海外在住でも高度専門職は取得できる？70点以上で許可されるケースと必要条件【2025年最新版】
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結論：原則として、日本の企業・大学・研究機関との契約がなければ高度専門職の取得はできません。
しかし、海外在住の状態でも一定の条件が整えば許可されるケースがあります（後述）。
高度専門職の概要
高度専門職は、出入国在留管理庁が定める高度人材ポイント制度（70点以上）を満たすことが要件ですが、 それと同時に「日本で従事する活動」が具体的に存在していることが必要です。
高度人材ポイント制度は以下の3分野で構成されています：
- 高度学術研究分野（大学・研究機関の研究者など）
- 高度専門・技術分野（エンジニア・専門職・コンサルタント等）
- 高度経営・管理分野（企業経営者・管理職）
いくらポイントが高くても、日本で雇用・研究・経営を行う実体が無いまま申請することはできない点は、すべての分野で共通です。
海外在住でも高度専門職が許可されるケース（2025年最新）
海外に住んだままでも申請が許可される可能性があるのは、「日本で従事する活動がすでに確定している場合」に限られます。代表的なケースは以下のとおりです。
【ケース1】日本企業から正式な内定・雇用契約がある場合
- 海外在住のエンジニアや研究者が、日本企業から採用されるケース
- 年収・学歴・職歴などが70点以上を満たしていること
- オンライン面接で採用 → 在留資格認定証明書（COE）申請 → 高度専門職として入国
※このケースは最も一般的で、現在も多く許可されています。
【ケース2】日本の大学・研究機関から研究者として採用される場合
- 大学教員、公的研究機関の研究職としての採用
- 博士号や研究実績によって高得点が取りやすい
- 研究活動開始が日本で確定しているため許可されやすい
【ケース3】日本で設立予定の関連会社の役員に就任するケース（高度経営・管理分野）
- 海外本社を持つ企業が、日本子会社を設立し役員として赴任する場合
- 事業計画やオフィス確保、資本金などが整っていることが必須
- 実体のない「ペーパーカンパニー」では許可されない
【ケース4】日本企業・研究機関のプロジェクトに参加する契約がある場合
- 特定プロジェクトの専門家として日本で一定期間働く予定がある
- 高度技能を求められる分野（AI・バイオ・工学など）で見られるケース
このように、ポイントを満たしていれば海外在住のままでも申請は可能ですが、 日本で「何をするのか」が明確でなければ高度専門職は許可されません。
まとめ：海外在住でも取得可能なケースはあるが、条件は非常に専門的
高度人材ポイントを満たしていても、日本側の受け入れ先・活動内容が明確でなければ高度専門職は取得できません。
一方で、採用契約・研究活動・役員就任など、条件が揃っていれば海外在住のまま高度専門職としての入国が許可されるケースも存在します。
ACROSEEDでは、海外在住者の高度専門職ビザの取得サポートを毎月多数取り扱っており、企業採用・研究職・経営者案件など幅広い実績があります。
「自分のケースは申請できるのか？」、「どのタイミングで日本側の準備を整えるべきか？」
状況に応じて最適なアドバイスをご提供できますので、まずはお気軽にご相談ください。
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