就労ビザ更新を控えている方へ（個人向け総合ガイド）
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就労ビザ更新ガイド
「就労ビザの更新」と一口に言っても、実際には 技術・人文知識・国際業務／高度専門職／企業内転勤など、 どの在留資格で更新するかによって審査の見られ方や準備のポイントが変わります。 このページでは、個別ページの内容と重複しないように、 まず何を整理すべきか、迷いやすい分岐、将来の永住を見据えた注意点を中心にまとめます。
1.「就労ビザ更新」とは（最初に押さえる全体像）
一般に「就労ビザ」と呼ばれるものは、法律上の正式名称ではなく、 日本で報酬を得て働くことが認められている在留資格の総称として 使われることが多い言葉です。 実際には、就労が認められる在留資格には複数の種類があり、 更新申請では「現在の在留資格ごと」に審査が行われます。
ただし、本ページで扱う「就労ビザ更新」は、 すべての就労系在留資格を網羅するものではありません。 ここでは主に、 日本の会社に雇用され、会社員として働いている方の在留資格更新 を対象としています。
そのため、以下のような在留資格は、 本ページの主な対象には含めていません。
-
経営管理ビザ
会社を経営・管理する立場で在留する方向けの在留資格であり、 雇用されて働く就労ビザとは審査の前提が異なります。 -
特定技能
人手不足分野における就労を目的とした在留資格で、 更新の考え方や制度設計が一般的な就労ビザとは異なります。 -
その他の個別制度型の就労資格
研修・実習・活動内容が限定される在留資格などは、 本ページでは詳しく取り扱っていません。
就労ビザ更新の審査では、共通して次のような点が確認されます。
- 勤務先・職務内容・報酬に継続性・合理性があるか
- 在留状況（届出、納税、社会保険等）に問題がないか
- 前回許可時からの変更点が、更新で対応できる範囲か
特に重要なのは、 「前回と同じ会社・同じ仕事だから問題ないだろう」 と形式的に考えるのではなく、 前回の許可時点から何が変わったのかを整理することです。
まずは、 ① 自分がどの在留資格で在留しているのか、 ② 前回許可からどのような変化があったのか を整理することで、 更新で進めるべきか、在留資格変更も含めて検討すべきかといった 方向性が見えてきます。
2. 在留資格別の更新のポイント
就労ビザの更新では、在留資格の種類ごとに 審査で特に確認されやすいポイントが異なります。 ここでは詳細な解説は行わず、 更新時に最低限押さえておきたい判断軸だけを整理します。 具体的な必要書類や審査の考え方については、各詳細ページをご確認ください。
1. 技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）で更新するケース
日本の会社に雇用され、学歴・職歴と関連する 技術・知識・国際業務分野の業務に従事している場合に該当します。 更新審査では、 職務内容が在留資格の範囲内か、 転職や業務内容の変更があった場合でも専門性の連続性があるか といった点が重視されます。
技術・人文知識・国際業務ビザ更新の具体的な手続きや注意点については、 以下のページで詳しく解説しています。
技術・人文知識・国際業務ビザの更新
転職時の審査ポイント、必要な届出（14日以内）、 不許可になりやすい実例まで、行政書士が具体例つきで解説します。
2. 高度専門職（HSP）で更新するケース
ポイント計算に基づく「高度専門職」で在留している方は、 更新時にもポイント要件を満たしているか、 活動内容が申請時と大きく変わっていないかが前提になります。 役職・年収・職務内容に変化がある場合は、 ポイントへの影響を踏まえた整理が必要です。
高度専門職（HSP）ビザ更新の詳細や、 1号・2号の違い、将来の永住との関係については、 以下のページをご覧ください。
高度専門職（HSP）ビザの更新
必要書類、審査のポイント、1号／2号の違い、 転職や年収変更時の注意点を実務ベースで解説します。
3. 企業内転勤で更新するケース
海外本社等に所属したまま、日本の支店・関連会社へ転勤している場合に該当します。 更新では、 企業内転勤としての前提（本国企業との関係・出向形態）が維持されているか、 日本での業務内容が転勤として合理的か といった点が特に重視されます。
企業内転勤ビザ更新の具体的な審査ポイントや、 転籍（日本採用）・出向条件変更がある場合の考え方については、 以下のページで詳しく解説しています。
企業内転勤ビザの更新
必要書類、審査で見られるポイント、在留期間、 転籍（日本採用）・出向条件変更時の注意点を解説します。
3. 更新前に整理すべき「変化点」チェック（ここが一番重要）
就労ビザの更新審査では、現在の状況だけでなく、 前回の許可時点から何が変わったのかが重視されます。 「働き続けているから問題ない」という認識で準備を進めると、 審査官が確認したいポイントが十分に伝わらず、 追加資料要請や慎重審査につながることもあります。
申請前の段階で、以下のような変化がないかを整理し、 説明が必要な点をあらかじめ把握しておくことが、 更新をスムーズに進めるための第一歩です。
1.勤務先・雇用条件の変化
- 転職・部署異動・職務内容の変更（担当業務や役割が変わった）
- 雇用形態の変更（正社員→契約社員、契約更新条件の変更、業務委託等）
- 会社の状況変化（休職、離職、会社都合による配置転換など）
これらの変化がある場合、審査では 在留資格の活動内容と現在の就労実態が一致しているか が改めて確認されます。 特に職務内容が変わった場合は、 「どの点が以前と同じで、どこが変わったのか」を整理しておくことが重要です。
2.年収・報酬の変化
- 年収が大きく上下した（昇進・降格、歩合制への変更、残業時間の減少など）
- 賞与の廃止・減額、基本給と手当の構成変更
- 扶養家族が増え、生活設計の説明が必要になった
就労ビザの更新では、 日本で安定した生活を継続できるかという視点から、 収入面も確認されます。 一時的な減収であっても、その背景や今後の見通しが整理されていないと、 審査官が判断しづらくなることがあります。
3.在留状況・生活面の変化
- 住居の変更（転居、同居人・世帯構成の変更など）
- 結婚・出産・離婚など、家族構成に関わる変化
- 納税・社会保険の未納、支払い遅れがないか
在留状況や生活面は、更新では軽視されがちですが、 将来の在留安定や永住申請を見据えると重要な要素です。 特に納税や社会保険については、 「後から説明すればよい」では済まないケースもあるため、 事前の確認が欠かせません。
これらの変化がある場合、単に書類を揃えるのではなく、 なぜその変化が生じたのか、 現在は安定した状態にあるのかを、 審査官が理解できる形で整理することが重要です。
4. 転職がある場合：更新でいい？変更が必要？
就労ビザ更新に関するご相談の中で、 個人の方が最も迷いやすいのが 「転職したが、更新申請で問題ないのか」という点です。 ここでは結論を断定せず、 判断の目安となる考え方を整理します。
1.更新で整理しやすいことが多い例
- 職務内容の本質が大きく変わっていない（専門性の連続性がある）
- 報酬が安定しており、日本での生活維持が説明できる
- 所属機関変更等の必要な届出が、期限内に適切に行われている
これらに当てはまる場合でも、 申請書類上で職務内容や雇用条件が十分に説明されていないと、 審査官が実態を把握しづらくなることがあります。 更新であっても、説明の整理は欠かせません。
2.説明が難しくなりやすい／設計が必要になりやすい例
- 職務内容が大きく変わった（専門性とのつながりが弱い）
- 収入が大きく下がった、または変動が大きく不安定になった
- 転職回数が多く、短期間での離職が続いている
- 在留期限が迫っている中で、状況整理が十分にできていない
このようなケースでは、 更新で進めるか、在留資格変更を検討すべきかの判断が難しくなります。 形式的に更新申請を行うと、 審査が長期化したり、不利な結果につながる可能性もあります。
最終的に「更新」「変更」のどちらが適切かは、 在留資格の種類、現在の就労実態、 そして提出資料の構成によって異なります。 不安がある場合は、早めに状況を整理することで、 選択肢を狭めずに判断することが可能になります。
5. 更新結果（許可期間）を左右しやすい要素
就労系の在留資格更新では、 「更新が許可されるかどうか」だけでなく、 どの在留期間（1年・3年・5年等）が付与されるかも その後の在留設計に大きく影響します。 在留期間が短い場合、更新の頻度が増えるだけでなく、 将来の永住申請においても 「在留の安定性」という観点で慎重に見られることがあります。
許可期間は一律の基準で決まるものではなく、 申請時点の状況をもとに 「どの程度、安定した在留と判断できるか」 という総合評価で決まるのが実情です。 特に次のような事情がある場合、 短期の在留期間が付与されやすい傾向があります。
- 転職直後で、 勤務実態や雇用の継続性がまだ十分に評価しにくい
- 収入が不安定、 または生活費とのバランスに余裕があるか判断しにくい
- 職務内容の説明が抽象的で、 在留資格との適合性や専門性が伝わりにくい
- 納税・社会保険の履行状況に 遅れや不明点があり、継続的な在留管理に不安が残る
これらに該当するからといって、 直ちに不許可になるわけではありませんが、 審査官が「慎重に様子を見る必要がある」と判断した場合には、 結果として短期の在留期間が付与されることがあります。
逆に言えば、 状況に応じて 職務内容・雇用条件・収入状況を整理し、 それを裏付ける資料を適切に提出することで、 審査官が判断しやすくなり、 不安要素を抑えた更新結果につながりやすくなります。 在留期間の長さは、 こうした「説明の積み重ね」の結果として評価される側面があります。
6. 将来の永住を見据えた「更新時の注意点」
就労ビザ更新は、 その時点で許可が出れば完結する手続きではありません。 将来、永住許可申請を視野に入れている場合には、 これまでの更新履歴や在留の積み重ねが 審査の重要な判断材料になります。 そのため、更新段階から意識しておきたいポイントがあります。
（1）在留の安定性（転職・職歴の見え方）
永住審査では、 単に現在働いているかどうかだけでなく、 一定期間にわたり安定した就労を継続しているか が総合的に見られます。 転職そのものが直ちに不利になるわけではありませんが、 転職理由や職務内容の一貫性が説明できない場合、 「今後も安定した在留が見込めるか」という点で 慎重に判断されることがあります。
更新時点で転職や職務変更がある場合には、 なぜその選択をしたのか、 現在の職務がこれまでの経験とどうつながっているのか を整理しておくことで、 永住申請時にも説明しやすい在留履歴を残すことにつながります。
（2）収入と生活の継続性
永住許可では、 今後も日本で安定した生活を継続できるかという観点から、 収入状況が確認されます。 年収の増減そのものよりも、 家計全体として無理のない生活が成り立っているか が重要です。
年収が一時的に下がった場合や、 扶養家族が増えた場合でも、 収入・支出・貯蓄のバランスが説明できれば、 直ちに不利になるとは限りません。 更新段階から生活設計を意識して整理しておくことで、 将来の永住審査にもつながりやすくなります。
（3）納税・社会保険の履行（遅れ・未納は要注意）
永住申請では、 納税および社会保険の履行状況が 非常に重視される確認ポイントになります。 就労ビザの更新では表面化しにくい場合でも、 永住審査では過去の履行状況まで確認されることがあります。
更新申請の前に、 住民税・所得税・年金・健康保険などについて 未納や支払い遅れがないかを確認し、 問題がある場合は早めに対応しておくことが重要です。 こうした対応の有無が、 将来の審査での評価に影響することもあります。
※永住を目指す方は、 就労ビザ更新も「将来の永住審査で見られる前提」で整理することで、 後から状況説明に追われるリスクを減らすことができます。
7. 就労ビザ更新申請サポート概要（個人向け）
1. サービス概要
就労ビザの在留期間更新は、単に在留期限が近づいたために行う形式的な手続きではありません。 更新審査では、現在の在留資格で認められている活動を、引き続き安定して行っているか、 そして今後も同様の活動を継続できる状況にあるかが総合的に確認されます。
特に、在留期間中に 転職・部署異動・職務内容の変化や 年収・雇用条件の変更があった場合、 「更新でよいのか」「在留資格変更を検討すべきか」で迷う方が少なくありません。 形式的に更新申請を行うと、審査が慎重になったり、 将来の在留に影響が出るケースもあります。
ACROSEEDでは、現在の在留資格の種類に関わらず、 前回許可時からの変化点を整理し、 就労ビザ更新としてどこを説明すべきかを可視化したうえで、 許可につながりやすい申請方針を設計します。
また、就労ビザ更新は、将来 在留期間の長期化（3年・5年）や 永住許可申請につながる重要なステップです。 当事務所では、今回の更新だけでなく、 中長期の在留安定を見据えた更新設計を行う点を重視しています。
対象となる方（個人向け）
- 就労ビザの在留期間更新を控えている方
- 在留期間中に転職・部署異動・職務内容の変更があった方
- 年収や雇用条件に変化があり、更新で問題ないか不安な方
- 前回は短い在留期間で許可され、今回の更新が心配な方
- 将来、永住申請を視野に入れて在留を安定させたい方
2. サービスに含まれる内容
- 現在の在留資格（技人国・高度専門職・企業内転勤等）の整理と更新方針の確認
- 前回許可時からの変更点（転職・職務・年収・雇用条件等）の棚卸し
- 就労内容・専門性・役割の整理と説明方針の設計
- 雇用契約書・勤務条件通知書・会社資料等の確認と補足設計
- 更新と在留資格変更の比較検討および方針提案
- 在留期間更新許可申請書類一式の作成・確認
- 出入国在留管理庁への在留期間更新許可申請の取次
- 審査中の追加資料要請への対応・補足説明
- 将来の更新・在留資格変更・永住を見据えた在留管理アドバイス
3. ACROSEEDに依頼するメリット
就労ビザ更新の審査では、 単に「日本で働いているか」ではなく、 現在の在留資格に沿った活動実態が継続しているか、 職務内容・専門性・報酬が合理的に説明できるかが重視されます。
ACROSEEDでは、前回許可時からの変化点を丁寧に整理し、 審査官が確認する論点を先回りして示す申請構成を行います。 「実態は問題ないが、説明が足りない」という状態を避けることで、 追加資料要請や審査長期化のリスクを抑えやすくなります。
特に、 転職があった場合や 年収・職務内容が変わった場合には、 更新で進めるべきか、在留資格変更を検討すべきかの判断が重要です。 当事務所では、更新に固執せず、 将来の在留安定につながる選択肢を含めた提案を行います。
また、今回の更新だけでなく、 次回更新や永住申請で不利にならない在留履歴を積み上げる という視点でサポートを行っている点も、 多くのご相談者様に選ばれている理由です。
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4.Googleレビューでの評価
ACROSEEDは、ビザの種類や国籍を問わず、多くのお客様からサービス品質について高い評価をいただいています。
5. 就労ビザ更新サポート費用（税別）
・お客様の条件による追加料金等は原則としてございません。
・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も同一料金でご依頼いただけます。
・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。
| 就労ビザ 在留期間更新申請（変更が少ない場合） |
50,000円 |
|---|---|
| 就労ビザ 在留期間更新申請（転職・職務変更等がある場合） |
150,000円 |
| 就労ビザ更新に伴う 在留資格変更の検討・申請 |
150,000円 |
行政書士法人ACROSEED
代表社員 佐野 誠
日本行政書士会連合会（登録番号第01080685号）
東京都行政書士会（会員番号第4568号）
1986年 創業
親子２代で外国人法務に特化し39年目を迎えます。
2001年 行政書士登録
国際行政書士として23年のキャリアを誇ります。
2023年 東京都行政書士会国際部員に就任
東京都行政書士会に所属する行政書士の育成と発展に貢献しています。
【実績】
ACROSEEDの法務サービスは上場・グローバル企業をはじめ、1000社以上の企業様に選ばれています。また、外国人雇用に関連したセミナー講師、著書、原稿執筆などの実績が多数あります。
1986年の開業以来、日本入国や不法滞在でお悩みの方に出入国在留管理庁での各種手続きを40年近くサポートしています。
電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。
また、英語・中国語対応も可能です。
