ビザが不許可になった方へ｜原因と再申請の流れ【総合ガイド】

1.「不許可通知書」とは？受け取ったらまず確認すべきこと

1.不許可通知の意味と内容

入管から届く「不許可通知書」は、今回の申請（在留資格変更・在留期間更新・在留資格認定など）が認められなかったことを知らせる文書です。原則として、具体的な不許可理由の詳細は記載されません（「理由聴取」で口頭説明を受けるのが一般的）。まずは落ち着いて、以下の点を確認しましょう。

• 申請の種類・結果日：変更／更新／認定の別、受領日（結果日）を確認し、今後のスケジュールを逆算します。
• 在留カード情報：現在の在留資格の種類・在留期限・就労可否の有無をダブルチェックします。
• 同封物の有無：パスポート返戻、提出資料の返却、追完要求の有無を確認します。
• 次の手段の案内：理由聴取の窓口・予約方法の記載があればメモします。

不許可＝日本にいられない、という意味ではありません。在留期限までは現在の在留資格が有効です。期限管理と次の手続き準備を同時に進めましょう。

2.在留期限と再申請・出国の選択肢

不許可後は、在留期限（カードの有効期限）を中心に、選択肢を整理します。期限を過ぎると不法滞在・不法就労となるため、必ず余裕を持って対応してください。

• （A）再申請：不許可の原因を特定し、追加資料・説明書で改善して出し直します。短期間に同じ書類での再申請は避け、内容の是正を優先します。
• （B）別の在留資格へ切替：状況により、特定活動（再申請準備）や、配偶者・高度専門職など別ルートを検討します。
• （C）一時帰国の上で再度チャレンジ：在留期限までに改善が間に合わない場合、一時帰国→必要書類を整備→海外から申請という選択肢もあります。

どの選択でも、期限管理（出国準備・手続の予約・書類収集の所要期間）をタイムラインに落とし込みましょう。不明点があれば、早めに専門家へご相談ください。

3.理由聴取（説明会）の予約と流れ

理由聴取（りゆうちょうしゅ）は、入管で不許可の理由を口頭で説明してもらう手続きです。今後の再申請方針を決めるうえで非常に重要です。

1. 予約：不許可通知書に記載の窓口・方法に従い予約します（電話／オンライン／来庁予約）。
2. 当日の持ち物：不許可通知書、在留カード、パスポート、提出済みの主な資料、メモ用紙・筆記具。
3. 聴取の進め方：担当官の説明を聞きながら、事実・根拠・改善点を整理して記録します。わからない点は遠慮せず質問を。
4. 確認すべきポイント：（1）不足・不整合の資料は何か（2）どの点が要件不足と評価されたか（3）改善後に再申請は可能か・推奨時期。
5. アフターアクション：聴取メモをもとに、追加資料の収集計画・説明書の作成・再申請の時期を決めます。必要に応じて専門家のサポートを受けましょう。

理由聴取の内容は書面で交付されないのが一般的です。その場で詳細にメモを取り、次の申請で「何を・どう改善するか」に直結させることが、再挑戦の近道になります。

2.ビザが不許可になる主な原因

1.書類不備・内容の一貫性不足

申請が不許可になる最も一般的な理由は、提出書類の不足・記載ミス・相互矛盾です。入管は「誰が・どこで・何を・どの期間・どの条件で」行うのかを、複数の資料を突き合わせて確認します。どれか一つでも齟齬があると、全体の信用性が下がってしまいます。

• よくある不備：署名漏れ、日付の不一致、在留カード・パスポートの有効期限切れ、和訳の添付漏れ、原本の提示不足。
• 整合性のズレ：申請書と雇用契約書の職務名が異なる、履歴書と在学証明の期間が合わない、給与額が書類ごとに違う、住所が複数表記。
• 対処のコツ：提出前に「名称・日付・数値・固有名詞」を横断チェック。同一表記・同一数値を徹底し、注記が必要な差異は説明書で補足。

2.経歴や婚姻関係の信頼性の欠如

在留資格は事実の信用性が土台です。学歴・職歴・婚姻履歴の説明に疑義があると、要件を満たしていても不許可となる場合があります。単なる「証明書の有無」ではなく、経緯が自然で説明可能かが重視されます。

• 学歴・職歴：在籍・在職の空白期間が多い／証明の発行元が不明瞭／実務内容の説明があいまい。
• 婚姻関係：交際〜結婚までの経緯が極端に短い・同居実態や経済状況の説明不足・写真や通信履歴の乏しさ。
• 補強方法：在籍・在職証明、成績証明、雇用契約・給与明細、共同名義の賃貸・口座、生活状況の写真や送金記録などを時系列で整理。

3.申請目的と実態の不一致（就労・婚姻・永住など）

書面上の目的と、実際の生活・業務の実態が一致しないと「目的外活動」とみなされやすくなります。たとえば、就労ビザで単純作業が中心、配偶者ビザで同居実態が弱い、永住で生計要件が不安定といった場合です。

• 就労：申請職務が専門性を要しない／派遣・配置が多く実務が申請内容から逸脱／勤務先や勤務地が頻繁に変動。
• 配偶者：同居していない／生活費の負担関係が曖昧／家族・友人の証明や写真が不足。
• 永住：納税・年金の未納／年収の大幅変動／転職直後で継続性の説明が弱い。
• 改善のポイント：実態に合わせて申請の組み立てを見直し、職務内容説明書・生活状況説明書などで「目的＝実態」を丁寧に接続。

4.入管が重視する「安定性」「継続性」「真実性」

最終的な判断では、個別資料の足し算だけでなく、申請全体から伝わる安定性・継続性・真実性が評価されます。要件を点で満たしても、線としてのストーリーが不自然だと不許可の可能性が高まります。

• 安定性：収入・就労条件・住居・家族の生活基盤が無理なく維持できるか（賃貸契約・給与明細・残高・保険加入など）。
• 継続性：今後1〜3年の生活・就労・婚姻の見通しに具体性があるか（契約更新方針、事業計画、キャリア計画、同居計画）。
• 真実性：説明と証拠が一致し、矛盾がないか（文言統一、写真・通信履歴の整合、第三者資料で裏づけ）。
• 実務アドバイス：不足しがちな部分は説明書（経緯書・理由書）で丁寧に補足し、客観資料で裏づける。書類の順序は「結論→根拠→証拠」の順にまとめると伝わりやすくなります。

3.在留資格ごとの不許可事例

不許可の理由や改善ポイントは、在留資格の種類によって大きく異なります。該当するカテゴリーを選んで、詳しい対策ページをご確認ください。

経営管理ビザ

経営管理ビザは、事業計画の実現性・資金の出所・事務所要件などが厳格に審査されるため、不許可となりやすい在留資格の1つです。 「何を改善すれば再申請が通るのか」を明確にしたい方は、以下のガイドをご覧ください。

経営管理ビザが不許可になった後の再申請ガイド

経営管理ビザが不許可になった方へ。理由聴取→ギャップ分析→立証補強→再申請の最短ルートを解説。

配偶者ビザ

配偶者ビザは、婚姻の実態性・同居状況・生活費負担の証明などが不足すると不許可になりやすい在留資格です。 不許可通知を受け取ったあとの正しい対応方法は下記にまとめています。

配偶者ビザが不許可になった後の再申請ガイド

配偶者ビザが不許可になった場合にやるべきこと、不許可事例、再申請のポイントなど行政書士が解説します。

永住申請

永住は収入の安定性、納税・社会保険の履行状況、転職直後のタイミングなど、総合評価が厳しく、不許可となるケースも少なくありません。 不許可の原因を整理し再申請を成功させるためのガイドはこちらです。

永住が不許可になった後の再申請ガイド

永住申請が不許可になってしまった場合にやるべきこと、再申請の手順を解説しています。

4.不許可理由を確認する方法

1.理由聴取で得られる情報と質問の仕方

理由聴取（りゆうちょうしゅ）は、不許可の理由を入管から口頭で説明してもらう面談です。書面では分からない審査上の論点を把握でき、再申請の方向性を決めるうえで最重要のプロセスです。

面談は口頭説明が中心のため、その場で詳細にメモを取り、後から「事実／根拠／改善策」に分類して整理すると有効です。

2.典型的な不許可理由文例と読み方

理由聴取では、個別の言い回しで示されます。以下のような定型表現は、何を追加すべきかのヒントになります。

• 「提出資料から実態が確認できない」：写真・契約書・取引証憑・居住実態・通信履歴など客観証拠の不足。時系列で補強を。
• 「申請内容と実態に齟齬がある」：書類間の記載不一致／職務内容と専攻の整合性不足。用語統一・対応表で接続。
• 「安定的な生計維持が認め難い」：収入・残高・納税・年金の裏付け弱い。賃金台帳・源泉徴収票・残高証明等で補強。
• 「婚姻の実体が乏しい」：同居・家計・交流の証明不足。共同名義契約・家計送金記録・家族写真等を追加。
• 「専門性・必要性が説明不足」（就労）：職務具体性が弱い／採用必然性不明。職務説明書・採用理由書・組織図で明確化。

文言を「否定」と受け止めず、要求されている証拠の種類を読み解きましょう。多くは説明不足か証拠薄が原因です。

3.聴取後に行うべき改善行動

聴取の内容を基に、計画的に改善→再申請へ進みます。短期間で同じ書類を出すよりも、根拠の厚みを優先します。

• 論点マップ化：指摘点を「不足資料／不整合／要件未充足」に分類し、ToDoと担当・期限を設定。
• 証拠の時系列整理：契約・取引・居住・収入・交流などを日付入りで連続性が分かる形にまとめる。
• 説明書の作成：各論点ごとに「結論→事実→証拠」の順で1〜2ページに簡潔化。図表・対応表を活用。
• 表記統一・矛盾解消：申請書・契約書・履歴書・案内資料・Webの表記（名称／日付／金額／役職）を統一。
• 再申請のタイミング：証拠収集と体制整備が完了してから。必要に応じて特定活動や一時帰国も検討。
• 専門家の活用：第三者目線での適合性チェックと書類レビューで、漏れ・矛盾の再発を防止。

聴取メモを起点に、「何を、どの証拠で、どう示すか」を可視化すれば、再申請の説得力が大きく高まります。

5.再申請を成功させるためのポイント

1.再申請までの期間（3〜6ヶ月が目安）

不許可後はすぐに再申請を出すのではなく、3〜6ヶ月の準備期間を設けるのが理想です。この期間に、指摘された点の改善や証拠書類の補強を行うことで、再申請時の信頼性を高められます。
　特に、短期間で同じ書類を再提出すると「前回から改善が見られない」と判断され、再び不許可となるリスクが高まります。まずは理由聴取の内容を分析し、再申請の条件を満たせる時期を見極めてから行動しましょう。

• 再申請の目安：前回申請日から3〜6ヶ月後（改善資料が整い次第）
• 短期間での再申請：同じ内容での提出は避け、書類・説明・証拠を更新
• 長期間空ける場合：滞在資格や生活状況に影響が出ないよう、専門家とスケジュールを調整

2.書類・証拠の補強（実態写真、契約書、説明書）

入管審査では、事実関係を裏付ける「証拠の厚み」が非常に重要です。提出書類をそろえるだけでは不十分であり、「実態が具体的に伝わる」資料を補うことで信頼性が高まります。

• 実態写真：職場・住居・家族・活動の様子などを日付入りで保存し、日常的な関係性・継続性を示す。
• 契約書・領収書：雇用契約・賃貸契約・取引記録・送金明細など、実際の経済活動を証明する資料を追加。
• 説明書の作成：申請書では伝わらない背景や改善点を、理由書・経緯書・職務説明書などで明確に記述。
• 証拠の整理：資料は「日付順」「テーマ別」にファイル化し、どの証拠がどの主張を裏付けるかを一覧化しておく。

不許可の多くは「説明不足」か「証拠不足」が原因です。主張＋根拠＋証拠を1セットとして再構成することが成功の鍵となります。

3.専門家サポートの活用（再申請書面作成の効果）

再申請を確実に通すためには、行政書士など専門家のサポートを受けることが非常に有効です。専門家は、入管の審査基準や過去の傾向を踏まえて、審査官が理解しやすい構成・説明で書類を整えます。

• メリット①：不許可の原因分析と改善方針を、法的要件に基づいて明確化。
• メリット②：再申請理由書・補足説明書・職務内容書などを、論理的かつ一貫性のある構成で作成。
• メリット③：本人・企業・家族など関係者の書類を一括整理し、提出順序と説明ポイントを統一。
• メリット④：面談（理由聴取）や補正対応にも同席でき、行政とのコミュニケーションを円滑化。

再申請は「書類の再提出」ではなく、信頼の再構築です。専門家による書面作成と添削を受けることで、申請全体の整合性・説得力が大幅に向上します。

6.不許可後に取れる他の選択肢

1.「特定活動」ビザへの変更が可能なケース

不許可となった場合でも、一定の条件を満たせば「特定活動」への変更申請が認められるケースがあります。これは、再申請や出国準備のために一時的に在留を延長する制度です。

• 主な対象者：留学・就労・配偶者などの在留資格から申請し、不許可になったが再申請の意思と準備状況が明確な方。
• 目的：再申請に必要な書類の収集、生活・雇用・婚姻状況の改善など。
• 留意点：特定活動の在留は一時的措置であり、期間は原則30〜90日。期間延長は限定的です。
• 必要書類：不許可通知書、理由書、再申請準備計画、身元保証書、生活費の証明など。

この手続きは入管の裁量判断によるため、「再申請の見込みがある」「誠実に在留している」ことを示すことがポイントです。専門家を通して手続きを行うと、審査がスムーズになります。

2.一時帰国して再申請する際の注意点

不許可後に日本での在留期限が迫る場合、一時帰国して海外から再申請する方法もあります。これは在留期間を超えずに法的リスクを回避できる安全な手段です。

• 再申請のタイミング：帰国後すぐではなく、不許可理由の改善が確認できてから申請するのが理想です。
• 再申請先：日本大使館または領事館での「在留資格認定証明書交付申請」となります。
• 注意点：不許可履歴は記録として残るため、前回の不許可理由と改善点を明確に説明することが重要です。
• 渡航準備：滞在目的に合わせて、雇用契約・婚姻証明・財産証明などを再整理し、提出資料の一貫性を確保します。

不許可のまま長期滞在すると、将来の申請や再入国に悪影響を及ぼすことがあります。帰国を前向きな準備期間として捉え、「再挑戦に備える期間」とすることが大切です。

3.不許可後の在留資格管理とリスク回避

不許可後にそのまま滞在を続けると、意図せず不法滞在・不法就労の状態になることがあります。特に、更新・変更の不許可後に在留期限を過ぎてしまうケースは注意が必要です。

• 在留カードの確認：不許可後でも、在留期限までは現行資格が有効。カード記載の期限を必ず確認します。
• 就労可否の管理：不許可後の再申請準備中は、原則として新しい勤務や転職は不可。資格外活動の範囲を超えると処罰対象になります。
• 出国のタイミング：在留期限が近い場合は、速やかに帰国便を確保し、オーバーステイを避けることが最優先です。
• 専門家への相談：滞在延長や特定活動の可否、再申請のタイミングなどは、ケースにより判断が異なります。必ず行政書士等に確認しましょう。

在留資格の管理は「期限」「活動内容」「再申請準備」の3点を常に意識することが大切です。誠実な対応を継続すれば、再挑戦の道は必ず開かれます。

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	VOL.87　陳敏華様（中国）
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	VOL.17　 R　様(韓国)
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