永住申請の許可率はどれくらい？【2025年版】データで解説

2.永住申請の許可率を引き上げる3つの施策

では、永住申請の許可率をあげるにはどうすればよいでしょうか？

ちなみに弊社の永住申請取扱件数は年間400件前後、許可率は99％を超えていますが、これは永住の許可要件を熟知している行政書士が無料相談でお客様のお話をうかがい、永住許可取得が見込めないと判断した方の業務をお断りしている結果の数字です。

したがって、ご自身で永住申請をする場合でも、まずは入管が公表している永住の取得要件を把握することが許可率を上げるために重要です。

その上で、収入に不安ががある、過去に税金や年金の未払いがあるなど、要件が気になる事柄がある方は専門家に相談することをおすすめします。

実務経験が豊富な専門家であれば、永住許可をあきらめた方がよい案件なのか多少難しくてもチャレンジしてみる価値はある案件なのかの判断をしてくれるでしょう。

1.戦略的な申請資料の提出構成（構成を整え審査官の負担を減らす）

審査官にとって、申請書類の分かりやすさ・整合性は非常に重要です。情報が散逸していたり、資料に一貫性がなかったりすると、疑義を持たれる原因となります。

行政書士は、以下のような観点で申請資料を整理・構成します：

これにより、審査官の負担が減り、審査の通過率も向上します。

2.推薦状や理由書で「加点材料」を整備

申請者の生活実績や社会的信頼を示す資料は、審査においてプラスに評価されます。

行政書士は文面の構成やニュアンスの調整を通じて、「審査官が納得する文章」に仕上げます。

3.過去の滞納・違反歴への事前対応と証拠付け

過去に納税の遅れや軽微な交通違反があった場合、それを隠すのではなく適切に説明・補完することが重要です。

適切な事前説明と資料提出により、審査官が「誠実に生活している」と判断しやすくなります。ただし、いくら丁寧に説明しても納税遅延に関しては厳しく審査されますので、申請を諦めたほうがよいケースもあります。そのあたりの判断は行政書士に任せたほうがよいでしょう。

以下のページでは永住申請の要件をわかりやすく解説しております。よろしければご参照ください。

【2025年版】永住権の要件を完全解説

永住権（永住ビザ）の要件を専門家が整理。素行・独立生計・国益（在留年数/最長在留期間/公的義務）と、年収目安300万円など。

3.永住申請を行政書士に依頼することで得られる7つのメリット

1.法改正・審査基準への精通

入管制度は年々更新されており、最新の審査基準や運用実務を理解している行政書士は、申請者が見落としがちな要件にも対応可能です。

2.書類漏れ・不備の防止（年金・健康保険・課税証明の抜け漏れチェック）

専門家は「漏れやすいポイント」を熟知しており、書類の過不足を徹底的にチェックし、形式不備による不許可を未然に防ぎます。

3.推薦状・理由書作成支援で説得力アップ

行政書士は、形式的な書類だけでなく、審査官の視点を意識した推薦状・理由書の添削を行い、感情と論理のバランスがとれた文章を作成します。

4.入管とのやりとり・追加資料提出の代行

追加提出や内容確認など、入管とのやりとりは煩雑で専門的です。行政書士が窓口として対応することで、スムーズな審査対応が可能となります。

5.書類作成の手間削減・外国語対応サポート

日常業務で忙しい方や日本語に不安がある方にとって、専門家に任せることで時間と労力を大幅に節約できます。

6.不許可リスクの事前予測と対策

行政書士は過去の事例と比較し、申請者が持つ弱点を見抜いたうえで、必要な補足資料や対策を事前に施します。

7.複数回申請の手間と費用を削減

1回で申請を成功させるための準備に注力することで、再申請にかかる時間・費用・精神的負担を減らすことができます。

4.永住申請の許可率のまとめ

永住申請の許可率については許可要件に対して不安要素がある場合にどのように立証書類を準備するかで変わってきます。

なお、永住申請の場合は不許可となったとしても不許可実績が今後の滞在に大きくマイナスになることは少ないので、不許可を恐れずに挑戦してみることも重要です。

専門家の力を借りることで、永住権の許可率は確実に引き上げることが可能です。自信がない方、不安がある方こそ、行政書士との連携をおすすめします。

5.永住申請でよく読まれるページ

日本の永住権申請ガイド

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日本人配偶者の永住申請ガイド

日本人配偶者ビザから永住申請する方向けに、要件・書類・不許可事例を解説。配偶者ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもあり。

永住要件セルフ診断ツール

30秒でできる永住要件セルフチェックツール。高度人材70/80・就労ビザ・日本人配偶者ビザ・定住者ビザ

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