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定住者から永住権を申請する場合の注意点

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定住者ビザから永住権取得のポイントについて教えてください
定住者ビザは他の在留資格のように具体的な活動が想定できない場合に備えて、特に日本人や日本との関連がある方に認められるビザです。そのため、ひとえに定住者ビザと言ってもどのような理由で認められた定住者なのかがわかりません。

 日本人との離婚や死別をして定住者になった方もいらっしゃいますし、日系3世、4世の方、連れ子、永住者の実子の方も定住者です。

 「定住者です。」と言われてもわからないのは、様々な理由で取得する可能性のある珍しいビザだからです。


滞在年数の要件

 定住者の方が永住申請をする場合、定住者ビザを取得後,引き続き5年以上日本に在留していることが要件となっています。

 ただし、過去に日本人の配偶者等の在留資格だったが日本人と離婚や死別後に定住者ビザを取得された方は、日本人配偶者等の期間と合計で5年以上の滞在があれば要件を満たします。


年収の要件

 定住者の方の永住申請でまず気を付ける点は生活の安定です。

 とくに独身女性やシングルマザーとして滞在していることが多いため、生活に十分な収入があるか、勤務先はしっかりした会社か、などが重要となってきます。

 大きな会社に勤務している場合にはあまり問題はありませんが、個人事業主やご自身でお店を開いている場合など、毎月の収入が安定しない場合にはその分しっかりとした貯えがあるなど、ご自身の収入を安定させるための補強材料が必要となることがあります。

 とはいえ、出入国在留管理局は毎月安定した収入がある方が好ましいと判断していると思われるため、可能であれば永住申請を行う前後の数年間はしっかりとしたお仕事に就かれていた方がよいでしょう。

 それが難しい場合にはどのような収入があり十分に安定した生活が送れるのかを明確に説明し、それに対する立証資料を準備していくことになります。

 永住許可では「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められますが、申請人の年収や家族構成を考慮して判断されます。

 法律で最低年収が決まっている訳ではありませんが、不許可時に「年収が300万円を切ると厳しい」という説明をされることが多いので目安になっているのは確かです。

 配偶者ビザの場合には独立生計要件は緩和されており、300万円を切っても許可になるケースはあります。また、地方で物価が安いというような場合にも緩和されております。

 一般的に生活保護を受給しているケースでは許可は難しいのですが、生活保護の必要がないだけの資産があることを証明して受給の可能性が無いことを証明して許可がなされることもあります。


日本社会との接点

 また、日本社会との接点や生活などの状況なども説明できるとより良くなります。

 例えば、お子さんが通っている学校でPTA活動に従事しいている、または地域のボランティア活動に参加しているなど、日本社会と良く溶け込んでいることがわかる資料や写真があれば積極的にアピールしていった方がよいでしょう。

 また、そのような関連があるコミュニティの方々からお手紙を書いてもらう、推薦状を作ってもらうなどすれば、法的な効力はありませんが審査官に好印象を持ってもらえる可能性は高まります。

 これらの資料は実際に準備すると時間と労力が多くかかりますが、ぜひ積極的に提出していった方がよいでしょう。


定住者が永住申請をする場合のポイントのまとめ

 「定住者」という在留資格を所持していることは、就労ビザなどの一般的な在留資格を所持している人よりも日本社会とのつながりが強い状況であることが多いかと思われます。

 そのような状況の方が永住申請で問題になるとすれば、多くのケースでは収入面だと思われます。安定したお仕事に就くことが多くの場合では永住権取得の最短ルートにつながることが多いと言えるでしょう。



Q&A監修者
Q&A監修者

行政書士法人ACROSEED
代表社員 佐野 誠

1998年 青山学院大学経営学部卒業
2001年 行政書士登録
国際行政書士として20年以上のキャリアを誇り、大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティングや在日外国人の在留手続きを専門としています。

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現在、定住者のビザを持っています。永住ビザを取りたいのですが、年収は関係ありますか。
定住者ビザは他の在留資格のように具体的な活動が想定できない場合に備えて、特に日本人や日本との関連がある方に認められるビザです。そのため、ひとえに定住者ビザと言ってもどのような理由で認められた定住者なのかがわかりません。

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 永住を申請する場合、定住者ビザに変更してから5年以上と通常の10年に比べて短い期間ですみます。

 永住許可では「独立した生計を営むに足りる資産又は技能を有すること」が求められますが、申請人の年収や家族構成を考慮して判断されます。

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 配偶者ビザの場合には独立生計要件は緩和されており、300万円を切っても許可になるケースはあります。また、地方で物価が安いというような場合にも緩和されております。

 一般的に生活保護を受給しているケースでは許可は難しいのですが、生活保護の必要がないだけの資産があることを証明して受給の可能性が無いことを証明して許可がなされることもあります。

 定住者の中にはお子様や配偶者的な立場で取得されている場合もありますので、必ずしも年収で判断されるものでは無いと思います。

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