就労ビザからの永住申請ガイド【2026年最新版】

Q: 就労ビザから永住申請できるのはいつですか？

一般的には、日本に10年以上継続して在留しており、そのうち5年以上を就労資格または居住資格で過ごしている場合に永住申請が可能です。また、直近5年間にわたり在留資格の更新を安定して行い、納税・社会保険を滞りなく履行していることも重要です。高度専門職ビザをお持ちの方は、70点で3年、80点で1年の在留で永住申請が認められる特例があります。

Q: 就労ビザから永住申請するための年収の目安はありますか？

明確な法的基準はありませんが、入管では安定した生計を維持できるかを重視して審査を行います。一般的には、単身者で年収300万円以上、配偶者や子を扶養している場合は世帯年収400～500万円以上が目安です。短期間で大きな収入変動がある場合は、安定した勤務先や将来の雇用見通しを補足資料で説明すると良いでしょう。

Q: 転職をした場合、永住申請に影響しますか？

転職自体は永住申請の妨げにはなりませんが、職種や業務内容が変わる場合は注意が必要です。特に「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザでは、専攻分野と職務内容の関連性が求められるため、異なる職種への転職を繰り返していると在留資格の安定性に疑問が生じることがあります。同一分野内でのキャリアアップであれば問題ありませんが、転職後1年未満で申請するよりも、一定期間安定して勤務してからの申請が望ましいです。

Q: 納税や年金の未納がある場合、永住申請は不許可になりますか？

はい、基本的には不許可となる可能性が高いです。永住申請では、過去の納税状況・社会保険料・年金保険料の支払い履歴が厳しく確認されます。少額でも未納や延滞がある場合、「素行善良」や「独立生計」の要件を満たさないと判断されることがあります。ただし、すでに完納し、継続的に支払っていることを証明できる場合は再申請で許可されることもあります。申請前に未納の有無を確認し、納税証明書・年金記録を添付しましょう。

Q: 家族（配偶者・子）も一緒に永住申請できますか？

はい、可能です。主たる就労者の要件を満たしていることを前提に、同居している配偶者や子も同時に永住申請を行うことができます。配偶者は婚姻実態と扶養関係が確認できること、子は日本での生活基盤や教育環境が整っていることが求められます。世帯全体で安定した収入・納税・社会保険加入を維持していることが重要であり、扶養人数が多い場合にはそれに見合った年収水準が求められます。

【最新情報 2025.12.05】

政府は、2027年度中を目途に、在留資格関連の手数料を「更新3〜4万円」「永住許可10万円」程度まで大幅に引き上げる方針を固めています。また2025年後半から入管審査が全般的に厳格化しており、以前は許可だった内容でも不許可となるケースが出てきています。

在留資格の更新手数料は3〜4万円・永住は10万円以上へ｜企業・外国人への影響【2025–2027】

永住申請をご検討中の方は専門家を利用した早めの申請をおすすめします。

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このページで対象となる就労ビザから永住申請を目指す方
1. 永住申請が可能な就労ビザ14種類
2. 高度専門職の方、上記の就労ビザで高度人材ポイントを利用して永住申請をする方
就労ビザの方が永住権（永住許可）を取得するメリット
就労ビザから永住申請する場合の要件
就労ビザから永住申請の必要書類
就労ビザから永住権取得までの流れ／審査期間
1. 就労ビザから永住権取得までの流れ
2. 入管の審査期間の目安
就労ビザから永住申請Q&A
就労ビザから永住権を取得した許可事例
就労ビザから永住申請代行サービスのご紹介
永住申請であわせてよく読まれるページ

1. このページで対象となる就労ビザから永住申請を目指す方

本ページは、「就労ビザから永住申請」を検討されている方向けに、就労ビザ（技術・人文知識・国際業務／企業内転勤／技術系・専門職種／高度専門職ほか）からの永住許可について、要件・必要書類・進め方をわかりやすく解説していきます。

永住申請が可能な就労ビザ14種類

このページで対象としている「10年滞在要件」で永住申請ができる就労ビザは、法令上は以下の14種類です。

【1】技術・人文知識・国際業務（いわゆる「技人国」）

一般企業での専門職・事務職・営業職など就労ビザから永住申請する中で最も多い就労ビザです。

【2】企業内転勤

海外支社からの転勤者も対象。10年継続して日本に在留している場合（転勤元・先の企業が同一グループであることが条件）に永住が可能です。

【3】技能

料理人・職人など「熟練した技能」による在留資格。在留10年・納税完納・安定収入を満たせば永住申請可能

【4】教授

大学などの教育機関で教授として勤務する方。在留資格「教授」で10年以上滞在している場合は永住申請が可能です。（研究職・教育職としての在留実績が重視）

【5】芸術

芸術活動で生計を立てている方。継続的な収入・納税履歴が確認できれば永住申請可能です。

【6】宗教

宗教活動（布教など）での在留資格。継続活動・安定収入・滞在10年以上を満たせば永住可能です。

【7】報道

外国報道機関の記者・カメラマンなど。継続的に活動・居住している場合に永住申請の対象となります。

【8】医療

医師・歯科医師・看護師などの医療専門職。医療機関での勤務実績が安定していれば永住申請が可能です。

【9】研究

公的研究機関・企業研究所などでの研究職。10年の滞在歴＋安定雇用・年収要件を満たすことで永住申請が可能です。

【10】教育

高校・専門学校等の教員。10年以上滞在していれば永住申請可能です。（在職安定性が重要）

【11】興行

芸能・スポーツ選手などの活動による滞在。例外的だが、継続的活動・高収入・税務履歴が明確な場合は永住可能です。

【12】法律・会計業務

弁護士・外国法事務弁護士・公認会計士・税理士等。高度専門職扱いであり、10年滞在すれば一般要件で永住申請可能です。

【13】経営・管理

会社経営者・取締役など。「事業の継続」「安定利益」「納税実績」が確認できれば10年要件で永住申請可能です。

【14】高度専門職

高度人材ポイント制度に基づく在留資格。通常の就労ビザより優遇され、80点以上で1年・70点以上で3年の在留で永住申請が可能です。研究・経営・高度専門分野などでの実績と高い社会的評価が求められます。

2.高度専門職の方、上記の就労ビザで高度人材ポイントを利用して永住申請をする方

「就労ビザから永住申請を検討している方」の中には、高度専門職ビザをお持ちの方や、現在の在留資格（技術・人文知識・国際業務、経営・管理など）で高度人材ポイント制度を活用できる方も多くいらっしゃいます。

高度人材ポイントを利用して永住申請が可能な場合、通常10年必要な滞在期間が大幅に短縮され、70点以上で3年・80点以上で1年の在留で永住申請が可能になります。年収、学歴、職歴、研究実績などをポイント化し、一定基準を満たすことで永住許可の早期取得が狙えます。

高度専門職ビザの方、高度人材ポイントを利用して永住申請をする方は以下のページをご覧ください

【就労ビザの方の「永住」許可可能性を無料診断】
現在の在留状況・勤務先・年収・納税・社会保険の加入状況をお知らせください。就労ビザから永住への最短ルートをご案内します。
英語・中国語対応可能です。
メール相談はこちら　 03-6905-6371

2.就労ビザの方が永住権を取得するメリット

「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「企業内転勤」などの就労ビザで日本に在留している方は、在留期間ごとに1年・3年・5年などの更新を行いながら生活しています。通常の就労ビザでは、勤務先の変更や転職、雇用契約の終了などによって在留資格を失うリスクが常に存在します。

しかし、永住権（永住許可）を取得すれば、これらの制約から大きく解放され、「更新のない安定した在留」と「職業選択の自由」を得ることができます。これは、長期的に日本で働き、生活の基盤を築いている就労ビザの方にとって非常に大きなメリットです。

在留期間の更新が不要になる

永住者は、就労ビザのように定期的な更新が不要です。転職や部署異動などで職務内容が変わっても、資格変更を行う必要がありません。更新忘れや審査遅延による不許可リスクからも解放されます。

勤務先や職種を自由に選べる

通常の就労ビザは職務内容・雇用形態が制限されますが、永住権を取得すると業種・職種の制限がなくなり、転職や独立開業も自由になります。会社経営、副業、フリーランス活動など、働き方の選択肢が大幅に広がります。

家族の生活をより安定させられる

永住権を持つことで、配偶者や子の在留資格取得・更新も安定し、家族全体で長期的な生活設計が立てやすくなります。住宅ローン審査や各種金融契約でも有利に働くケースが多いです。

雇用や収入の変動に左右されない

就労ビザの場合、雇用契約の終了や一時的な失業で資格の根拠を失う可能性がありますが、永住権があれば在留資格が職に依存しないため、再就職活動中も日本に滞在し続けることができます。

社会的信用が高まり、生活基盤が強化される

永住権を持つことで、銀行・不動産・行政手続きなどあらゆる場面で長期的な信用を得やすくなります。これにより、住宅購入・教育計画・事業展開など、日本での将来設計がより現実的になります。

このように、永住権の取得は単なる「在留期間の延長」ではなく、日本での生活・就労・家族の安定を根本から支える重要なステップです。長期的に日本で働き続ける意志がある方は、条件を満たした段階で早めに永住申請を検討することをおすすめします。

3.就労ビザから永住申請する場合の要件

就労ビザ（技術・人文知識・国際業務、経営・管理、企業内転勤など）から永住権を取得するためには、入管法第22条の2に基づく「永住許可のガイドライン」に定められた基準をすべて満たす必要があります。ここでは、就労ビザの方が永住申請を行う際に求められる一般的な条件と、特定のビザごとの追加要件を整理して解説します。

1.すべての就労ビザの方に共通する永住申請要件

永住申請では、どの種類の就労ビザをお持ちの方でも共通して、以下の3つの基準が重視されます。

（1）素行が善良であること
　法律や社会規範を遵守し、交通違反・軽犯罪・納税遅延などがないこと。軽微な違反でも繰り返している場合は永住許可に影響します。特に納税・年金・社会保険料の未納がある場合は、必ず申請前に完納しておく必要があります。
（2）独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること
　安定した収入を継続的に得ていることが求められます。目安としては年収300万円以上（単身）・世帯年収400万円以上（家族帯同）が一つの基準です。職歴・雇用契約の安定性、転職歴、勤務先の経営状況なども総合的に評価されます。
（3）日本への在留が国益に適合していること
　原則として日本に10年以上継続して在留しており、そのうち5年以上は就労・居住資格であることが条件です。加えて、直近5年以上、在留資格を安定的に更新していることが望ましいとされています。

このほか、申請時点で最長の在留期間（5年）をもっていること、および過去に在留資格違反や虚偽申請がないことも前提となります。

これらの条件を満たしていれば、就労ビザからでも永住申請は十分可能です。申請の際は、在職証明書・課税証明書・源泉徴収票・社会保険証のコピーなどを通して、収入と社会的信用を明確に証明することが重要です。

2.特定の就労ビザの方の永住申請要件

次に、就労ビザの中でも特に審査で重視されるポイントが異なる在留資格について、それぞれの特徴をまとめます。

（1）技術・人文知識・国際業務ビザの方
　いわゆる「技人国」ビザで勤務している方は、勤務先の安定性・職務内容の専門性・収入の継続性が重視されます。転職を繰り返している場合でも、就労分野が一貫していること（例：ITエンジニア → システム開発職）が確認できれば問題ありません。
（2）経営・管理ビザの方
　経営管理ビザからの永住申請については2025年10月16日施行の法改正により常勤職員の雇用、資本金等3,000万円、申請者または常勤職員のいずれかの日本語能力など非常に厳しい要件が課されています。詳しくは【2025/10改正対応】経営管理ビザから永住権を取得するポイントをご覧ください
（3）高度専門職ビザの方
　高度人材ポイント制を活用している方は、70点で3年・80点で1年の在留で永住申請が可能です。通常の10年要件よりも大幅に短縮されます。研究実績・年収・学位・勤務先規模などのポイント構成が審査対象です。
（4）企業内転勤・技能・医療・教育などの専門職ビザ
　企業内転勤では、同一企業グループ内での継続的就労が確認されることが必要です。技能や医療・教育ビザの方は、国家資格や専門実績に基づく安定的な職歴と社会的貢献が重視されます。

このように、就労ビザの種類によって永住申請時に確認される書類や審査の重点は異なります。自分の在留資格に合った要件を正確に理解し、事前に収入証明・納税記録・職務内容の証明などを整えておくことが、永住許可取得への最短ルートです。

3.家族（配偶者・子）も同時申請する場合の永住申請要件

就労ビザで在留している方が配偶者やお子様と一緒に永住申請を行うことも可能です。ただし、同時申請を行う場合には、主たる就労者（申請の代表者）だけでなく、同居する家族全員がそれぞれ一定の要件を満たしている必要があります。

1.主たる就労者の永住要件をすべて満たしていること

まず、申請の中心となる就労ビザ保持者本人が、素行善良・安定収入・10年滞在（または高度専門職による短縮）などの永住申請基準を満たしていることが前提です。主たる申請者が不許可となる場合、家族も同時に永住許可を得ることはできません。

2.配偶者の永住申請要件

配偶者が「家族滞在ビザ」で在留している場合、以下の条件を満たすことが求められます。

主たる就労者と婚姻関係が継続しており、同居していること
結婚期間が概ね3年以上であり、日本での共同生活が確認できること
主たる就労者の収入により、世帯として安定した生計を維持できていること

特に、婚姻関係の実態（同居・扶養・生活費の共有など）は永住審査で慎重に確認されます。証拠として住民票・公共料金の名義・共同口座明細などを提出しておくと有効です。

3.子どもの永住申請要件

お子様も「家族滞在」または「日本で出生した子」として親と同時に永住申請することが可能です。審査では以下の点が確認されます。

主たる就労者（親）の永住申請が許可される見込みであること
子が日本で継続的に在留し、教育・生活基盤が日本にあること
家族全体として安定した収入と生活環境を有していること

出生から短期間しか経過していない場合でも、両親が永住申請を行うタイミングで同時に申請することで、将来的な在留手続きを簡略化できるケースがあります。

4.別居・単身赴任の場合の注意点

配偶者や子が海外に滞在している、または別居している場合には、同時申請が認められないことがあります。「日本で家族として生活している実態」が前提となるため、家族全員が日本国内で居住していることを原則とします。

5.世帯単位での安定性が重視される

家族全員での永住申請では、申請者本人の収入だけでなく、世帯全体の年収・生活費・納税状況・社会保険加入状況が審査対象になります。扶養人数が多い場合には、より高い収入水準や貯蓄が求められる傾向にあります。

このように、就労ビザ保持者が家族と一緒に永住申請する場合は、「本人の安定在留」＋「家族の同居・生活実態」＋「世帯としての経済基盤」の3点をバランス良く整えることがポイントです。

4.就労ビザから永住権申請の要件を満たしているかがわかる無料診断システム

就労ビザから永住申請を検討されている方は、まず「永住許可の一般要件」を満たしているかを確認することが重要です。

本テストでは、在留年数・素行・収入・納税・社会保険・家族構成などの観点から、ご自身が現時点で永住申請の条件を満たしているかを簡単にチェックできます。

質問はすべて「はい／いいえ」で答えられる形式で、結果ページでは改善が必要な項目も具体的に表示されます。

まずは以下のボタンから、永住申請要件診断テストをお試しください。

【就労ビザの方の「永住」許可可能性を無料診断】
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4.永住権申請の必要書類

必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。

弊社に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご準備いたします。

就労関係の在留資格（「技術・人文知識・国際業務」，「技能」など）及び「家族滞在」の方が永住申請をする場合の必要書類

5.就労ビザから永住権取得までの流れ/審査期間

1.就労ビザから永住権取得の流れ

1

無料相談

永住ビザ申請の許可可能性の診断と、現時点での懸念事項（納税・年金・収入・海外渡航など）を整理し、申請までの具体的な進め方をご説明します。
ご相談方法は以下からお選びいただけます。
①お電話／②メール／③オンライン（Skype・Zoom・Line・WeChat）／④ご来社
※事前準備不要。まずはお気軽にお問い合わせください。
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業務のご依頼

診断結果にご納得いただけましたら正式にご依頼いただきます。
契約書の取り交わし後、ご入金を確認した時点で専門チームがすぐに着手いたします。
難しい案件でも追加料金は一切ございませんのでご安心ください。
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申請書類の作成

永住審査では単に必要書類を提出するだけでは不十分です。
当社では40,000件以上の実績に基づき、最も許可率が高くなる書類構成で準備を行います。
納税・年金・収入・生活基盤など審査ポイントに応じて立証資料を丁寧に整え、理由書・説明書の作成まで完全サポートします。
準備後にお客様へ内容をご確認いただき、ご署名を頂きます。
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入国管理局への申請代行

お忙しいお客様に代わり、行政書士が入国管理局へ申請します。
申請受付後の入管とのやり取り（追加資料対応など）も全てこちらで対応いたします。
審査期間中も担当行政書士が最新状況を確認し、適宜ご報告いたします。
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許可の取得代行

許可通知が当社に届きましたら、速やかにお客様へご連絡いたします。
行政書士が証印手続き（在留カードの書き換え）まで代行いたしますので、ご来社の必要はありません。
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在留カード・パスポートご返却

手続き完了後、在留カードやパスポート等を丁寧にご返却し、業務終了となります。
今後の永住者としての在留管理や、ご家族の永住権申請等についても引き続きご相談いただけます。

２.永住権申請の審査期間

審査期間は毎月更新で公表されます。最新の平均処理日数は下記よりご確認ください。

在留審査処理期間（入管庁・月次）

6.就労ビザから永住申請Q&A

就労ビザから永住申請できるのはいつですか？

一般的には、日本に10年以上継続して在留しており、そのうち5年以上を就労資格または居住資格で過ごしている場合に永住申請が可能です。
　また、直近5年間にわたり在留資格の更新を安定して行い、納税・社会保険を滞りなく履行していることも重要です。
　なお、高度専門職ビザをお持ちの方は、70点で3年、80点で1年の在留で永住申請が認められる特例があります。

就労ビザから永住申請するための年収の目安はありますか？

明確な法的基準はありませんが、入管では安定した生計を維持できるかを重視して審査を行います。一般的には、単身者で年収300万円以上、配偶者や子を扶養している場合は世帯年収400～500万円以上が目安とされています。
　短期間で大きな収入変動がある場合は、安定した勤務先や将来の雇用見通しを補足資料で説明すると良いでしょう。

転職をした場合、永住申請に影響しますか？

転職自体は永住申請の妨げにはなりませんが、職種や業務内容が変わる場合は注意が必要です。特に「技術・人文知識・国際業務」などの就労ビザでは、専攻分野と職務内容の関連性が求められるため、全く異なる職種への転職を繰り返していると、在留資格の安定性に疑問が生じることがあります。
　同一分野内でのキャリアアップであれば問題ありませんが、転職後1年未満で申請するよりも、一定期間安定して勤務してからの申請をおすすめします。

納税や年金の未納がある場合、永住申請は不許可になりますか？

はい、基本的には不許可となる可能性が高いです。
　永住申請では、過去の納税状況・社会保険料・年金保険料の支払い履歴が厳しく確認されます。たとえ少額であっても未納や延滞がある場合、「素行善良」や「独立生計」の要件を満たさないと判断されることがあります。
　ただし、既に完納し、継続的に支払っていることを証明できる場合には再申請で許可される可能性もあります。申請前に必ず未納の有無を確認し、必要に応じて納税証明書・年金記録を添付しましょう。

家族（配偶者・子）も一緒に永住申請できますか？

はい、可能です。主たる就労者（永住申請者）の要件を満たしていることを前提に、同居している配偶者や子も同時に永住申請を行うことができます。
　配偶者は婚姻実態と扶養関係が確認できること、子は日本での生活基盤や教育環境が整っていることが必要です。
　世帯全体で安定した収入・納税・社会保険加入を維持していることが重要であり、扶養人数が多い場合にはそれに見合った年収水準が求められます。

【就労ビザの方の「永住」許可可能性を無料診断】
現在の在留状況・勤務先・年収・納税・社会保険の加入状況をお知らせください。就労ビザから永住への最短ルートをご案内します。
英語・中国語対応可能です。
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7.就労ビザから永住権を取得した許可事例

就労ビザから永住権を取得するためには、一定期間日本で働いていれば自動的に認められるわけではありません。これまでの在留状況や職務内容の継続性、収入や納税状況などが総合的に審査されます。

ここでは、就労ビザから永住権を取得された方の実際の体験談や事例をご紹介します。ご自身の在留経緯や状況と照らし合わせながら、申請の進め方を考える参考としてご覧ください。

	お客様（Googleレビューより）
	【許可取得事例】就労ビザから永住許可取得

	VOL.80　Z様（中国）
	【許可事例】税金未納による不許可後の永住ビザ取得

その他の永住権取得許可事例はこちら

8.就労ビザから永住権を取得するためのサービス概要

1.サービス概要

本サービスは、「技術・人文知識・国際業務」「経営・管理」「企業内転勤」などの就労ビザで在留している方が、出入国在留管理庁から「永住者」の在留資格を取得するためのサポートを行うものです。

就労ビザで長期間日本に滞在している方の多くは、毎回の更新や転職時の資格変更などに手間や不安を感じています。 ACROSEEDでは、永住許可率を最大限に高め、スムーズな永住ビザ取得が実現できるよう、申請前の診断から書類作成、提出代行までを一貫してサポートいたします。

以下のようなケースに対応しています。

・就労ビザ（技術・人文知識・国際業務・経営管理など）で10年以上日本に在留している方
・企業勤務を続け、安定した収入・納税実績を有している方
・家族滞在の配偶者・子と一緒に永住申請をしたい方
・在職中に永住申請を行い、今後のキャリア・生活を安定させたい方

また、高度専門職ビザをお持ちの方、または高度人材ポイントを利用して永住申請を検討されている方は、以下の専用ページをご覧ください。

2.サービスに含まれる内容

最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
再入国許可の同時取得（ご希望の方）
審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
不許可の場合の無料再申請

3.ACROSEEDに依頼するメリット

永住許可申請は、単に必要書類をそろえるだけでなく、これまでの在留状況・収入推移・転職歴・家族構成・納税や社会保険の履行状況など、個々の事実関係をどのように整理し、どの順序で提示するかによって、審査官の受け取る印象が大きく変わります。

ACROSEEDでは、どの資料を根拠として、どこまで説明すべきかを事前に設計し、審査官が判断しやすい一貫した申請ストーリーに落とし込みます。特に、収入がボーダーラインにある場合や、転職回数が多い場合、扶養家族がいる場合には、年収だけでなく、預貯金・生活費・居住実態なども含めて 安定した生活基盤を総合的に立証します。

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