経営管理ビザから永住申請（永住権取得）ガイド【2025年最新基準対応】｜3000万円資本金・黒字決算・常勤職員要件を徹底解説

2.【2025/10/16施行】法改正後に必須となる5つの条件

2025年10月16日から、経営管理ビザはより厳格な経営能力と継続性が求められる制度に変わります。
　この基準を満たしていない場合、経営管理ビザからの永住申請・高度専門職ハからの永住申請が共に不可となるため、特に永住を目指す方は正確な理解が欠かせません。

ここでは改正後に絶対に満たすべき5つの条件をわかりやすく解説します。

① 常勤職員1名以上の雇用（留学生は対象外）

申請者が経営する会社において、日本人または永住・定住等の外国人を1名以上、常勤として雇用することが義務化されます。※留学生や就労ビザの外国人は対象外

給与台帳、社会保険の加入、雇用保険の手続きまで審査されるため、実体性が極めて重要です。

② 3,000万円以上の資本金（個人事業主は投下資本）

法人であれば払込資本金3,000万円以上、個人事業主の場合は以下の投下総額で審査されます。

• オフィス確保費用
• 常勤従業員の給与（1年分）
• 設備投資費用

融資や外部投資を早期に検討できる経営体力が求められます。

③ 経営者 or 常勤職員が日本語N2/B2以上

経営者自身または常勤職員のいずれかが、一定以上の日本語力を有することが必要です。

行政・税務・法令対応を行うための言語能力として重要視されています。

SNS集客中心で日本語不十分な状態はNG → 手続・採用・対外対応の実効性が問われます

④ 経営管理の学歴・職歴（修士 or 3年以上）

経営者としての能力を証明するため、以下のいずれかが必須となります。

• 経営管理・事業分野の修士／博士／専門職学位
• 経営または管理の実務経験3年以上 　※スタートアップ特活での準備期間も算入可

特に、新規事業で未経験の業種を扱う場合は、職歴証明と事業内容の関連性が厳格に確認されます。

⑤ 専門家評価付きの事業計画の実現性

在留資格変更・更新時に提出する事業計画について、
専門家（税理士・公認会計士・中小企業診断士）による実現性評価が義務付けられます。

行政書士以外の専門家評価が必要なため、申請前の準備期間が長期化します。

改正後の「5つの条件」まとめ

6.経営管理ビザ新制度要件チェックツール

経営管理ビザから永住申請を検討されている方は、まず新制度の要件を満たしているかを確認することが重要です。

本テストでは、現時点で経営管理ビザの新制度の要件をどれくらい満たしているかを簡単にチェックできます。

質問はすべて「はい／いいえ」で答えられる形式で、結果ページでは改善が必要な項目も具体的に表示されます。

まずは以下のボタンから、経営管理ビザ新制度要件チェックテストをお試しください。

3.永住審査で最重要となる「経営の安定性」の証明方法

経営管理ビザから永住権を取得するうえで、最も重視されるのが経営の安定性です。
　単に会社が存在するだけでなく、継続的に利益を生み出し、日本での生活基盤が確保できていることが求められます。

黒字決算・利益の蓄積が必須

永住審査では、直近数年間の決算書を確認し、以下のポイントが厳格にチェックされます。

• 複数期連続の黒字決算
• 利益剰余金がプラスであること
• 債務超過がないこと
• 架空売上・急激な数字操作がないこと

事業が成長し、会社に十分な蓄えがあることが、永続性の判断材料になるためです。

3年ビザ取得が「許可の前提」になる理由

永住許可申請の前提条件として、最長の在留期間（3年または5年）の取得が必要です。
　3年ビザは「経営が安定している会社である」と入管が認めた証拠であるため、永住審査でも強く評価されます。

つまり、3年ビザ取得＝経営の信頼性を数値化したものといえます。

4.役員報酬の設定と年収リスク（300万円基準）

永住審査では、会社の利益だけでなく、経営者本人の安定した生活費も判断基準となります。 　そのため、役員報酬の設定は非常に重要です。

年収を下げて利益を作ると不許可の可能性

会社の利益を出すために役員報酬を極端に下げてしまうと、以下の問題が発生します。

• 生活基盤の不安定と判断
• 年収300万円の目安を割り込むリスク
• 社会保険料負担が減り、納付実績が悪化

金融機関利用を見据えた報酬設計

永住権を取得すると、融資による事業拡大の選択肢が大きく広がります。
　将来の資金調達を視野に、以下をバランス良く設計することが重要です。

節税優先より、永住許可に耐えうる役員報酬の確保が大切です。

5.税金・社会保険の未納があると永住はほぼ不可能

永住審査において、過去の納税・社会保険の履行状況は極めて厳しく確認されます。未納がある場合、ほぼ確実に不許可となります。

法人税・源泉所得税・消費税の履行確認

• 法人税、源泉所得税の納付
• 消費税・地方消費税の納付
• 住民税（会社・個人）の納付

健康保険・厚生年金・雇用保険の加入と納付

経営者であっても原則社会保険加入が義務です。滞納がある場合は、過去に遡って支払いを行い、さらに数年間の様子見となるため、永住申請は遠のきます。

普段の経営姿勢＝永住審査の重要評価ポイントです。

6.事業所要件と出国履歴の注意点

経営管理ビザは「経営活動の拠点を日本に置いていること」が大前提です。事業所の確保と、日本での活動実態が問われます。

自宅オフィス不可／規模に応じた事業所確保

改正後は、原則として自宅兼オフィスは不可となります。面積や設備が実際の事業規模に見合っているか確認されます。

• 所在地、契約形態（賃貸借契約）
• 固定電話、看板、内装の有無
• 顧客が来訪可能な環境

長期出国は「活動実態なし」と判断されうる

在留期間中に、日本を正当な理由なく長期離脱していると、経営者としての活動実態が疑われます。

本業は日本にあることの証明が求められます。

7.経過措置：施行後3年間の更新申請の取扱い

2025年10月16日の法改正後も、すぐに全要件が強制適用されるわけではありません。3年間の経過措置が設けられています。

3年以内は「基準未達でも見込み」で判断

施行日から3年間は、将来的に基準を満たす見込みがあれば、更新許可の余地があります。

• 事業計画書で改善見込みを示す
• 専門家評価を添付すると有利
• 税金・社会保険に未納がないこと

3年後はフル適合が絶対条件

2028年10月16日以降の更新・永住申請では、全ての改正後基準を満たしていることが必須となります。

したがって経営管理ビザから永住権取得を目指す場合においても2028年10月16日までに新制度の要件を満たした上で申請する必要があります。

8.経営管理ビザから永住権取得のQ&A

一時的な赤字であれば、明確な改善理由と翌年度の黒字化が示されていれば許可の余地があります。

ただし、設立初期から連続赤字が続く場合は永住審査が厳しくなります。法人税の納付実績や事業計画（専門家評価）が重要な補強資料になります。

はい、原則必ず加入が必要です。

健康保険・厚生年金への加入は、事業継続性／納税意識／生活基盤の安定性を示す最重要要件です。滞納があると原則不許可となるため、加入・納付の両方が欠かせません。

年収300万円は実務上の目安であり絶対条件ではありませんが、就労系の在留資格である「経営管理」の場合は年収が300万円未満の場合、永住許可はかなり難しくなります。

はい、特に数か月単位の不在は、「経営活動の実態なし」と判断される可能性があります。

やむを得ない理由（病気、出産、介護、海外事業対応など）は、理由書・証明資料の提出が必要です。

経営管理ビザの新基準を満たしていない場合は不可です。（高度専門職ハ → 経営活動が前提のため） 以下はすべて確認されます

したがって「高度ポイントが高い＝永住許可」とは限りません。

現在は、在留期間が「3年」でも最長の在留期間として取り扱われ、永住申請できる場合があります。

ただし、2027年4月1日からはこの取扱いが見直され、原則として「5年」の在留期間が求められる予定です。現在3年の経営管理ビザをお持ちの方は、在留年数、事業状況、納税・社会保険の履行状況などを確認し、申請時期を早めに検討することが重要です。

経営管理ビザの更新では経過措置が設けられていますが、経過措置があることだけを理由に永住申請が認められるわけではありません。

永住審査では、現在の在留資格に基づく活動を適正に行っていることに加え、事業の継続性、収益状況、役員報酬、納税・社会保険の履行状況などが総合的に確認されます。新基準を満たしていない場合は、将来的な改善計画だけでなく、現時点でも安定した経営実態があることを具体的な資料で説明する必要があります。

はい、影響する可能性があります。単年度の損益が黒字であっても、貸借対照表上で債務超過となっている場合は、事業の継続性や財務基盤に問題があると判断されることがあります。

永住申請では、当期利益だけでなく、純資産、借入金、利益剰余金、資金繰りなども含めて会社の安定性が確認されます。債務超過を解消する見込みがある場合は、増資、借入金の整理、今後の収支計画などを示し、改善の根拠を客観的な資料で説明することが重要です。

9.経営管理ビザから永住権を取得された許可事例

ここでは、経営管理ビザから永住権を取得された 実際のケースをご紹介します。 同じ立場で永住を目指す方にとって、 申請のタイミングや考え方の参考としてご覧ください。

	VOL.135　A様(バングラディシュ)
	【許可事例】経営管理ビザから３度目にして永住許可取得

	VOL.140　パラノビチ様(ハンガリー)
	【許可事例】経営管理ビザから永住許可取得

永住権取得のその他の許可事例はこちら

10.経営管理ビザから永住申請代行サービスのご紹介

1.サービス概要

本サービスは、在留資格「経営・管理」（経営管理ビザ）で日本に在留している経営者・会社役員の方が、事業と生活をより安定させるために永住許可（永住権）を取得するための専門サポートです。

行政書士法人ACROSEEDでは、これまでに多くの経営管理ビザ保持者の永住申請を支援してきました。特に黒字決算の立証、役員報酬の妥当性、事業の継続性、納税・社会保険の状況など、経営者特有の審査ポイントを踏まえた許可率の高い申請書類の作成と審査対応を行っています。

経営管理ビザから永住へスムーズに移行するためには、事業の安定性と経営の適正性を丁寧に証明する書類構成が重要です。ACROSEEDでは経営者専用の審査ポイントを熟知した行政書士が、個々の会社の状況を精査し、最も許可率の高い申請戦略をご提案します。

2.サービスに含まれる内容

1. 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
2. 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
3. 再入国許可の同時取得（ご希望の方）
4. 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
5. 不許可の場合の無料再申請

3.ACROSEEDに依頼するメリット

▼詳しくはACROSEEDが選ばれる9つの特徴へ

4.Googleレビューでの評価

ACROSEEDは、ビザの種類や国籍を問わず、多くのお客様からサービス品質について高い評価をいただいています。

5.経営管理ビザから永住申請代行料金(税別)

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼いただけます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

1. 現行料金（2026年7月31日まで）

2. 新料金（2026年8月1日から）

11.永住申請でよく読まれるページ

日本の永住権申請ガイド

日本の永住権申請を総まとめ。必要要件（年収・滞在年数・税金/年金履行）、在留資格別の永住パターン、不許可時の対応まで徹底解説。

就労ビザからの永住申請ガイド

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高度人材ポイントでの永住ビザ取得

高度専門職のビザを取得したい方、高度人材ポイントで永住権を取得したい方を対象としたサービスです。

日本人配偶者の永住申請ガイド

日本人配偶者ビザから永住申請する方向けに、要件・書類・不許可事例を解説。配偶者ビザの方向け永住要件セルフ診断ツールもあり。

永住要件セルフ診断ツール

30秒でできる永住要件セルフチェックツール。高度人材70/80・就労ビザ・日本人配偶者ビザ・定住者ビザ

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