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定住者から永住申請する場合、原則として「定住者」の在留資格で引き続き5年以上日本に在留し、永住許可の要件を満たすことが必要です。永住審査では、在留年数だけでなく、生活の安定、納税・年金・健康保険などの公的義務の履行状況、現在の在留期間などが総合的に確認されます。このページでは、定住者から永住申請するための条件、必要書類、費用、審査期間、申請方法と、2026年・2027年の制度変更についてわかりやすく解説します。
「定住者」は、法務大臣が特別な理由を考慮し、一定の在留期間を指定して居住を認める在留資格です。就労系の在留資格のように活動内容が特定の職種に限定されていません。
出入国在留管理庁が例示している代表的なケースには、次のようなものがあります。
実務上は、日本人配偶者との離婚・死別後など、個別事情を踏まえて定住者への変更が認められるケースもあります。定住者になった理由は人によって異なるため、永住申請でもこれまでの在留経緯を整理することが重要です。
なお、日系4世については「特定活動」による受入制度もあります。日系4世であることだけを理由に、当然に在留資格「定住者」になるわけではありません。
| 項目 | 定住者 | 永住者 |
|---|---|---|
| 在留期間 | 5年・3年・1年・6月など | 無期限 |
| 就労・活動 | 原則として就労制限なし | 原則として就労制限なし |
| 在留期間更新 | 必要 | 不要 |
| 在留カード | 在留期間に応じて更新 | 在留カードの有効期間更新が必要 |
| 再入国 | 再入国制度の手続が必要 | 永住者でも再入国制度の手続が必要 |
最大の違いは、永住者には在留期間の制限がなく、在留期間更新許可申請が不要になることです。
定住者も永住者も、身分・地位に基づく在留資格であり、原則として就労内容に制限はありません。一方、定住者には在留期間が定められているため、在留期限が来る前に更新手続が必要です。
永住者になると在留期間は無期限になりますが、在留カード自体には有効期間があるため、在留カードの有効期間更新手続は必要です。
また、永住者であっても海外へ出国する際の再入国手続が不要になるわけではありません。みなし再入国許可または再入国許可の要件を確認して出国する必要があります。
定住者から永住申請する場合は、「定住者で5年以上」という在留年数だけでなく、永住許可の法律上・ガイドライン上の要件を満たす必要があります。
永住許可は原則として引き続き10年以上日本に在留していることが求められますが、在留資格「定住者」には特例があります。
定住者の場合は、「定住者」の在留資格で引き続き5年以上日本に在留していることが、原則10年在留に関する特例の要件です。
したがって、「日本人の配偶者等で3年＋定住者で2年＝定住者5年」と単純に合算して、この特例を満たすとは扱いません。これまでの在留資格や身分関係によって別の特例に該当する可能性があるため、個別に確認する必要があります。
また、現に有する在留資格について最長の在留期間を有していることも確認されます。2027年3月31日までは、在留期間「3年」も最長期間として取り扱われます。2027年4月1日から取扱いが変更されますが、2027年3月31日時点で3年の在留期間を有する方には経過措置があります。
2026年8月12日時点の現行制度では、永住許可の基本的な考え方は次の3点です。
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 素行善良要件 | 法律を守り、日常生活において住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること |
| 独立生計要件 | 資産または技能等から見て、将来にわたり安定した生活が見込まれること |
| 国益要件 | 在留年数、公的義務の履行、在留期間などを含め、その方の永住が日本国の利益に合すると認められること |
現行制度に「年収300万円以上」などの一律の最低年収基準はありません。
独立生計要件では、申請者の資産や技能等から見て、日常生活において公共の負担にならず、将来において安定した生活が見込まれるかが審査されます。収入だけではなく、家族構成、扶養状況、就労状況、資産などを含めて総合的に確認されます。
そのため、「単身なら300万円」「家族がいるなら400～500万円」といった金額を入管庁の公式基準として扱うことはできません。個別案件では、収入の推移や世帯状況に応じて必要な説明資料を検討します。
自営業・事業所得がある方などは、状況に応じて確定申告書、決算関係資料、営業実績、取引資料、預貯金資料などが補足資料となる場合があります。
生活保護など公的扶助に依存している場合は、独立生計要件との関係で慎重な検討が必要です。「資産があれば必ず問題が解消する」と一律に判断することはできません。
永住申請では、納税、公的年金・公的医療保険料、入管法上の届出などの公的義務を適正に履行していることが重要です。
定住者向けの必要書類では、住民税について直近5年分、年金・医療保険について直近2年間を中心とする資料が求められています。
特に注意したいのは、申請時に未納がないことだけでなく、本来の納期限までに支払っているかという点です。申請前に未納分をまとめて支払っても、過去に納期限を過ぎて支払った事実が審査上消えるわけではありません。
2026年8月4日に永住許可に関するガイドライン改定案が公表されましたが、2026年8月12日時点では未施行です。
改定案では、主に次のような考慮要素の具体化が示されています。
改定案では、収入に関する要素を2026年10月から、その他を2027年4月から適用する案が示されています。ただし、パブリックコメントを経て内容が変更される可能性があるため、現時点の申請要件として断定してはいけません。
永住申請を検討されている方は、在留年数だけではなく、素行、収入・資産、公的義務、現在の在留期間などを確認する必要があります。
本テストでは、在留年数・素行・収入・納税・社会保険・家族構成などの観点から、現在の状況を簡単に確認できます。診断結果は永住許可を保証するものではありませんが、申請準備の整理にご利用いただけます。
必要書類は、出入国在留管理庁の「永住許可申請2（定住者）」を基準に準備します。申請者の職業、家族構成、納税方法、社会保険の加入状況などによって追加資料が必要になる場合があります。
代表的な書類は次のとおりです。
必要書類の種類や対象期間は変更されることがあります。提出時には必ず出入国在留管理庁の最新ページを確認してください。
永住許可申請は、原則として住居地を管轄する地方出入国在留管理官署に提出します。永住申請は、現在の在留資格の更新とは別の手続です。
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永住許可申請の政府手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から200,000円に改定されます。手数料は申請時ではなく、永住許可が認められた際に納付します。
今回の改定では、実際に許可された日ではなく、申請が受け付けられた日によって適用される手数料が決まります。そのため、2026年9月30日までに受け付けられた永住許可申請については、10月1日以降に許可された場合でも、改定前の10,000円が適用されます。一方、2026年10月1日以降に受け付けられた申請については、許可時に200,000円の手数料が必要となります。
定住者から永住申請を予定している方は、申請時期によって政府手数料が大きく異なるため、在留年数や必要書類の準備状況とあわせて申請スケジュールを確認しておくことが重要です。
出入国在留管理庁が示す標準処理期間は4か月～6か月です。
ただし、標準処理期間は実際の審査日数を保証するものではありません。申請先の混雑状況、申請内容、追加資料の有無などによって、実際の審査がこれより長くなることがあります。
出入国在留管理庁は実際の在留審査処理期間を毎月公表しています。申請時点の最新データをご確認ください。
原則として、「定住者」の在留資格で引き続き5年以上日本に在留していることが、定住者に適用される在留年数の特例です。
これに加えて、素行、独立生計、公的義務の履行、現在の在留期間など、永住許可の要件を満たす必要があります。5年経過だけで自動的に許可される制度ではありません。
現行制度には一律の最低年収額はありません。
収入、資産、技能、家族構成、扶養状況などを踏まえ、将来にわたり安定した生活が見込まれるかが総合的に審査されます。「300万円以上なら必ず大丈夫」といった公式基準はありません。
なお、2026年8月公表のガイドライン改定案では、世帯人数に応じた日本人世帯の平均収入を上回る水準などを考慮する案が示されていますが、8月12日時点では未施行です。
転職回数だけで一律に永住申請ができなくなるわけではありません。ただし、現在・将来の生活の安定性を判断するうえで、就労状況や収入の推移は確認されます。
転職直後、収入が大きく変動している場合などは、雇用契約書や在職証明書、収入資料などを整理し、現在の生活基盤を説明することが重要です。
はい。未納だけでなく、納期限を過ぎた支払いも審査に影響する可能性があります。
定住者向け必要書類では、住民税は直近5年分、年金・医療保険は直近2年間を中心とする資料が求められます。申請時に完納していても、本来の納期限までに支払われていなかった場合は消極的に評価されることがあります。
家族が同時期にそれぞれ永住許可申請を行うことは可能ですが、各申請者について永住許可の要件を確認する必要があります。
家族だから自動的に主たる申請者と同じ条件で許可されるわけではありません。配偶者や子については、その身分関係や在留歴に応じて別の特例が適用される場合もあるため、各人の状況を確認してください。
永住許可では、日本に継続して在留していることや在留状況が審査されるため、長期間・頻繁な海外滞在がある場合は個別に確認が必要です。
公的なガイドラインに「年間何日まで」といった一律の日数基準が示されているわけではありません。海外滞在が長い場合は、その期間、理由、日本に生活の本拠があることを示す事情などを整理します。
2027年3月31日までは、在留期間3年も「最長の在留期間」として取り扱われます。
2027年4月1日から取扱いが変更されます。ただし、2027年3月31日時点で在留期間3年を有している方については経過措置が設けられているため、「2027年4月以降は3年なら一律に申請できない」という意味ではありません。
別途、定住者の在留期間更新許可申請が必要です。
永住許可申請をしても、現在の在留期間が自動的に延長されるわけではありません。永住審査中に在留期限が来る場合は、通常どおり更新手続を行ってください。
永住許可申請の政府手数料は、2026年10月1日以降に受け付けられた申請から200,000円となります。手数料は申請時ではなく、永住許可が認められた際に納付します。
適用される手数料は、許可日ではなく申請の受理日によって決まります。そのため、2026年9月30日までに受け付けられた申請については、10月1日以降に許可された場合でも改定前の10,000円が適用されます。
2026年10月1日以降に受け付けられた永住許可申請については、許可時に200,000円の手数料が必要です。
いいえ。2026年8月12日時点では、一般の永住申請についてB1相当を現行の必須要件とする制度は施行されていません。
2026年8月4日に公表されたガイドライン改定案では、日本語教育の参照枠B1相当を求める案が示されていますが、現在はパブリックコメント中です。現行制度と改定案を混同しないよう注意してください。
未納があるだけで直ちに取り消されるわけではありません。
2027年4月1日施行予定の改正では、故意に公租公課を支払わないこと等が永住者の在留資格取消事由に追加されます。病気や失業など、やむを得ず支払うことができなかった場合まで一律に「故意」と扱うものではないと入管庁は説明しています。
永住許可は、現在の国籍を維持したまま在留資格「永住者」を取得する手続です。一方、帰化は日本国籍を取得する手続です。
要件、審査機関、取得後の法的地位が異なります。将来の生活設計、国籍、家族状況などを踏まえて検討する必要があります。
定住者ビザから永住権を取得するまでの道のりは、 一定期間日本に在留していれば自動的に認められるものではありません。 これまでの在留経緯や生活の安定性、 納税・年金・健康保険といった公的義務の履行状況などが 総合的に審査されます。
ここでは、配偶者ビザや定住者ビザを経て永住権を取得された方など、 当事務所が継続的にサポートしてきた実際の事例をご紹介します。 ご自身の在留経路や状況と重ね合わせながら、 永住申請の進め方を考える参考としてご覧ください。
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VOL.112 R様（中国） |
| 【継続サポート事例】配偶者ビザから定住者、そして永住へ |
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お客様（Googleレビューより） |
| 【継続サポート事例】 観光ビザ → 就労ビザ → 配偶者ビザ → 永住ビザ |
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お客様（Googleレビューより） |
| 【継続サポート事例】 上陸特別許可 → 日本人配偶者ビザ → 永住ビザまで |
本サービスは、在留資格「定住者」として日本に在留している方が、より安定した生活基盤を築くために永住許可（永住権）を取得するための専門サポートです。
行政書士法人ACROSEEDでは、これまでに多くの定住者の方からの永住申請を支援しており、収入の安定・納税状況・社会保険加入・扶養関係の継続など、入管審査で重視されるポイントを踏まえた 審査ポイントを踏まえた書類構成と審査対応 を行っています。
定住者ビザの方には、次のようなケースで永住申請を検討される場面が多く見られます。
定住者は活動範囲の自由度が高い一方、永住審査では生計の安定性や素行善良性が厳しく確認されます。 そのため、入管が求める根拠資料・説明書類を正確に準備することが重要です。
ACROSEEDでは、定住者の方が永住許可申請を適切に進められるよう、審査ポイントを熟知した行政書士が一貫サポートいたします。
定住者ビザからの永住許可申請では、単に在留年数を満たしているかだけでなく、 これまでの在留経緯や生活状況が 継続的に安定しているかが重視されます。
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行政書士法人ACROSEED
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2001年 行政書士登録
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東京都行政書士会に所属する行政書士の育成と発展に貢献しています。
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