があります。転職を予定している場合は、転職前後のポイントを事前に確認したうえで申請時期を検討することをおすすめします。

Q. 税金や年金に未納・滞納がある場合でも高度人材ポイントで永住申請できますか？

いいえ、高度人材ポイントが70点・80点を満たしていても、税金や年金の未納・滞納がある場合は永住許可が認められない可能性が高くなります。

高度人材ポイント制度は在留期間を短縮する特例であり、永住許可の一般要件である素行善良要件や公的義務の履行が免除されるわけではありません。住民税、所得税、年金、健康保険料は期限どおり納付し、申請前に未納がないことを確認しておくことが重要です。

6.高度人材ビザ取得・永住取得までの流れ/審査期間

1.高度人材ビザ取得・永住取得までの流れ

「高度人材ポイント制度」を利用してビザを取得し、将来的に永住を目指す場合、一般的な流れは次のようになります。

まず無料相談でご自身の高度人材ポイント（学歴・年収・職歴・日本語力など）を診断し、現在の状況でどのビザが取得できるか、永住までの見通しを確認します。その後、契約・入金を経て、行政書士が申請書類の作成・補強資料の整備を行います。

申請の際には単に70点・80点を満たすだけでなく、在留実績、納税・社会保険の状況、勤務先の安定性、家族構成など、多面的な要素が審査されます。

ACROSEEDでは、これらの審査基準を踏まえ、「高度専門職ビザの取得」から「永住権申請」まで一貫サポートします。ケースによっては、まず高度専門職ビザを取得して1年または3年後に永住を申請する「段階取得ルート」や、すでに要件を満たしている方が高度人材ポイントを活用して直接永住申請を行う「直接申請ルート」もご提案しています。

最新の入管運用や審査傾向にも対応し、ポイントの根拠資料・勤務先証明・納税証明書類などを組み合わせた最適な書類構成で申請を行います。

２.高度専門職申請、永住申請の審査期間

審査期間は毎月更新で公表されます。最新の平均処理日数は下記よりご確認ください。

7.高度専門職ビザ申請・永住ビザ申請代行サービスのご紹介

1.サービス概要

本サービスは出入国在留管理庁から「高度専門職」または「永住者」の在留資格を取得するためのサービスです。

お客様の許可率を最大限に引き上げ、スムーズに高度専門職ビザまたは永住ビザ取得ができるようサポートさせていただきます。

以下のケースに対応しております。

通常の10年要件の永住申請をする方は以下のページをご覧ください

永住申請代行サービス

通常の就労ビザや配偶者ビザ、定住ビザから永住申請する場合のサービスです

2.サービスに含まれる内容

1. 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
2. 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
3. 再入国許可の同時取得（ご希望の方）
4. 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
5. 不許可の場合の無料再申請

3.ACROSEEDに依頼するメリット

01

1986年開業、40,000件超の実績

長年の審査傾向と法人対応の基準を、あなたの申請にそのまま適用します。

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02

業務歴10年以上の行政書士たちが判断に関与

審査ポイントを熟知し、不許可リスクを抑えるコンサルティングが可能です。

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03

本社集約主義で迅速かつベストな判断

判断基準を分散させず、経験と最新動向を即共有できる体制を維持します。

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04

多国籍スタッフの“実務”多言語対応

通訳ではなく、審査ポイントまで理解した実務者が英語・中国語等で対応します。

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05

申請状況が“今すぐ分かる”進捗管理

ステータス・提出状況・アップロードを見える化し、問い合わせ不要の安心を提供します。

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06

許可率99.9%（2024年）を支える判断

許可の可能性が極めて低いと判断した案件は、正直にお伝えします。

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07

人材育成 × コンプライアンス（ISO27001）

教育と監査で品質を仕組み化。情報管理も含め“長期で安心”できる体制を整えます。

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08

無料相談で「可能性」と「課題」を診断

許可見込み・リスク・準備の優先順位まで整理し、最適な進め方を提案します。

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09

一律料金で全国対応、料金を明確に公開

地域差なく同じ基準で対応。料金は公開し、途中で増えない透明な設計です。

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▼詳しくはACROSEEDが選ばれる9つの特徴へ

ACROSEEDの業務実績を見る
お客様の声・許可事例集を見る

4.Googleレビューでの評価

ACROSEEDは、ビザの種類や国籍を問わず、多くのお客様からサービス品質について高い評価をいただいています。

5.高度専門職ビザ、永住申請代行料金(税別)

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼いただけます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

1. 現行料金（2026年7月31日まで）

「技術・人文知識・国際業務」から 高度専門職への変更	100,000円
高度専門職から永住権取得	100,000円
「技術・人文知識・国際業務」で ポイントを満たす方の永住権取得	130,000円

2. 新料金（2026年8月1日から）

「技術・人文知識・国際業務」から 高度専門職への変更	100,000円
高度専門職から永住権取得	150,000円
「技術・人文知識・国際業務」で ポイントを満たす方の永住権取得	180,000円

8.永住申請でよく読まれるページ

日本の永住権申請ガイド

日本の永住権申請を総まとめ。必要要件（年収・滞在年数・税金/年金履行）、在留資格別の永住パターン、不許可時の対応まで徹底解説。

就労ビザからの永住申請ガイド

就労ビザから永住権（永住許可）を目指す方向けの最新ガイド。就労ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもあり。

高度人材ポイントでの永住ビザ取得

高度専門職のビザを取得したい方、高度人材ポイントで永住権を取得したい方を対象としたサービスです。

日本人配偶者の永住申請ガイド

日本人配偶者ビザから永住申請する方向けに、要件・書類・不許可事例を解説。配偶者ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもあり。

永住要件セルフ診断ツール

30秒でできる永住要件セルフチェックツール。高度人材70/80・就労ビザ・日本人配偶者ビザ・定住者ビザ

永住が不許可になった後の再申請ガイド

永住申請が不許可になってしまった場合にやるべきこと、再申請の手順を解説しています。

もっと詳しい永住ビザ申請の制度の解説はこちら

永住ビザ(永住権)申請の条件を詳しく教えてください
帰化と永住の違いを徹底比較｜2026年最新ガイド
永住権の年収300万は本当に必要？【就労系は厳格・身分系は世帯/資産で補強】
【2026年版】永住申請と出国日数：何日まで大丈夫？審査基準・注意点・対策
永住申請と税金・年金・健康保険の未納｜影響・必要書類・対策
永住申請は10年未満でも申請できる？要件と注意点
永住申請と交通違反｜罰金刑・青切符・赤切符は不許可になる？
【2026年版】不法滞在（オーバーステイ）歴がある方の永住申請
永住申請の身元保証人の保証の範囲について
【2026年最新版】永住権の取り消し理由と対策
【家族滞在からの永住】2026年版｜申請要件・同時申請の可否・注意点
【2025/10改正対応】経営管理ビザから永住権を取得するポイント
【2026年版】定住者から永住申請のポイント｜年収・滞在年数・定着性
【2026年版】永住申請の許可率はどれくらい？データで解説