【2025年版】高度専門職（HSP）ポイント計算の全項目ガイド

ポイント計算は、日本に入国しようとする、または在留資格を変更しようとする時点、または、COE取得時にはその申請書に記載した入国予定年月日が基準となり、70点に達している場合には高度専門職として認められます。

ここでは入管が公表している高度人材のポイントの詳細について説明しています。

1.学歴

１.専門職
専門職大学院を卒業した者に授与されるもので、名称に「博士」、「修士」の言葉を含みますが、一般的な「博士」、「修士」とは異なるものでありここでは除外されます。

例）法科大学院の課程修了者…法務博士
教職大学院の過程修了者…教職修士　など

２.MBA「Master of Business Administration」
「経営学修士・経営管理修士」と呼ばれ、大学院で経営学を修了した人に与えられる学位

３.MOT「Master of Management of Technology」
技術を用いたビジネスモデルを構築できる人材養成を目的とし、大学院で技術経営分野を修了した人に与えられる学位

４.大学
大学院、短期大学を含み、「同等以上の教育を受けた」には、高等専門学校の卒業者、防衛大学校の各省所管の大学校、専修学校の専門課程卒業者（高度専門士のみ）も含まれます。

2.職歴

職歴には、教育機関における研究期間や専攻期間は含まれません。また、在学中のアルバイト等も含まれません。

3.年収

年収には、基本給、勤勉手当、調整手当、賞与（ボーナス）が含まれます。 　ただし、通勤手当、扶養手当、住宅手当などの実費弁償的なものは含まれません。また、超過勤務手当は将来の事で実態がわからないため、ここでは含めません。

4.年齢

年齢は、COE取得時は申請書に記載した入国予定日を、変更等の申請時には申請時の日付を基準にして計算します

5.特別加算のポイント計算【研究実績】

1.特許の発明
単に特許権を有しているだけではなく、その本人が実際に特許を受ける発明をしたことが必要です。申請時には特許証の提出と特許庁ホームページの「外国公報データベース」により海外の特許取得事実の確認が行われます。

2.グラント（競争的資金）
資金配分主体が一般の研究者等を対象に研究開発課題を募り、採択された課題に研究資金を配分する制度。政府系グラントの代表例としては、文部科学省および日本学術振興会による「科学研究費助成事業（科研費）」などがあります。

3.学術論文データベース
オランダのエルゼビア社が提供するデータベース「SciVerse Scopus」を利用して検索され、著者欄で一番最初に表示される人を「責任著者」として本項の加算対象とされています。

6.特別加算のポイント計算【資格】

従事する業務に関連する外国の資格、表彰その他の高度な専門知識、能力または経験を有している事を証明するものであって、イノベーションの創出の促進に資するものとして関係行政機関の長の意見を聞いたうえで法務大臣が認めるものがあること。ただし、この加算ポイントの「研究実績」に該当するものを除きます。

日本の国家資格には、その資格がなければ業務を行うことができず、またはその資格がなければ特定の呼称を使うことができないものであり、他の資格とはことなる法的な位置づけがなされているものとなります。具体的には、弁護士、医師、公認会計士、技術士、計量士などがあります。

またIT告示とは、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令（平成二年法務省令第十六号）で定められた「技術・人文知識・国際業務」の要件の1つとされているもので、具体的には下表のとおりです。

1.日本における試験で次に掲げるもの

１）情報処理安全確保支援士試験
※情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施するもの

２）情報処理技術者試験のうち次に掲げるもの
※情報処理の促進に関する法律に基づき経済産業大臣が実施するもの
①ＩＴストラテジスト試験
②システムアーキテクト試験
③プロジェクトマネージャ試験
④ネットワークスペシャリスト試験
⑤データベーススペシャリスト試験
⑥エンベデッドシステムスペシャリスト試験
⑦ＩＴサービスマネージャ試験
⑧システム監査技術者試験
⑨応用情報技術者試験
⑩基本情報技術者試験
⑪情報セキュリティマネジメント試験

３）通商産業大臣又は経済産業大臣が実施した情報処理技術者試験で次に掲げるもの
①第一種情報処理技術者認定試験
②第二種情報処理技術者認定試験
③第一種情報処理技術者試験
④第二種情報処理技術者試験
⑤特種情報処理技術者試験
⑥情報処理システム監査技術者試験
⑦オンライン情報処理技術者試験
⑧ネットワークスペシャリスト試験
⑨システム運用管理エンジニア試験
⑩プロダクションエンジニア試験
⑪データベーススペシャリスト試験
⑫マイコン応用システムエンジニア試験
⑬システムアナリスト試験
⑭システム監査技術者試験
⑮アプリケーションエンジニア試験
⑯プロジェクトマネージャー試験
⑰上級システムアドミニストレータ試験
⑱ソフトウェア開発技術者試験
⑲テクニカルエンジニア（ネットワーク）試験
⑳テクニカルエンジニア（データベース）試験
㉑テクニカルエンジニア（システム管理）試験
㉒テクニカルエンジニア（エンベデッドシステム）試験
㉓テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験
㉔情報セキュリティアドミニストレータ試験
㉕情報セキュリティスペシャリスト試験

2.中国における試験で次に掲げるもの

１）中国工業和信息化部教育与考試中心が実施する試験のうち次に掲げるもの
①系統分析師（システム・アナリスト）
②信息系統項目管理師（インフォメーション・システム・プロジェクト・マネージャ）
③系統架構設計師（システム・アーキテクト）
④軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
⑤網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
⑥数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
⑦程序員（プログラマ）

２）中国信息産業部電子教育中心又は中国工業和信息化部電子教育与考試中心が実施した試験のうち次に掲げるもの
①系統分析員（システム・アナリスト）
②高級程序員（ソフトウェア・エンジニア）
③系統分析師（システム・アナリスト）
④軟件設計師（ソフトウェア設計エンジニア）
⑤網絡工程師（ネットワーク・エンジニア）
⑥数据庫系統工程師（データベース・システム・エンジニア）
⑦程序員（プログラマ）

3.フィリピンにおける試験で次に掲げるもの

１）フィリピン国家情報技術標準財団（ＰｈｉｌＮＩＴＳ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
①基本情報技術者試験
（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）
②応用情報技術者試験
（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）

２）基本情報技術者試験
（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）
※フィリピン・日本情報技術標準試験財団（ＪＩＴＳＥ　Ｐｈｉｌ）が実施したもの

4.ベトナムにおける試験で次に掲げるもの

１）ハイテクインキュベーショントレーニングセンター（ＨＩＴＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
　①基本情報技術者試験
（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）
　②応用情報技術者試験
（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）

２）ベトナム情報技術試験訓練支援センター（ＶＩＴＥＣ）又はベトナム訓練試験センター（ＶＩＴＥＣ）が実施した試験のうち次に掲げるもの
①基本情報技術者試験
（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）
②ソフトウェア開発技術者試験
（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・エンジニア）
　 ③応用情報技術者試験
（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）

5.ミャンマーにおけるミャンマーコンピュータ連盟（ＭＣＦ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

１）基本情報技術者試験
（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）

２）応用情報技術者試験
（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）

6.台湾における財団法人資訊工業策進会（ＩＩＩ）が実施した試験のうち次に掲げるもの

１）軟体設計専業人員試験
（ソフトウェア・デザイン・アンド・ディベロップメント・ＩＴ・エキスパート）

２）網路通訊専業人員試験
（ネットワーク・コミュニケーション・ＩＴ・エキスパート）

３）資訊安全管理専業人員試験
（インフォメーション・システム・セキュリティー・ＩＴ・エキスパート）

7.マレーシアにおけるマルチメディア技術促進本部（ＭＥＴＥＯＲ）が実施する基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・プロフェッショナル）試験

8.タイにおける試験で次に掲げるもの

1)国立科学技術開発庁（ＮＳＴＤＡ）が実施する試験のうち次に掲げるもの
①基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
②応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

２）国立電子コンピュータ技術センター（ＮＥＣＴＥＣ）が実施した基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

9.モンゴルにおけるモンゴル国立ＩＴパーク（ＮＩＴＰ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

(1)基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
(2)応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

10.バングラデシュにおけるバングラデシュコンピュータ評議会（ＢＣＣ）が実施する試験のうち次に掲げるもの

(1)基本情報技術者（ファンダメンタル・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験
(2)応用情報技術者（アプライド・インフォメーション・テクノロジー・エンジニア）試験

11.シンガポールにおけるシンガポールコンピューターソサイエティ（ＳＣＳ）が認定するサーティファイド・ＩＴ・プロジェクト・マネージャ（ＣＩＴＰＭ）

12.韓国における韓国産業人力公団が認定する資格のうち次に掲げるもの

(1)情報処理技師（エンジニア・インフォメーション・プロセシング）
(2)情報処理産業技師（インダストリアル・エンジニア・インフォメーション・プロセシング）

7.特別加算のポイント計算【イノベーションを促進するための支援措置を受けている機関における就労】

1.イノベーションの創出

「研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効果的促進に関する法律」で定められており、この法律は以下の事項を通じて、国民経済の健全な発展に寄与することを目的としています。

１）日本の産業活性化・振興
２）地域経済の活性化
３）新たな事業活動・事業創出の促進
４）国際競争力の強化　など

2.法務大臣が告示をもって定める規定に基づく認定もしくは承認

以下１）～１５）の法律において、これらの規定に基づく認定・承認を受けた事業者に対し、補助金の交付、税制や金融上の措置、その他の事業活動の促進などに係る支援措置を講じる制度が設けられています。この承認を受けている事業所は各省から通知書等の交付を受けているため、これを提出することになります。

１）大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律
２）食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法
３）中小企業等経営強化法
４）中小企業の事業承継の促進のための中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律等の一部を改正する法律
５）国立大学法人法
６）経営承継円滑化法等改正法による廃止前の中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律
７）経営承継円滑化法等改正法による廃止前の中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律
８）地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律
９）企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部を改正する法律
１０）中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
１１）エネルギー環境適合製品の開発及び製造を行う事業の促進に関する法律
１２）地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律
１３）特定多国籍企業による研究開発事業等の促進に関する特別措置法
１４）産業競争力強化法
１５）技術研究組合法

3.中小企業者

中小企業基本法で定める中小企業者をいい、詳細は以下の通りです。

	資本金額(出資の総額)	従業員数
１．製造業その他	3億円以下	300人以下
２．卸売業	1億円以下	100人以下
３．小売業	5000万円以下	50人以下
４．サービス業	5000万円以下	100人以下

8.特別加算のポイント計算【試験研究費などの比率】

1.上記の金額は、高度専門職の申請をしようとする前年の事業年度が該当します。

2.「試験研究費」とは、以下の目的のために特別に支出する費用が該当します。
①新しい製品の製造
②新しい技術の発明に係る試験研究

3.「開発費」とは、以下の目的のために特別に支出する費用が該当します。
①新しい技術もしくは新しい経営組織の採用
②資源の開発
③市場の開拓
④新しい事業の開始

4.試験研究費及び開発費には上記2、3の試験研究や開発を行うために必要な以下の経費などが含まれます。
①原材料費
②人件費…専門的な知識でその試験研究または開発の業務にもっぱら従事している人のみ
③経費…他の研究機関等に委託して試験研究または開発を行う場合の委託費用をふくみます。

9.特別加算のポイント計算【職務に関連する外国の資格など】

１「従事しようとする業務」

１）提出資料により判断されますが、以下の点がポイントとなります。
①高度専門職を申請する上での職務内容とその資格を持つ人が通常従事する業務が、分野、業種、職種などの点において同一または類似しているかどうか。
②高度専門職を申請する上での職務内容にその資格で証明される技術などが役立つものかどうか。

２「外国の資格、表彰、その他の高度な専門知識、能力または経験を有している事を証明するもの」

１）高い水準の専門性や技術力を示すと認められる物でなければなりません。
　　例）資格…大卒の要件を満たさなければ取得できないもの
　　　　表彰…多数の候補者の中から極めて少数しか対象とならないもの　など

２）前提として、企業等の受け入れ機関側のニーズ踏まえて判断されます。その際には、関係行政機関が経済界から意見を徴収するなどの手段がとられます。

１．外国の資格・表彰等とは、具体的に以下が該当します。

(1)国際会計検定(BATIC・８８０点以上（コントローラーレベル）
東京商工会議所

(2)米国公認会計士
米国公認会計士協会 (American Institute of Certified Public Accountants; AICPA)
全米州公認会計士審査 会協会 (National Association of State Boards of Accountancy; NASBA)

(3) 外国弁護士　
各国・各州で実施
(1)ブラジル連邦共和国（Advogada）
(2)中華人民共和国（律師）
(3)香港（Solicitor of the High Court）
(4)フランス共和国（Avocat）
(5)ドイツ連邦共和国（Rechtsanwalt）
(6)アイルランド（Solicitor）
(7)イタリア共和国（Avvocato）
(8)大韓民国（Byonhosa）
(9) オランダ王国（Advocaat）
(10) ネパール連邦民主共和国（Advocate）
(11) ニュージーランド（Barrister and Solicitor）
(12) パラグアイ共和国（Abogado）
(13) シンガポール共和国（Adovocate and Solicitor）
(14) スペイン共和国（Abogado）
(15) スイス連邦共和国（Avocat）
(16) 連合王国（Solicitor of the Senior Court）
(17) インド共和国（Adovocate）
(18) サウジアラビア王国（Muhamy）
(19) フィリピン共和国（Attorney）
(20) オーストラリア
首都特別地域（Legal Practitioner of the Supreme Court）
ニューサウスウェールズ州 （Solicitor and Barrister）
クイーンズランド州（Solicitor of the supreme court）
ビクトリア州（Barrister and Solicitor）
西オーストラリア州（Barrister and Solicitor）
(21) カナダ
ブリティッシュコロンビア州（Barrister a nd Solicitor）
オンタリオ州（Barrister and Solicitor）
(22) アメリカ合衆国
カリフォルニア州（Attorney at Law）
コロンビア特別区（Attorney and Counsellor）
コネティカット州（Attorney）
フロリダ州（Attorney）
ジョージア州（Attorney at Law）
ハワイ州（Attorney at Law）
イリノイ州（Attorney and Counselor of Law）
ルイジアナ州（Attorney at Law）
ミネソタ州（Attorney and Counselor at Law）
メリーランド州（Attorney）
マサチューセッツ州 （Attorney）
ネバダ州（Attorney and Counselor at law）
ニュージャージー州（Attorney at Law）
ニューヨーク州 （Attorney and counsellor at law）
オハイオ州（Attorney and Counselor at law）
オレゴン州（Attorney at Law）
ペンシルバニア州（Attorney and Counsellor at Law）
テキサス州（Attorney and counsellor at law）
バージニア州（Attorney and Counselor at Law）
ワシントン州（Attorney and Counselor at Law）
ノースカロライナ州（Attorney and Counselor at Law）

(4) 米国アクチュアリー資格 （Fellow of the Society of Actuaries）
米国アクチュアリー会

(5)英国アクチュアリー資格 （Fellow of the Institute of Actuaries）
英国アクチュアリー会

(6) iF デザインアワード（ゴールドアワード）
iF インターナショナル フォーラムデザイン （iF International Forum Design GmbH）

(7) インターナショナル・デザイン・エクセレンス賞（ゴールドア ワード）
アメリカ・インダストリアル・デザイナー協会
（The Industrial Designers Society of America）

(8) レッドドット・デザイン賞（ベストオブザベスト）
ノルトライン・ヴェストファーレン・デザイ ンセンター
（Design Zentrum Nordrhein Westfalen）

(9) グッドデザイン賞（大賞・金賞）
公益財団法人日本デザイン振興会 （Japan Institute of Design Promotion）

(10) アジアデザイン賞（グランドアワード（大賞）
香港デザインセンター Hong Kong Design Centre)

(11) エーディーシー・アニュアルアワード（ゴールドアワード）
ニューヨークアートディレクターズクラブ （Art Directors Club）

(12) ディーアンドエーディ・アワード（ゴールドアワード）
ディーアンドエーディ（D&AD）

(13) エルブイエムエイチプライズ　フォー ヤング ファッション デザイナーズ（優勝）
エルブイエムエイチ（LVMH）

(14) インターナショナル・ウールマーク・プライズ
メンズウェア 部門（優勝）
ウィメンズウェア部門（優勝）
ザ・ウールマークカンパニー（The Woolmark Company）

(15) ファッション・アワード（デザイナー オブ ザ イヤー（優勝）
英国ファッション評議 会（British Fashion Council）

10.特別加算のポイント計算【日本の大学を卒業または大学院の課程を修了】

1.日本の大学とは、学校教育法上の大学や放送大学をさし、大学の別科、専攻科、短期大学、大学院、大学の付属研究施設も含まれます。しかし、大学に準ずる機関と言われる防衛大学校、航空大学校、大学入試センター、学位授与機構などは含まれません。

2.卒業した学校に応じて以下の学位を授与されていることが必要です。
①大学…「学士」
②大学院…「修士」または「博士」
③専門職大学院…「専門職学位」
④短期大学…「短期大学士」

ポイント計算「学歴」との関連
ポイント計算「学齢」では、「博士」や「修士」を持つ人に5～30ポイントの加算がおこなわれますが、ここでいう（日本の大学を卒業または大学院の課程を修了）とは別の加算項目です。

例）日本の大学院を修了して「修士」を取得した場合
　　学歴で20ポイント、この特別加算で10ポイント、合計で30ポイントが付与されることになります。

11.特別加算のポイント計算【日本語能力試験N1取得者または外国の大学において日本語を専攻して卒業した者】

1.外国の大学で、日本語学や日本語教育学などの日本語に関する学問と関連する学部・学科、研究科等を専攻したことを意味します。これらの卒業証明書などを提出します。

2.大学に加えて大学院や短期大学も含まれますが、「大学に準ずる機関」や「大学卒業者と同等以上の教育を受けたもの」は含まれません。

3.具体的には、以下の試験が該当し、その合格証明書や成績証明書を提出します。
①「日本語能力試験N1レベル」
②「BJTビジネス日本語能力テスト」480点以上

12.特別加算のポイント計算【日本語能力試験N2合格相当】

1.具体的には、以下の試験が該当し、その合格証明書や成績証明書を提出します。
①「日本語能力試験N2レベル」
②「BJTビジネス日本語能力テスト」400点以上

※　上記の項目は、以下の特別加算と合わせて加算することはできません。
①日本の大学を卒業しまたは大学院の過程を修了して学位を授与されたこと 　10ポイント
②日本語能力試験N1取得者または外国の大学において日本語を専攻して卒業した者　15ポイント

13.特別加算のポイント計算【成長分野における最先端事業に従事する者】

申請人がそのプロジェクトに実際に従事する場合に加算となり、契約機関がプロジェクトを実施しているだけでは対象となりません。

具体的な対象事業は以下の通りです。（2020年9月現在）
　１．内閣府関係
　２．総務省関係
　３．文部科学省関係
　４．厚生労働省関係
　５．農林水産省関係
　６．経済産業省関係
　７．内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係

１．内閣府関係
①医療研究開発革新基盤創成事業（CiCLE）

２．総務省関係
①医療・介護・健康データ利活用基盤高度化事業

３．文部科学省関係
①元素戦略プロジェクト＜研究拠点形成型＞
②ナノテクノロジープラットフォーム
③ＡＩＰ：人工知能／ビッグデータ／ＩｏＴ／サイバーセキュリティ統合プロジェクト
④医療研究開発推進事業費補助金
⑤健康と疾患の理解と疾患克服に資する研究・開発
⑥放射線の革新的医学利用等のための研究開発
⑦ライフサイエンスデータベース統合推進事業
⑧未来社会創造事業
⑨戦略的創造研究推進事業（新技術シーズ創出）
⑩データ関連人材育成プログラム
⑪省エネルギー社会の実現に資する次世代半導体研究開発
⑫先端的低炭素化技術開発（ＡＬＣＡ）
⑬気候変動適応戦略イニシアチブ
⑭低炭素社会実現のための社会シナリオ研究事業
⑮宇宙輸送システム
⑯国際宇宙ステーション開発費補助金
⑰地球観測システム研究開発費補助金
⑱衛星による宇宙利用
⑲宇宙科学に係る学術研究・実験等
⑳月・探査ミッション研究・推進
㉑航空科学技術に係る研究開発
㉒海洋生物資源確保技術高度化
㉓東北マリンサイエンス拠点形成事業
㉔北極域研究推進プロジェクト
㉕首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト
㉖光・量子飛躍フラッグシッププログラム（Q-LEAP）
㉗特定先端大型研究施設運営費等補助金
㉘高輝度放射光源共通基盤技術研究開発費補助金
㉙次世代放射光施設　施設整備費補助金
㉚材料の社会実装に向けたプロセスサイエンス構築事業
㉛ムーンショット型研究開発プログラム
㉜Society5.0実現化研究拠点支援事業
㉝海洋情報把握技術開発
㉞地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発
㉟海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発
㊱海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発
㊲数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発
㊳挑戦的・独創的な研究開発の推進
㊴海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発及び運用

４．厚生労働省関係
①厚生労働科学研究費補助金
②厚生労働行政推進調査事業費補助金
③医療分野に係る研究開発

５．農林水産省関係
①ムーンショット型農林水産研究開発事業

６．経済産業省関係
①次世代人工知能・ロボット中核技術開発
②超低消費電力型光エレクトロニクスの実装に向けた技術開発事業
③次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業
④再生医療・遺伝子治療の産業化に向けた基盤技術開発事業
⑤革新的な省エネルギー技術の開発促進事業
⑥高効率・高輝度な次世代レーザー技術の開発事業
⑦計算科学等による先端的な機能性材料の技術開発事業
⑧需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント構築実証事業費補助金
⑨エネルギー・環境分野の中長期的課題解決に資する新技術先導研究プログラム
⑩水素エネルギー製造・貯蔵・利用等に関する先進的技術開発事業
⑪植物等の生物を用いた高機能品生産技術の開発事業
⑫ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト
⑬輸送機器の抜本的な軽量化に資する新構造材料等の技術開発事業
⑭ロボット介護機器・福祉用具開発標準化事業
⑮次世代人工知能・ロボットの中核となるインテグレート技術開発
⑯新産業創出に向けた新技術先導研究プログラム
⑰ムーンショット型研究開発事業 IoT社会実現のための革新的センシング技術開発
⑱先進的医療機器・システム等技術開発事業
⑲ＡＩチップ開発加速のためのイノベーション推進事業
⑳高効率・高速処理を可能とするAIチップ・次世代コンピューティングの技術開発事業
㉑医工連携イノベーション推進事業
㉒ポスト５G情報通信システム基盤強化研究開発事業
㉓水素社会実現に向けた革新的燃料電池技術等の活用のための研究開発事業
㉔超高圧水素技術等を活用した低コスト水素供給インフラ構築に向けた研究開発事業

７．内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省関係
①健康・医療分野におけるムーンショット型研究開発等事業

14.特別加算のポイント計算【法務大臣が告示で定める大学の卒業】

この特別加算は、「日本の大学を卒業し、または、大学院の過程を修了して学位を授与されたこと。」と重複して加算することが認められています。

次の１～３までのいずれかに該当する大学・大学院を卒業した人が特別加算に該当します。

１．以下の3つの指標のうち、2つ以上において上位300位以上に該当する大学（※１）

　　

1. QSワールド・ユニバーシティ・ランキングス
　　
2. THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス
　　
3. アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ

２．スーパーグローバル大学創成支援事業で補助金の交付を受けている大学

ただし、トップ型およびグローバル化けん引型に限ります）

３．イノベーティブ・アジア事業でパートナー校として指定を受けている大学（※２）

15.特別加算のポイント計算【法務大臣が告示で定める大学の卒業①】

文部科学省が実施するスーパーグローバル大学創成支援事業（トップ型、グローバル化牽引型）において、補助金の交付を受けている大学が該当します。

（1）スーパーグローバル大学創成支援事業とは

日本の高等教育の国際競争力の向上とグローバル人材の育成を図るための制度で、以下の大学などを支援します。 １）国際化を徹底して進める大学 世界トップレベルの大学との交流・連携を実現、加速するための人事・教務システムの改革など ２）学生のグローバル対応力育成のための体制強化を進める大学

（2）トップ型とグローバル化牽引型とは

スーパーグローバル大学創成支援事業におけるトップ型、グローバル化牽引型とは以下の通りです。

１）トップ型

世界ランキングトップ100を目指す力のある大学

１．国立	①北海道大学　②東北大学　③筑波大学　④東京大学　⑤東京医科歯科大学 ⑥東京工業大学　⑦名古屋大学　⑧京都大学　⑨大阪大学　⑩広島大学 ⑪九州大学
２．私立	①慶應義塾大学　②早稲田大学

２）グローバル化牽引型

これまでの実績をもとにさらに先導的試行に挑戦し、日本社会のグローバル化を牽引する大学

　

１．国立	①千葉大学　②東京外国語大学　③東京芸術大学　④長岡技術科学大学 ⑤金沢大学　⑥豊橋技術科学大学　⑦京都工芸繊維大学 ⑧奈良先端科学技術大学院大学　⑨岡山大学　⑩熊本大学
２．公立	①国際教養大学　②会津大学
３．私立	①国際基督教大学　②芝浦工業大学　③上智大学　④東洋大学　⑤法政大学 ⑥明治大学　⑦立教大学　⑧創価大学　⑨国際大学　⑩立命館大学 ⑪関西学院大学　⑫立命館アジア太平洋大学

16.特別加算のポイント計算【法務大臣が告示で定める大学の卒業②】

外務省が実施するイノベーティブ・アジア事業において「パートナー校」として指定を受けている大学が該当します。

（1）イノベーティブ・アジア事業とは

アジアの高度人材の育成や環流を促進させるための制度です。アジアの開発途上国等の優秀な理系人材が日本の企業等で就労してイノベーションの促進に貢献することや、いずれは自国の産業発展を担う中核人材となることを目的としています。 イノベーティブ・アジア事業では、アジアのトップレベルの大学を「パートナー校」と指定して取り組みを行っています。

（2）イノベーティブ・アジア事業の取り組みとは

１）日本の大学院等での留学や日本企業でのインターンシップの機会を提供します。

①対象…パートナー校として指定された大学で、主に以下の理系分野に従事する優秀な人材
　　　ア　情報技術（IT）
　　　イ　IoT（Internet of Things）
　　　ウ　人工知能（AI）　など

②受け入れ予定数
期間：2017年～2021年度までの5年間
人数：アジア全体から約1,000人

　

２）ジョブフェアの開催や情報提供サービス
　在外公館，JETRO，JICA等が有機的に連携して，日本企業への就職に関心を持つ者を対象にジョブフェアの開催や情報提供サービスを国内外で実施

　　

３）在留手続き上の優遇
　　　対象：①本事業で1年以上の研修契約期間の研修を了した参加者
　　　　　　②「パートナー校」の卒業生で日本での就職を希望するもの
　　　優遇：①高度人材ポイント制の特別加算

日本でJICAが実施す研修期間が1年以上の研修を修了した学生 5ポイント

・大学院の修了者を含む「パートナー校」の卒業者 10ポイント

②提出資料の簡素化

　　　　　　

JICAが発行するイノベーティブ・アジアの研修員としての研修修了証明書を提出した場合は、学歴及び職歴その他の経歴等を証明する資料は原則として提出を省略可能

（3）イノベーティブ・アジア事業の指定大学

１）タイ

Asian Institute of Technology アジア工科大学

Burapha University ブラパー大学

Chiang Mai University チェンマイ大学

Chulalongkorn University チュラロンコン大学

Kasetsart University カセサート大学

Khon Kaen University コンケン大学

King Mongkut’s Institute of Technology Ladkrabang モンクット王工科大学ラカバン校

King Mongkut's University of Technology Thonburi モンクット王工科大学トンブリ校

Mahidol University マヒドン大学

Prince of Songkla University プリンスオブソンクラー大学

Thai-Nichi Institute of Technology 泰日工業大学

Thammasat University タマサート大学（シリントーン国際工科院）

２）インド

Indian Institute of Information Technology, Design, and Manufacturing: IIITDM-J
インド情報技術大学ジャバルプル校

Indian Institute of Technology Bombay
インド工科大学ムンバイ校

Indian Institute of Technology Delhi
インド工科大学デリー校

Indian Institute of Technology Guwahati
インド工科大学グワハティ校

Indian Institute of Technology Hyderabad
インド工科大学ハイデラバード校

Indian Institute of Technology Kanpur
インド工科大学カンプール校

Indian Institute of Technology Kharagpur
インド工科大学カラグプール校

Indian Institute of Technology Madras
インド工科大学マドラス校(アンナ大学）

Indian Institute of Technology Roorkee
インド工科大学ルールキー校

３）マレーシア

Management and Science University （MSU） マネジメント・サイエンス大学

Universiti Kebangsaan Malaysia / The National University of Malaysia (UKM） マレーシア国民大学

Universiti Malaya (UM) マラヤ大学

Universiti Malaysia Sabah (UMS) マレーシア・サバ大学

Universiti Putra Malaysia マレーシア・プトラ大学

Universiti Sains Malaysia (USM) マレーシア科学大学

Universiti Teknologi Malaysia (UTM) マレーシア工科大学

Universiti Teknologi MARA -UiTM マレーシア・マラ工科大学

Universiti Teknologi Petronas ペトロナス工科大学

Universiti Tun Hussein Onn Malaysia (UTHM） マレーシア・トゥン・フセイン・オン大学

４）インドネシア

Bogor Agricultural University ボゴール農業大学

Institut Teknologi Bandung バンドン工科大学

Institut Teknologi Sepuluh Nopember スラバヤ工科大学

Universitas Darma Persada ダルマプルサダ大学

Universitas Gadjah Mada ガジャマダ大学

Universitas Hasanuddin ハサヌディン大学

Universitas Indonesia インドネシア大学

５）ベトナム

Hanoi University of Industry ハノイ工業大学

Hanoi University of Science and Technology ハノイ工科大学

Ho Chi Minh City University of Technology ホーチミン市工科大学

Industrial University of Ho Chi Minh City ホーチミン工業大学

Vietnam-Japan University 日越大学

６）フィリピン

Ateneo de Manila University アテネオ・デ・マニラ大学

De La Salle University デラサール大学

Mindanao State University-Illigan Institute of Technology ミンダナオ国立大学イリガン工科校

University of the Philippines - Diliman フィリピン大学ディリマン校

７）ミャンマー

Mandalay Technological University マンダレー工科大学

University of Yangon ヤンゴン大学

Yangon Technological University ヤンゴン工科大学

８）パキスタン

National University of Sciences and Technology (NUST) Islamabad パキスタン国立科学技術大学

NED (Nadirshaw Eduljee Dinshaw) University of Engineering and Technology, Karachi NED工科大学カラチ校

University of Engineering and Technology (UET) Lahore ラホール工科大学

９）バングラデシュ

Bangladesh University of Engineering & Technology (BUET) バングラデシュ工科大学

University of Dhaka ダッカ大学

10）カンボジア

Institute of Technology of Cambodia （ITC） カンボジア工科大学

Royal University of Phnom Penh 王立プノンペン大学

11）スリランカ

University of Colombo コロンボ大学

University of Peradeniya ペラデニヤ大学

12）ラオス

National University of Laos ラオス国立大学

13）シンガポール（ODA非対象国、在留手続き上の優遇のみ実施）

National University of Singapore シンガポール国立大学

Nanyang Technological University 南洋理工大学

14）ブルネイ（ODA非対象国、在留手続き上の優遇のみ実施）

University Brunei Darussalam ブルネイ大学

Brunei Institute of Technology ブルネイ工科大学

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