高度専門職1号ハの自動ポイント計算、要件、メリットを解説
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【概要】高度専門職1号ハ 自動ポイント計算と2025年法改正の影響
本ページでは、高度専門職1号ハ（HSP1(c)）のポイントを自動で計算し、70点・80点に基づく 永住許可の短縮（3年・1年）要件や審査の流れをわかりやすく解説しています。
2025年10月16日施行の経営管理ビザ法改正では、常勤職員1名の雇用、資本金3,000万円以上、 日本語能力B2（JLPT N2）相当、学歴または3年以上の経営経験、および専門家による事業計画確認などが新たに義務化されました。
この改正は「経営・管理」だけでなく、高度専門職1号ハで経営活動を行う方にも影響し、 改正後はこれらの基準を満たさない場合、永住許可や高度専門職2号への変更が認められない可能性があります。
詳しくは2025年10月16日施行経営管理ビザ法改正の影響をご覧ください
行政書士法人ACROSEEDでは、ポイント計算＋改正後基準の総合診断をもとに、 永住・高度専門職・経営管理ビザのいずれにも対応できる最適な申請戦略を無料相談にてご提案しています。お気軽にご相談ください。
高度専門職1号ハの自動ポイント計算
1.自動ポイント計算システムについて
高度経営・管理活動「高度専門職1号(ハ)」(一般的には経営管理ビザの方)の方のポイント計算システムです。
永住申請をお考えの方は、ポイント計算後、永住申請要件診断テスト（計算表の下にバナーがあります）で永住申請の要件を満たしているかをご確認いただくと、問題点の有無がわかり便利です。
「高度専門職1号(イ)」、「高度専門職1号(ロ)」の方は以下のページをご覧ください。
各項目の該当する箇所にチェックをいれると、表の下部にあなたの高度専門職ポイントが表示されます。
70点以上のポイントで高度外国人材として認められたものについて、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から3年に短縮されます。
80点以上のポイントで認められた者については、永住許可申請に要する在留期間を現行の5年から１年に短縮されます。
高度専門職ポイント計算の項目の詳細と注意点はこちらをご覧ください
2.高度専門職1号(ハ)自動ポイント計算
3.永住要件診断テスト
2025年10月16日施行の経営管理ビザ法改正では、常勤職員1名の雇用、資本金3,000万円以上、 日本語能力B2（JLPT N2）相当、学歴または3年以上の経営経験、および専門家による事業計画確認などが新たに義務化されました。
この改正は「経営・管理」だけでなく、高度専門職1号ハで経営活動を行う方にも影響し、 改正後はこれらの基準を満たさない場合、永住許可や高度専門職2号への変更が認められない可能性があります。
詳しくは2025年10月16日施行経営管理ビザ法改正の影響をご覧ください
永住申請を検討されている方は、まず「永住許可の一般要件」を満たしているかを確認することが重要です。
本テストでは、在留年数・素行・収入・納税・社会保険・家族構成などの観点から、ご自身が現時点で永住申請の条件を満たしているかを簡単にチェックできます。
質問はすべて「はい／いいえ」で答えられる形式で、結果ページでは改善が必要な項目も具体的に表示されます。
高度人材ポイントによる短縮要件（70点3年・80点1年）を目指す方にもご利用いただけます。
まずは以下のボタンから、永住申請要件診断テストをお試しください。
2.高度専門職１号ハとは
1.高度専門職１号ハの該当範囲
在留資格「経営管理」「法律・会計業務」「興行」など
高度専門職１号ハの「その活動とあわせて当該活動と関連する事業を自ら経営する活動」とは、主たる活動として、指定された会社の役員として活動している人が同種同業の他社の社外取締役を兼任したり、特定された会社以外に子会社を設立して経営するといった活動が想定されています。
この場合、主たる経営活動との関連性が必要となりますので、IT企業の役員が飲食業を経営するというケースは対象外になります。
さらに、「当該活動と併せて」と規定されているため、主たる活動を行わず、それらの付帯的な活動のみを行うことは認められません。
2.高度専門職１号ハと経営管理ビザの違い・メリット
| 項目 | 高度専門職1号ハ | 経営管理ビザ |
|---|---|---|
| 対象者 | 企業の経営幹部・役員クラスの高度人材 | 日本で事業経営・会社設立を行う外国人 |
| ポイント制 | あり（70点以上で取得可能） | なし |
| 在留期間 | 5年 | 通常1年、３年、５年 |
| 永住 | 最短で1年または3年で永住申請可能 | 10年滞在後 |
| 家族帯同 | 親・家事使用人も帯同可能（条件あり） | 配偶者・子供のみ |
| 配偶者の就労 | 在留資格「特定活動」。ホワイトカラー職種でフルタイム就労可能 | 在留資格「家族滞在」。資格外活動許可取得で週28時間まで |
| 資本金要件 | 資本金要件 なし | 資本金500万円以上 または 常勤2名の雇用が必要 |
| ビザ申請時の優遇処理 | 5～10日 | 30～60日 |
自分の親の呼び寄せ
一部の例外的な扱いを除き、日本には外国人の親を日本に呼び寄せるためのビザは存在していません。
しかし、高度人材の場合、外国人の高度専門職の方やその配偶者が7歳未満の子ども（養子も含む）を育てている場合、または高度専門職者の配偶者が妊娠している、あるいは高度専門職者自身が妊娠している場合に、介護や家事、その他必要な支援を提供する目的で、その高度専門職者や配偶者の親（養親も含む）が日本に入国し、滞在することが認められます。
以下の一定の要件を満たせば親と共に日本で長期的に生活するこができます。
・親と同居すること
・本人またはその配偶者、どちらかの親に限定
メイドさんの雇用
海外で雇用したメイドさんを日本に連れてくることは、雇用する外国人が会社経営者や外交官、弁護士などの一部の人に限定されていましたが、高度人材であれば一定の条件を満たして外国人メイドさんを雇うことができます。・メイドさんは1名まで
・メイドさんへは20万円以上の報酬を払うこと
・出国時には一緒に帰国すること など（その他にもあります）
3. 2025年10月16日施行の経営管理ビザ法改正の影響（高度専門職1号ハ）
本改正は在留資格「経営・管理」の許可基準を大幅に引き上げるものですが、「高度専門職1号ハ（HSP1(c)）」で経営・管理活動を行う方にも実務上の影響があります。
とくに永住許可（短縮1年/3年を含む）や高度専門職2号への在留資格変更に関して、改正後の新基準に適合していないと不許可となり得ます。
【結論】
2025年10月16日（令和7年）以降、高度専門職1号ハであっても、
経営・管理の実態で審査される場面（永住許可・HSP2変更 など）では、
下記の新基準を満たしていることが前提になります。
A. 新しい「経営・管理」の必須要件（要点）
- 常勤職員の雇用：1名以上
・対象は日本人・特別永住者・法別表第二（永住者/日本人の配偶者等/永住者の配偶者等/定住者）。
・※日本語要件に関して言及される「常勤職員」は、上記に加え法別表第一の在留資格の外国人も含み得ます。 - 資本金等：3,000万円以上
・法人：株式会社は払込済資本金、合同/合名/合資は出資総額。
・個人：事業所確保費、人件費（1年分）、設備投資など事業運営に必要な投下総額。 - 日本語能力（申請者又は常勤職員のいずれか）：B2相当（JLPT N2等）
・確認方法：JLPT N2以上 / BJT 400点以上 / 長期在留（20年以上） / 日本の大学等卒 / 義務教育修了かつ高卒のいずれか。 - 経歴（学歴・職歴）：
・経営管理または事業に必要な分野の博士/修士/専門職学位、または経営・管理の職歴3年以上（起業準備活動期間を含む）。 - 事業計画書の専門家確認：義務化
・中小企業診断士・公認会計士・税理士が具体性・合理性・実現可能性を確認（弁護士・行政書士以外が報酬で書類作成するのは行政書士法違反の恐れ）。
B. 申請・運用上の追加留意点
- 経営者としての実態が必要：業務委託メイン等で経営活動が実態不十分な場合は「経営・管理」に該当せず。
- 事業所の要件：自宅兼事務所は原則不可。規模等に見合う事業所の確保が必要。
- 在留中の長期出国：正当理由のない長期出国は活動実態なしと判断され、更新不許可のリスク。
- 公租公課の履行：雇用/労災/雇調保、社保（健保・厚年）、源泉・法人税・消費税・地方税 等の加入・納付状況の確認が強化。
- 許認可：事業で必要な各種許認可の取得状況の提出が求められる（正当理由があれば次回更新時に提出可）。
C. 「高度専門職1号ハ」への直接的な影響
- 永住許可（70点=3年／80点=1年の短縮を含む）
施行日以降、新基準に適合していない場合は、「経営・管理」/「高度専門職1号ハ」/「高度専門職2号（経営・管理活動を前提）」からの永住許可は認められません。
⇒ 高得点でも常勤1名・3,000万円・日本語B2/N2等を満たさないと、永住短縮の実益に到達できない点に注意。 - HSP2（高度専門職2号）への在留資格変更
「高度専門職1号ハ」から2号への変更も、新基準に適合していなければ認められません。 - ポイント計算ツール（本ページ）の位置付け
本ツールで70/80点を満たしても、ゲート条件（常勤1名・資本3,000万円・日本語B2/N2 等）が欠けると、永住やHSP2変更では不利。
⇒ 「ポイント」＋「新基準の実体整備」の両立が必須。
D. 過渡措置（経過的取り扱い）
既に「高度専門職1号ハ」で在留中の方が施行日から３年を経過する日（令和１０年１０月１６日）までの間に在留期間更新許可申請を行う場合については、改正後の許可基準に適合しない場合であっても、経営状況や改正後の許可基準に適合する見込み等を踏まえ、許否判断を行います。なお、審査においては、経営に関する専門家の評価を受けた文書を提出する場合もあります。
施行日から３年を経過した後になされた在留期間更新許可申請については、改正後の許可基準に適合する必要があります。
E. 新要件チェックツール（高度専門職1号ハ・経営管理型の方向け）
【2025年改正後】経営管理ビザ 要件セルフチェック
2025年10月16日施行の改正に対応。経営管理ビザの新規要件をYes/Noでセルフ診断。
※本セクションは「高度専門職1号ハ 自動ポイント計算」のユーザーが、 施行後も永住・HSP2を確実に狙えるよう、ポイント要件と並行する実体基準を整理したものです。 個別の事情（雇用形態・資本調達・言語体制・許認可の時期等）により最適解が異なります。迷ったら無料相談をご利用ください。
3.高度専門職１号ハの必要書類
必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。
弊社に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご準備いたします。
高度専門職１号ハの在留資格変更許可申請に必要な書類
高度専門職１号ハの在留資格認定証明書交付申請に必要な書類
高度専門職１号ハの在留資格更新許可申請に必要な書類
4.高度専門職１号ハ取得までの流れ／審査期間
本セクションでは、在留資格「高度専門職１号ハ（経営・管理分野）」の取得（新規・変更）までの実務の進め方を、無料相談から許可後の返却までの流れに沿って解説します。
初回相談ではポイント計算（70点／80点）と活動内容（経営・管理）の実態・職務の関連性・年収300万円以上の充足を確認。その後は「加点根拠のエビデンス化」と「申請計画の時系列化（優先審査を見越した提出順序）」が鍵になります。
※審査期間は時期や案件内容により変動します。余裕をもったスケジュールをご検討ください。
※2025年10月16日施行の「経営・管理」基準改正に伴い、高度専門職１号ハからの永住許可・高度専門職２号変更の可否に影響が出るケースがあります（常勤職員雇用・日本語能力・公租公課の履行等）。詳細は本ページ「2025年10月16日施行の経営管理ビザ法改正の影響」をご参照ください。
1.高度専門職１号ハ 申請の流れ
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1
- 無料相談（ポイントと要件の初期診断）
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学歴・職歴（経営／管理に関する実務年数）・年収見込み・役職（代表権有無）・日本語/JLPT・資格／表彰・卒業大学区分・契約機関（イノベーション促進等）をヒアリングし、ポイント見積（70/80）と許可の見通しをお伝えします。
相談方法：①電話 ②メール ③オンライン（Zoom/Teams/LINE/WeChat等）④来社。
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2
- ご依頼・キックオフ（提出計画の設計）
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進め方・費用・目安スケジュールをご案内。ご発注後、提出予定資料の一覧と入手先／作成担当を明確化します。
例：会社の登記事項・役職証明、雇用契約書（役員報酬を含む）／給与規程、源泉徴収票／給与台帳、職務記述書（Job Description）、学位証明、資格・表彰エビデンス、JLPT/N1等証明、大学ランキング該当資料、（該当者）家族帯同・家事使用人・親帯同の同時申請資料。
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3
- 申請書類の作成（加点根拠のエビデンス化）
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ポイント制の要件に沿ってストーリー（学歴/職歴→職務関連性→経営への寄与→報酬同等性）を整理します。
・ポイント計算シートと加点根拠の注記／証拠資料の整合
・役職（代表取締役等）や活動機関（イノベーション促進・地方公共団体支援等）の立証
・年収証跡（見込年収・支払根拠）と年収300万円以上の確認（満たさない場合は高度専門職として認められません）
・日本語能力（N1/N2等）や資格／表彰、世界大学ランキング該当の立証
下書き確認後、署名・押印が必要な様式はご案内します。
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4
- 入国管理局への申請（優先審査の活用）
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行政書士が主管の出入国在留管理局に申請。高度専門職は優先審査の対象（目安は案件により変動）。受理後は受付票を共有します。審査中に追加資料の求めがあれば趣旨を踏まえた最小限・的確な資料提示を行います。
※出入国予定や在留期限との整合は事前に調整します。
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5
- 許可・証印手続
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許可通知後、入管で証印手続（在留カード交付/更新・シール貼付等）を代行。就労開始日・在留期限・活動範囲（経営・管理＋関連する事業の自己経営）を確認し、必要に応じて在留カード写の社内保管／届出をご案内します。
家族帯同（配偶者・子）や、親の帯同／家事使用人の受入れなど高度専門職特有の優遇は、条件を満たせば同時・続き申請が可能です。
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6
- 返却・次段階のサポート
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在留カード・パスポート・提出控え等を返却して完了。将来の永住申請（80点＝1年／70点＝3年の短縮）や高度専門職２号への変更、家族帯同・配偶者就労、更新・各種届出、公租公課の適正化など、次段階の計画もご希望に応じてご提案します。
※2025年10月16日施行の改正後は、永住許可／２号変更の審査で、事業実態や公租公課の履行状況等の確認が一層重視されます。
２.高度専門職の１号ハの審査期間
審査期間は毎月更新で公表されます。最新の平均処理日数は下記よりご確認ください。
5.高度専門職1号ハのQ&A
高度専門職1号ハは何点で認定されますか？
高度人材としての認定は合計70点以上が目安です。さらに80点以上で認定された場合は、永住許可申請に必要な在留期間が1年、70点以上では3年に短縮されます。
なお、ポイントの充足だけでなく、経営・管理としての活動実態（役員としての業務・意思決定への関与等）、素行・納税・公的保険などの一般要件も審査対象です。
年収300万円未満でもポイント合計が70点を超えれば認定されますか？
いいえ。高度専門職1号ハでは、年収が300万円に達しない場合、ポイントが70点以上でも高度人材としては認定されません。年収は申請時点の契約・給与条件等で確認されます。
雇用（役員）契約書、取締役会議事録（報酬決定）、給与規程・賃金テーブル、源泉徴収票・給与台帳等の根拠資料を整えてください。
2025年10月16日施行の「経営・管理」改正は1号ハに影響しますか？
はい、永住許可申請や高度専門職2号への変更を検討する際の審査で影響し得ます。とくに、常勤職員の雇用、日本語能力（B2相当/JLPT N2等）を有する者の確保、事業計画の専門家確認、公租公課の履行など、改正後の基準に適合していない場合、1号ハからの永住許可や2号変更が認められない取扱いが明示されています。
1号ハの枠内で活動していても、中長期的に永住・2号変更を目指す場合は、改正基準を意識して会社・個人の体制整備を進めることをおすすめします。
高度専門職1号ハで受けられる主な優遇措置は？
主な優遇として、複合的な在留活動（本来の経営・管理に関連する事業を自己経営可）、在留期間5年の付与、永住要件の緩和（80点＝最短1年、70点＝最短3年）、配偶者の就労緩和（ホワイトカラーでフルタイム可）、一定条件下での親の帯同・家事使用人の受入れ、および申請の優先処理が挙げられます。
親帯同・家事使用人は世帯年収や同居などの条件があります（例：親帯同は原則＜世帯年収800万円以上・同居＞、家事使用人は＜世帯年収1000万円以上・1名まで・報酬20万円以上＞等）。
審査の処理日数（目安）はどのくらいですか？
高度専門職は優先審査の対象ですが、実際の処理日数は時期（繁忙期等）、案件の内容、追加照会の有無により変動します。
認定・更新・変更いずれも概ね1〜2か月前後が目安です。出入国予定や在留期限との関係がある場合は、余裕を持って準備してください。
6.高度専門職1号ハ申請代行サービスのご紹介
1.サービス概要
本サービスは出入国在留管理庁から「高度専門職」の在留資格を取得するためのサービスです。
お客様の許可率を最大限に引き上げ、スムーズに在留資格「高度専門職１号ハ」ができるようサポートさせていただきます。
以下のケースに対応しております。
・高度専門職として海外から人材を招へいする場合
高度人材ポイントを利用して永住申請する方は以下のページをご覧ください
高度人材ポイントでの永住ビザ取得
高度専門職のビザを取得したい方、高度人材ポイントで永住権を取得したい方を対象としたサービスです。
高度専門職1号イを申請する方は以下のページをご覧ください
高度専門職1号イの要件・自動ポイント計算
高度専門職1号イの自動ポイント計算、許可要件、必要書類などを解説。
高度専門職1号ロを申請する方は以下のページをご覧ください
高度専門職1号ロの要件・自動ポイント計算
高度専門職1号ロの自動ポイント計算、許可要件、必要書類などを解説。
2.サービスに含まれる内容
- 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
- 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
- 再入国許可の同時取得（ご希望の方）
- 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
- 不許可の場合の無料再申請
3.ACROSEEDに依頼するメリット
- 開業1986年、業界最多レベル40,000件のビザ申請実績
- 許可率99.9%(2024年)、多くのお客様に支持された安心サービス
- 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
- 難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
- 追加料金なし！明瞭な料金システム
- 不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート
- 日本語・英語・中国語での対応が可能です
開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績
行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は40,000件(2025年3月)を超えます。
現在は年間3000件～4000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。
ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。
許可率99.9%(2024年)、多くのお客様に支持された安心サービス
行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業当初よりお客様の信頼にお応えするサービスのご提供を常に心掛けてまいりました。そのため、無料相談の段階で許可の可能性がない案件はお客様にご説明の上業務をお断りしています。
その結果、開業以来、常に99％以上（再申請を含む）の許可率を誇っております。
ただし、難しくても許可の可能性があり、かつ、お客様が申請を強くご希望する場合にはお客様と共に最大限のチャレンジをすることもございます。
お客様のご事情やご要望にあわせたACROSEEDの丁寧なサービスは多くのお客様から支持されています。
お客様の声
ACROSEEDでビザの許可を取得されたお客様からコメントを頂きました。ビザの種類別にご覧いただけます。
交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。
また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。
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ACROSEEDではご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可取得実績があります。
ACROSEEDの業務実績は業界でも他に類を見ないことで知られており、同業他社で不許可になった案件や専門家でも判断が難しい案件など全国からご紹介やお問い合わせを頂き、業界の総合病院のような機能も果たしています。
難しいと思われるケースも諦めずにご相談ください。
不許可後にACROSEEDにご依頼されて許可を取得したお客様の声
ご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可を取得しています。
追加料金なし！明瞭な料金システム
ACROSEEDのサービス料金はWEBサイトに記載のある金額のみです。
出国日数が多い、不許可歴がある、交通違反歴があるなど、お客様の状況によって料金を追加することはございません。
明瞭な料金システムでお客様に安心してご利用いただけるサービスをご提供しています。
不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート
ACROSEEDで申請した案件が万が一不許可となった場合には、お客様への補償として許可の可能性がある限り無料にて再申請を行うことにしています。
最近の同業他社の傾向として「不許可であれば全額返金」とするケースが多いようですが、私たちは「返金をしてもお客様の問題の解決には至らない」と考えています。
なぜならば、安易に業務をお引き受けしお客様の申請履歴に不許可の経歴を残してしまった場合、再申請で許可をとることが一段と難しくなってしまうからです。
数多くある行政書士事務所の中でACROSEEDを選んで頼ってきてくださったお客様には「最短でビザの許可をとって喜んで頂く。そして不許可の場合は許可がとれるまで徹底的にサポートする」という姿勢で業務をお引き受けしております。
4.在留資格「高度専門職１号ハ」の申請代行料金(税別)
・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。
・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。
・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。
| 他の就労ビザから 高度専門職１号ハへの変更 |
100,000円 |
|---|
行政書士法人ACROSEED
代表社員 佐野 誠
日本行政書士会連合会（登録番号第01080685号）
東京都行政書士会（会員番号第4568号）
1986年 創業
親子２代で外国人法務に特化し39年目を迎えます。
2001年 行政書士登録
国際行政書士として23年のキャリアを誇ります。
2023年 東京都行政書士会国際部員に就任
東京都行政書士会に所属する行政書士の育成と発展に貢献しています。
【実績】
ACROSEEDの法務サービスは上場・グローバル企業をはじめ、1000社以上の企業様に選ばれています。また、外国人雇用に関連したセミナー講師、著書、原稿執筆などの実績が多数あります。
1986年の開業以来、日本入国や不法滞在でお悩みの方に出入国在留管理庁での各種手続きを40年近くサポートしています。
電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。
また、英語・中国語対応も可能です。
