高度専門職2号ビザとは？条件・1号からの移行・永住との違い

高度専門職2号は、高度専門職1号として一定期間日本で活動した方が、 要件を満たしたうえで移行できる在留資格です。最大の特徴は、在留期間が「無期限」となる点にあります。

ただし「無期限＝何も手続きが要らない」という意味ではなく、 2号への移行には在留実績や活動の継続性など、実務上確認されやすいポイントがあります。

このページでは、ポイント制度の細かな内訳や優遇措置の各論は他ページに譲り、 2号への移行条件、1号との違い、永住との比較、 申請の流れや注意点を中心に、実務目線で整理します。

1.高度専門職2号とは？1号との違い

高度専門職2号は、1号（イ／ロ／ハ）として日本で専門的活動を行ってきた方が、 一定の要件を満たすことで移行できる在留資格です。

1号が「1年・3年・5年」など在留期間に期限がある資格であるのに対し、 2号は在留期間が無期限となる点が大きな特徴です。

もっとも、「無期限＝完全に永住と同じ」という意味ではありません。
高度専門職2号はあくまで高度専門職という枠組みの中での無期限在留であり、 活動内容の前提や在留資格としての性質は維持されます。

そのため、制度上の位置づけや永住との違いを正しく理解したうえで、 2号へ移行するかどうかを検討することが重要です。

1.「無期限」の意味（在留カード・届出等との関係）

2号の「無期限」とは、在留資格そのものに在留期間の満了日が設定されないという意味です。
ただし、在留カードには有効期間があるため、 カードの更新（切替）手続きは必要になります。 また、住所変更や勤務先変更などの各種届出義務も、 他の在留資格と同様に適切に行う必要があります。

さらに、在留資格自体が無条件に固定されるわけではありません。 高度専門職としての活動実態が大きく変わった場合や、 法令違反等がある場合には、資格に影響が及ぶ可能性があります。

したがって、2号は「更新手続きの負担が軽減される制度」と理解するのが適切であり、 永住とは制度的に異なる性質を持っています。

2.1号の区分（イ／ロ／ハ）との関係

高度専門職1号は、活動内容に応じて「イ（高度学術研究活動）」「ロ（高度専門・技術活動）」 「ハ（高度経営・管理活動）」に区分されています。

2号へ移行する場合は、これまでどの区分で在留していたか、 そしてその活動がどのように継続しているかが重要になります。

例えば、研究職として1号（イ）で在留していた方が、 経営寄りの業務へ大きくシフトしている場合には、 活動の一貫性をどのように説明するかが論点となることがあります。

まずは現在の1号区分と実際の業務内容を整理したうえで、 2号移行の方向性を検討することが重要です。

2.高度専門職1号から2号への移行条件

2号への移行は「自動的に切り替わる制度」ではありません。
要件を満たしたうえで、在留資格変更許可申請として手続きを行います。

実務上は、単にポイントの数字だけではなく、 1号としての在留実績、活動の継続性、在留中の適法性が 総合的に確認される傾向があります。

特に、転職や職務変更がある場合は、 「高度専門職としての活動が継続しているか」 「専門性が維持されているか」という観点がより重視されることがあります。

1.基本的な確認ポイント（実務で見られやすい軸）

• 1号として一定期間、日本で活動している（在留実績）
• 高度専門職としての活動が継続している（職務の一貫性・専門性）
• 年収等の要素が前提を大きく崩していない（減少・変動がある場合は説明が重要）
• 納税・社会保険・在留状況が安定している（未納や遅延は不利になり得ます）

とくに、年収の変動や職務の変更がある場合には、 「前回許可時の前提と現在の状況がどう違うか」を どのように整理するかが重要になります。

単に「問題ない」と主張するのではなく、 客観的資料をもとに説明できる状態にしておくことが望ましいです。

2.「70点以上」は前提だが、内訳と根拠が重要

高度専門職はポイント制度が前提となるため、 2号移行においても「評価の合理性」が確認される可能性があります。

70点以上という数字だけでなく、 その内訳（学歴・職歴・年収・研究実績など）が 現在の活動実態と整合しているかが重要になります。

とくに、以下のような点は慎重な整理が必要です：

• 年収の算定方法（実績ベースか見込みか）
• 職歴年数の証明方法（在職証明・業務内容の明示）
• 海外学位の評価根拠
• 資格や研究実績の客観的証明

申請者側の理解と入管側の評価基準が必ずしも一致するとは限らないため、 「なぜその点数になるのか」を説明できる状態で申請することが、 2号移行の安定性を高めるポイントとなります。

3.高度専門職2号のメリット（できること・広がること）

2号の最大のメリットは在留期間が無期限となり、 その後の在留設計に余裕が生まれる点です。
一方で、永住者のように「活動制限が完全に無い」わけではないため、 メリットを正しく理解したうえで活用することが重要です。

1.在留期間が無期限になることで、更新リスクを減らせる

1号では在留期間の更新手続きが前提となりますが、 2号に移行すると、在留期間そのものは無期限となるため、 「更新のタイミングで不安が出る」というリスクを抑えやすくなります。

ただし、転職や職務変更がある場合は、 どのように整合性を保つかが引き続き重要です。

2.活動の幅が広がる（ただし要件整理が必要）

2号では活動の柔軟性が広がるとされていますが、 実務上は「何が可能で、何に注意が必要か」を個別に整理することが大切です。
特に、職務内容が変わる場合には、 高度専門職としての趣旨と整合する形で説明できるかがポイントになります。

3.将来の永住申請を見据えた「安定性」の作り方

2号は永住そのものではありませんが、 将来的に永住を検討する場合は、納税・社会保険・生活の安定性などの「積み上げ」が重要です。

ポイント永住を検討している方は、関連ページもあわせてご確認ください。

4.永住との違いと、どちらを選ぶべきか

「2号は無期限＝永住と同じ」と誤解されがちですが、 2号と永住は制度上の性質が異なります。
どちらが適しているかは、職務の見通し、転職予定、家族状況などで変わります。

実務上は、「2号へ移行してから永住」または「ポイント永住を先に狙う」など、 複数のルートが考えられます。
いずれにしても、どの時点で何を証明するか（年収・職務の一貫性・在留状況の安定性）を 中長期で整理しておくと、後の手続きがスムーズになります。

5.申請の流れ・必要書類・審査期間の目安

高度専門職2号への移行は、「形式的な切替」ではなく、 これまでの1号としての活動実績を前提に、 在留資格変更許可申請として行う手続きです。

そのため、単に必要書類を揃えるだけではなく、 これまでの在留状況・職務内容・年収・納税状況などを 一貫性のある形で整理することが重要になります。

1.申請の基本フロー

1. 現在の在留資格（高度専門職1号）と活動実績の整理
2. ポイント評価の前提（年収・職歴・学位など）と根拠資料の確認
3. 職務内容の実態整理（審査官が理解できる形に言語化）
4. 必要書類一式の準備・申請（2号への移行）
5. 追加資料があれば対応し、結果通知を待つ

特に重要なのは、①〜③の「整理」の段階です。
1号として許可を受けた時点から現在までに、 どのような変更があったのか（転職、昇進、職務変更、年収変動など）を洗い出し、 それが高度専門職としての活動の枠内で合理的に説明できるかを確認します。

ここが曖昧なまま申請すると、追加資料の要求や審査長期化につながることがあります。

2.必要書類の考え方（代表例）

必要書類は個別事情により異なりますが、実務上は次の観点で整理すると分かりやすくなります。

• 本人の属性資料（学位・職歴・資格等の証明）
• 雇用・活動実態（職務内容、契約条件、組織内の役割）
• 年収の裏付け（雇用契約書、支給実績、変動給の説明等）
• 在留中の安定性（納税証明、社会保険加入状況、生活実態の整合）

とくに2号移行では、「1号としての在留実績」が前提になります。
過去の在留期間中に、資格外活動や届出漏れ、納税遅延などがないかも確認される可能性があります。

また、年収の扱いについては、 見込み年収と実績年収の違い、賞与やインセンティブの支給実態などを 客観的資料で説明できる状態にしておくことが重要です。

3.審査期間の目安と、長引きやすい要因

審査期間は、申請内容や申請時期、入管の混雑状況により変動します。
一般的には数週間〜数か月程度が目安となることが多いですが、 追加資料の有無や論点の複雑さによって体感のスピードは大きく異なります。

とくに、以下のようなケースでは審査が長引く傾向があります：

• 転職直後で、活動の継続性の説明が必要な場合
• 職務内容が抽象的で、専門性が読み取りにくい場合
• 年収が変動給中心で、安定性の説明が必要な場合
• 海外経歴や学位の証明が難しい場合

最初の申請段階でどこまで論点を整理できているかが、 審査期間の長短に影響することも少なくありません。

6.転職・年収変動がある場合の注意点

転職・部署異動・職務変更・年収増減がある場合は、 「2号へ移行できるか」という形式的な問題だけでなく、 高度専門職としての活動の一貫性と 今後も継続して活動できる合理性が重要になります。

例えば、研究職からマネジメント寄りの業務へ比重が移った場合、 専門性の軸をどこに置くのかを整理する必要があります。

また、年収が減少している場合には、 一時的な要因なのか、職務内容の変化によるものなのかを 客観的資料とともに説明することが求められることがあります。

企業側の体制（組織図、職務分掌、処遇体系など）をどのように提示するかによっても、 審査官の理解度は変わります。
とくにスタートアップ企業や中小企業の場合は、 企業の安定性や継続性の説明も重要になることがあります。

7.よくある誤解（つまずきポイント）

• 「2号は無期限だから、もう何も手続き不要」：在留カードの更新や各種届出義務は引き続き必要です。
• 「70点を満たしていれば、必ず2号に移行できる」：実務では在留実績・活動の継続性・根拠資料の整合性が重視されます。
• 「2号＝永住と同じ」：無期限という点は共通しますが、制度の性質や活動制限の考え方が異なります。

とくに「2号＝永住とほぼ同じ」と理解しているケースでは、 制度上の違いを十分に理解しないまま手続きを進めてしまうことがあります。

永住は在留資格の制限がなくなる制度ですが、 高度専門職2号はあくまで高度専門職という枠内での無期限在留です。

こうした誤解を前提に進めると、 必要な準備が不足し、追加資料対応や手続きの長期化につながる可能性があります。
不安がある場合は、まず論点を棚卸しし、 「何を根拠に、どう説明するか」を整理することが、 結果的に最も効率的な進め方となります。

8.高度専門職2号Q&A

2号は在留期間が無期限となるため、在留資格としての「期間更新」は前提ではありません。

ただし、在留カード自体の更新や、転居・所属（勤務先等）に関する届出など、 在留中の手続きが不要になるわけではありません。 「無期限＝完全に何もしなくてよい」という理解は避け、 生活上必要な手続きを適切に行うことが大切です。

70点以上は重要な前提ですが、実務ではポイントの内訳の合理性や根拠資料の整合性、 そして1号としての在留実績・活動の継続性も確認されることがあります。

とくに年収が見込み中心の場合、職歴証明が抽象的な場合、職務内容が専門性と結びつきにくい場合は、 説明資料の組み立てが結果に影響しやすくなります。

転職そのものが直ちに不可となるわけではありません。

ただし、転職がある場合は、専門性の一貫性（職務の軸が継続しているか）、 雇用条件の合理性、年収の継続性などが確認されやすくなります。 転職前後の職務内容の関係性を整理し、審査官が理解しやすい形で提示することが重要です。

一概にどちらが「常に有利」とは言えません。

2号は無期限化によって在留の安定性が高まる一方、永住は原則として活動制限がなく、 長期定住の確定度が高いという性質があります。
転職予定の有無、家族構成、今後のキャリア計画などにより最適解は変わるため、 どのタイミングで何を優先するかを整理することが大切です。

2号への移行が難しい場合でも、更新（1号の継続）や、 状況によっては他の就労系在留資格への変更など、選択肢が残ることがあります。

重要なのは、「今の条件で何が最も現実的か」を比較し、 将来の永住を含めた中長期の設計として矛盾が出ないように組み立てることです。 不許可後の再設計が必要な場合は、関連ページもあわせてご確認ください。

• 高度専門職ビザ更新
• 高度専門職ビザ不許可と再申請

9.高度専門職2号 申請サポートのご紹介

1.サービス概要

本サービスは、高度専門職1号から2号への移行（在留資格変更）をご検討の方を対象とした 申請サポートサービスです。

高度専門職2号は在留期間が無期限となる一方で、 「1号としての在留実績」「活動の継続性」「職務内容の整合性」「年収の裏付け」など、 実務上確認されやすいポイントがあります。

とくに、転職・職務変更・年収変動がある場合は、 ポイントの前提が変わり得るため、申請方針と資料の組み立て方が結果を左右することがあります。

ACROSEEDでは、現在の在留状況と1号からの変更要件を整理したうえで、 「何を根拠に、どの順序で示すか」を設計し、 審査官が判断しやすい申請書類一式を構築します。 単に書類を揃えるのではなく、2号移行に必要な論点（実績・継続性・整合性）を 構造的に整理することを重視します。

以下のようなケースに対応しております。

また、2号移行は「ゴール」ではなく、将来的に永住申請を検討する方にとっても重要なステップになり得ます。
2号移行後のキャリア計画や在留の安定性（納税・社会保険等）も見据え、 中長期の在留設計として無理のない形で申請を組み立てます。

2.サービスに含まれる内容

1. 現在の在留状況（1号区分・活動実績）の整理と、2号移行の論点整理
2. ポイント要件の前提確認（年収・職歴・学位等）と、根拠資料の整理
3. 職務内容・役割・専門性の説明設計（審査官が理解しやすい構成づくり）
4. 2号への在留資格変更申請に必要な書類一式のご案内・収集サポート
5. 申請書類一式の作成支援（必要に応じて補足説明書面の作成）
6. 申請取次・提出代行（プランにより）／審査中の追加資料対応・進捗フォロー

3.ACROSEEDに依頼するメリット

▼詳しくはACROSEEDが選ばれる9つの特徴へ

4.Googleレビューでの評価

ACROSEEDは、ビザの種類や国籍を問わず、多くのお客様からサービス品質について高い評価をいただいています。

5.高度専門職2号 申請サポート料金（税別）

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

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