最終更新日：｜ 監修：行政書士 佐野 誠（2001年登録）
家族滞在ビザから永住申請することは可能です。ただし、家族滞在は扶養を前提とする在留資格のため、扶養者の在留状況、世帯の収入、納税・社会保険の履行状況、在留期間などを含めて総合的に審査されます。配偶者や子が扶養者と同時に永住申請する場合には、一定の条件のもとで在留期間に関する特例が適用されることがあります。
結論から言うと「条件を満たせば可能」です。
家族滞在ビザを持っている方が日本で永住申請を行うことは法律上、可能です。ただし、申請できるかどうか、また許可が下りるかどうかはご本人の具体的な状況や満たしている条件によって大きく左右されるため、単純に「家族滞在だから無理」「家族滞在でも簡単に取れる」というものではありません。
以下、制度の仕組み・要件・注意点を分かりやすくご説明します。
まず、家族滞在ビザについて整理しておきましょう。
家族滞在ビザは、日本で働く外国人や留学生などの「在留資格を持つ外国人の扶養家族」が日本に一緒に住むためのビザです。主に次のような対象者が取得します。
例えば、技術・人文知識・国際業務ビザや留学ビザを持つ方が、日本で生活する際にその配偶者やお子さんを呼び寄せる場合に家族滞在ビザを申請します。
つまり、家族滞在ビザ単独では独立した経済活動が想定されておらず、「扶養される立場」での在留資格という位置づけです。
結論として、家族滞在ビザの方も永住許可申請を行うことは可能です。出入国在留管理庁も、就労関係の在留資格と並んで「家族滞在」の在留資格を「永住許可申請3」の対象として案内しています。
ただし、「家族滞在で申請できること」と「永住が許可されること」は別です。家族滞在は扶養を受けることを前提とする在留資格のため、永住審査では申請人本人だけでなく、扶養者の在留状況、世帯の収入・生活状況、納税・年金・公的医療保険などの公的義務の履行状況も含めて確認する必要があります。
配偶者や親など主たる在留者と同時申請を検討するケースもありますが、「同時申請の場合に限って永住申請ができる」という制度ではありません。また、家族で同時申請した場合でも、それぞれの申請について永住許可の要件が審査されるため、家族全員の許可が自動的に保証されるものではありません。
一方、原則10年在留の特例に該当する場合は、通常の10年在留要件が緩和されることがあります。たとえば、日本人・永住者・特別永住者の配偶者は、実体を伴った婚姻生活が3年以上継続し、かつ引き続き1年以上日本に在留していること、その実子等は1年以上日本に継続して在留していることが特例として定められています。
したがって、家族滞在から永住申請を検討する際は、現在の在留資格だけで一律に判断するのではなく、ご本人と扶養者の在留歴・身分関係・公的義務の履行状況などを確認し、通常要件または特例のどちらに該当するかを整理することが重要です。
永住申請は出入国在留管理庁が公表する「永住許可に関するガイドライン」に基づいて審査されます。2026年2月24日改訂のガイドラインでは、主な法律上の要件として、素行、独立生計、日本国の利益に合することが示されています。
【注意】家族滞在ビザは扶養を受けることを前提とする在留資格です。そのため、申請人本人の状況だけでなく、申請人を扶養する方の職業・収入や世帯としての生活状況を示す資料も重要になります。
原則として、引き続き10年以上日本に在留し、そのうち就労資格（「技能実習」及び「特定技能1号」を除く）または居住資格をもって引き続き5年以上在留していることが必要です。
ただし、原則10年在留には特例があります。代表的なものは次のとおりです。
なお、日本人・永住者・特別永住者の配偶者または子である場合は、ガイドライン上、素行善良要件と独立生計要件への適合を要しない取扱いがあります。ただし、日本国の利益に合することなど、その他の要件は引き続き確認されます。
また、2026年2月24日改訂のガイドラインでは、現に有する在留資格について法務省令で定める上陸許可基準等に適合していることも、日本国の利益に合するための要件として明記されています。
在留期間については、原則として現に有する在留資格で最長の在留期間をもって在留していることが求められます。なお、2027年3月31日までの間は、在留期間「3年」を有する場合もこの要件を満たすものとして取り扱われます。
このため、家族滞在からの永住申請では、「家族滞在だから一律に1年以上在留すれば申請できる」というものではありません。ご本人の在留歴、身分関係、扶養者の状況などを確認し、通常要件またはどの特例に該当するかを個別に判断する必要があります。
家族滞在ビザの方は扶養を受けて生活している前提のため、永住申請では扶養者の収入証明（源泉徴収票、課税証明書、納税証明書）が重視されます。
扶養者の収入が安定していない場合、申請が不許可になるリスクがあります。
申請人の在留資格が「家族滞在」の場合、出入国在留管理庁は身分関係を証明する資料や、申請人を含む家族全員（世帯）の住民票などの提出を案内しています。主な資料の例は以下のとおりです。
個別の事情に応じて追加資料を求められる場合があります。日本語以外で作成された資料を提出する場合は、日本語訳の添付が必要です。
永住審査では、税金、公的年金、公的医療保険の保険料などの公的義務を適正に履行していることが重要です。未納がないことだけでなく、本来の納期限内に納付していることも確認されます。
出入国在留管理庁のガイドラインでは、申請時点で納付済みであっても、当初の納付期限内に履行されていない場合は原則として消極的に評価されると明記されています。扶養者を含め、必要な公的義務の履行状況を申請前に確認しておくことが重要です。
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家族滞在から永住申請する場合は専門家への相談をおすすめします
家族滞在ビザを持つ方の永住申請は、制度上は可能ですが、ご本人や扶養者の状況によって申請の可否や難易度が大きく異なります。
当事務所では、これまで多数の家族滞在ビザからの永住申請をサポートし、許可実績を積み重ねています。ご本人・ご家族の状況を丁寧にヒアリングし、最適な申請方法をご提案いたします。
家族滞在の在留資格から永住許可を申請する場合、
単に在留年数を満たしていれば認められるわけではありません。
入国管理局は、
扶養関係の実態、世帯としての生活の安定性、日本での将来にわたる定住性
を重視し、主たる扶養者の就労状況や収入、家計の一体性なども含めて
総合的に審査を行います。
ACROSEEDでは、申請前の段階から、 家族滞在からの永住申請で特に確認されやすいポイント （在留履歴、扶養者の収入推移、同居状況、同時申請の可否、 納税・社会保険の状況など）を整理し、 条件がぎりぎりの場合や判断が分かれやすいケースでも、 その背景や実態を踏まえて 審査官に合理的に伝わる申請設計を行います。
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行政書士法人ACROSEED
代表社員 佐野 誠
日本行政書士会連合会（登録番号第01080685号）
東京都行政書士会（会員番号第4568号）
1986年 創業
親子２代で外国人法務に特化し40年目を迎えます。
2001年 行政書士登録
国際行政書士として25年のキャリアを誇ります。
2023年 東京都行政書士会国際部員に就任
東京都行政書士会に所属する行政書士の育成と発展に貢献しています。
【実績】
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