【2025年最新】経営管理ビザ更新ガイド

1.【2025年10月16日施行法改正後】経営管理ビザの更新

本ページは「経営管理ビザ 更新」の要件・必要書類・不許可対策を、2025年10月16日施行の改正（経過措置含む）に対応して解説します。

「3年更新を目指したい」「活動内容説明文書の書き方が不安」「赤字決算でも更新できるか知りたい」方向けの実務ガイドです。

なお、ACROSEEDではお客様の状況に応じて経営管理ビザに代わる代替え案もご提案可能です。
お気軽にご相談ください。

1.経営管理ビザの更新に関する経過措置の期間と考え方

施行日（2025/10/16）から3年間（〜2028/10/16）は、改正後基準に完全に適合していない場合でも、 経営状況や改正後基準に適合する見込みなどを踏まえ、総合的に許否判断が行われます。 ただしこの間も、実態審査（事業継続・納税・社保・活動実績）や、活動内容説明文書（更新時原則必須）の 内容は厳格に確認されます。

2.経過措置期間中（〜2028/10/16）の実務ポイント

2028年10月16日以降に向けたチェックリスト

※運用は官公庁のガイドライン更新で変動し得ます。最新の様式や入管庁の月次公表をご確認ください。

3.【2025年法改正対応】経営管理ビザ 更新で審査されるポイント（10/16施行以降）

1.事業実績・継続性の立証

売上・粗利・営業利益などの継続的な実績と、向こう1年の改善計画の合理性が焦点。 赤字でも、実在取引（契約・請求・入出金）、KPIの改善見込み、資金計画が定量で示せれば更新可の余地があります。

2.税・社会保険・労働保険の適正

法人税・消費税・源泉の納付、健保・厚年・労保の加入/納付はコア要件。未納・長期滞納・重加算税等は不許可リスク。 納税証明、算定基礎届、労働保険料申告など即時提示できる状態に整備します。

3.常勤者1名以上の「実在性」

雇用契約書・賃金台帳・住民票・社保加入記録で実在を立証。雇用ゼロの場合は、外部委託や役割分担を含む 運営体制の裏付けを示し、形式的経営ではないことを説明します。

4.拠点（事務所）の実在と活動

賃貸契約、光熱・通信の請求、オフィス写真、設備・在庫等で実在の事業拠点を提示。移転時は登記・契約を更新。 バーチャルオフィスのみは基本不可です。

5.活動内容説明文書（更新時 原則必須）の「6項目」

• 事業概要と役割： 主力サービス、意思決定範囲
• 実績： 売上・粗利・営業利益や主要KPIの推移（グラフ推奨）
• 顧客・販路： 主要顧客、契約/請求/入金の実例
• 人員・社保： 常勤者の有無、雇用・社保加入/納付
• ガバナンス・納税： 納税証明、会計/税務体制
• 変更点と理由： 所在地・役員・事業内容等の変更と根拠

【活動内容説明文書】（経営・管理／在留期間更新）
1. 事業概要と申請人の役割
   - 事業内容：
   - 主力商品/サービス：
   - 申請人の職務（意思決定、管理範囲）：

2. 直近期間の事業実績
   - 売上高／売上総利益／営業利益（直近2期対比）：
   - 主なKPI（受注件数、客単価 等）：

3. 顧客・販路・契約の実態
   - 主要顧客と構成比：
   - 契約書・請求書・入出金記録（別添）：

4. 人員体制・社会保険
   - 常勤職員の有無・雇用形態：
   - 健保・厚年・労保の加入/納付状況（別添）：

5. ガバナンス・納税
   - 法人税/消費税/地方税の納付証明（別添）：
   - 会計・税務体制（顧問/内部統制 等）：

6. 前回申請からの変更点と理由
   - 変更内容：
   - 変更理由と裏付資料：

※最新の様式・運用は入管庁公表を確認してください。迷ったら 無料相談で個別要件を整理しましょう。

4.経営管理ビザ更新のスケジュール

経営管理ビザの更新手続きは、在留期限が切れる前にスムーズに完了させることが重要です。一般的な審査期間は1ヶ月から3ヶ月程度ですが、申請内容や提出時期、管轄の入管局の混雑状況によって変動します。そのため、余裕を持ったスケジュールを組むことが非常に大切です。

更新手続きは、在留期間の3ヶ月前から申請可能です。書類の収集や準備に意外と時間がかかるため、できれば在留期限の4ヶ月前から準備に取りかかるのが理想です。特に、決算報告書、納税証明書、社会保険加入証明書などの資料は、関係各所からの取得に時間を要する場合があります。

万が一、在留期限間際になってしまっても安心なのが「特例期間」の存在です。更新申請中であれば、在留期限が切れた場合でも2ヶ月間は日本に滞在可能です。ただし、申請がギリギリになればなるほど追加資料の提出や修正対応が間に合わないリスクが高まるため、早期申請が基本です。

経営管理ビザの更新は、審査期間が長引く場合も考慮して、在留期限の3ヶ月前には申請完了を目指すのが安心です。スムーズな更新のためには、日頃の経営実態を示す資料の整備と、税務・社会保険関連の適正手続きを怠らないことが重要です。早め早めの行動が、余裕を持って審査をクリアする最大のポイントと言えるでしょう。

5.経営管理ビザ更新の審査期間

審査期間は毎月更新で公表されます。最新の平均処理日数は下記よりご確認ください。

2．経営管理ビザ更新の要件

【法改正の取扱い】本章は更新審査の基本要件を解説します。

2025年10月16日施行後～2028年10月16日までは経過措置期間として、実態審査（事業継続・納税・社保・活動実績）を中心に総合判断されます。

2028年10月16日以降の更新では、改正後基準（常勤者1名以上の実在性・日本語運用体制・必要許認可 等）の充足が前提となります（詳しくは 経過措置 / 審査ポイント を参照）。

経営管理ビザ更新の要件として以下の３つが重要になります。

なお、2025年10月16日以降の経営管理ビザの在留期間更新では、直近在留期間における 経営・管理の活動内容を具体的に説明する文書（任意様式）の提出が原則必須です。 実績・KPI・契約/請求/入出金・人員/社保・納税・変更理由を定量で記載してください（最新様式参照）。

1.事業の継続性（経営管理ビザ更新で赤字決算は許可されるのか？）

【改正後の評価観点】更新では、実在取引の証憑（契約書・請求/入出金・納品等）、 直近～向こう1年の改善計画の合理性、必要に応じた第三者評価書 （中小企業診断士/公認会計士等）により継続性を定量で示すことが重視されます。 赤字でも、客観資料と資金計画が整っていれば更新可の余地があります。

経営管理ビザにおいては、経営する企業の財務状況などがビザ更新に深くかかわります。

2期連続しての債務超過や売上総利益が出せないような状況では、経営管理ビザの更新が不許可となる可能性も出てきます。経営管理ビザを取得したら、本業であるビジネスに集中し経営者としての結果を出せるように努力することが必要です。

また、会社の経営状況や事業内容が大きく変わっている場合、それを正確に申告する必要があります。例えば、事業内容の変更や、従業員数の大幅な増減、財政状況の変動などがあれば、それを示す書類や証明を提出することが求められます。

ビジネスで赤字になることはありますが、その会社がこれからも継続できるかが大切です。赤字だからと言って、すぐに問題があるとは限りません。しかし、赤字が続くと、その会社継続性に疑問が生じる場合もでてきます。

したがって、事業の継続性については、単年度の決算状況を重視するのではなく、貸借状況等も含めて総合的に判断することが必要であり、直近二期の決算状況により次のとおり取り扱います。

1.直近期又は直近期前期において売上総利益がある場合

ａ.直近期末において欠損金がない場合

直近期において当期純利益があり同期末において剰余金がある場合には、事業の継続性に問題はありません。

また、直近期において当期純損失となったとしても、売上総利益があることを前提とし、剰余金が減少したのみで欠損金が生じないものであれば、必ずしも、当該事業を継続する上で重大な影響を及ぼすとまでは認められないことから、この場合においても事業の継続性を認めることとします。

したがって、直近期末において剰余金がある場合又は剰余金も欠損金もない場合には、事業の継続性があると認めることとします。

ｂ直近期末において欠損金がある場合

直近期末において債務超過となっていない場合

事業計画、資金調達等の状況により、将来にわたって事業の継続が見込まれる可能性を考慮し、今後１年間の事業計画書及び予想収益を示した資料の提出を求めることとし、事業が行われていることに疑義があるなどの場合を除いて、原則として事業の継続性があると認めます。

ただし、当該資料の内容によっては、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が評価を行った書面評（価の根拠となる理由が記載されているものに限る）の提出を更に求める場合もあります。

直近期末において債務超過であるが、直近期前期末では債務超過となっていない場合

債務超過となった場合、一般的には企業としての信用力が低下し、事業の存続が危ぶまれる状況となっていることから、事業の継続性を認め難いものですが、債務超過が１年以上継続していない場合に限り、１年以内に具体的な改善（債務超過の状態でなくなることをいう）の見通しがあることを前提として事業の継続性を認めることとします。

具体的には、直近期末において債務超過ですが、直近期前期末では債務超過となっていない場合には、中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を行う能力を有すると認められる公的資格を有する第三者が、改善の見通し（１年以内に債務超過の状態でなくなることの見通しを含む）について評価を行った書面（評価の根拠となる理由が記載されているものに限る）の提出を申請者に求めることとし、当該書面を参考として事業の継続性を判断することとします。

直近期末及び直近期前期末ともに債務超過である場合

債務超過となって１年以上経過しても債務超過の状態でなくならなかったときは、事業の存続について厳しい財務状況が続いていること及び１年間での十分な改善がなされていないことから、原則として事業の継続性があるとは認められません。

ただし、新興企業（設立５年以内の国内非上場企業をいう。以下同じ）が独自性のある技術やサービス、新しいビジネスモデル等に基づき事業を成長させようとする場合、設立当初は赤字が続くことも想定されます。

そのため、新興企業については、以下の書類の提出を申請人に求めることとし、これら提出書類の内容を踏まえた結果、債務超過となっていることについて合理的な理由があると判断される場合には、事業の継続性について柔軟に判断することとします。

２.直近期及び直近期前期において共に売上総利益がない場合

企業の主たる業務において売上高が売上原価を下回るということは、通常の企業活動を行っているものとは認められず、仮に営業外損益、特別損益により利益を確保したとしても、それが本来の業務から生じているものではありません。

単期に特別な事情から売上総利益がない場合があることも想定されるところ、二期連続して売上総利益がないということは当該企業が主たる業務を継続的に行える能力を有しているとは認められません。

したがって、この場合には原則として事業の継続性があるとは認められません。

ただし、新興企業が独自性のある技術やサービス、新しいビジネスモデル等に基づき事業を成長させようとする場合、設立当初は赤字が続くことも想定されます。

そのため、新興企業については、以下の書類の提出を申請人に求めることとし、これら提出書類の内容を踏まえた結果、売上総利益がない状態となっていることについて合理的な理由があると判断される場合には、事業の継続性について柔軟に判断することとします。

直近期決算で当期純損失のあった場合の許可・不許可事例

2.日本での滞在期間

ビザ更新の審査では、申請者の日本国内での生活状況も重視されます。固定の住所、税金の納付状況、健康保険の加入状況など、基本的な生活条件を整えていることが重要です。

長期間にわたり経営者自身が海外に出国している場合には、経営管理ビザの更新が不許可となる可能性があります。

経営管理ビザは日本で会社を経営するためのビザであり、長期間不在であれば「日本での経営は誰が行っているのか？」、「そもそも日本に滞在するためのビザは必要ないのでは？」といった疑問が生じるからです。例え業務であっても、数か月間にわたり日本を離れるような場合には、合理的な説明ができるように準備しておくことが大切です。

長期の出国がある場合は、業務渡航の根拠資料（旅程・航空券・出張命令/報告）、 国内での経営実行体制（取締役会議事録・委任状・指示メール/チャットのログ）、 リモート管理の運用記録（商談・発注・承認フロー）などを添付し、 日本での経営活動が継続していることを説明してください。

3.経営者としての職務(税金・社会保険の支払いなど)

経営管理ビザを取得した場合、日本での活動は当然に会社経営に専念することになります。

しかし、レストランなどで経営者自らが調理を行う場合には「技能」ビザとの関わりがあり、「どこまでが経営者としての活動に該当するのか？」という問題が生じます。不安がある場合には、自らの業務が経営者としての活動に該当するかどうかを事前に確認すれば、ビザ更新時にも慌てずに済み余裕を持った申請ができます。

在留資格「経営・管理」で在留する外国人は、事業の運営を適正に行うことが求められ、自らの運営する機関（個人事業を含む。以下同じ）が、次のとおり各種公的義務の履行に関する法令を遵守する必要があります。

1.租税関係法令を遵守していること

国税（所得税、法人税等）及び地方税（住民税等）を適切に納付している必要があります。

納税義務の不履行により刑を受けている場合や、刑を受けていなくても高額の未納や長期間の未納などが判明した場合等、納税義務を履行していない場合には消極的な要素として評価されます。

また、消費税の不正受還付等により重加算税賦課決定処分があった機関については、行為の悪質性に鑑み、特に消極的な要素として評価されます。

2.労働関係法令・社会保険関係法令を遵守していること

雇用する従業員（アルバイトを含む。以下同じ）の労働条件が労働関係法令に適合していることが必要です。また、労働保険の適用事業所である場合は、当該保険の加入手続を適正に行い、保険料を適切に納付していることが求められます。

その他、健康保険及び厚生年金保険の適用事業所である場合には、当該保険の加入手続を行っていること、及び雇用する従業員の健康保険及び厚生年金保険の資格取得手続を行い、保険料を適切に納付していることが求められます。

これら労働関係法令・社会保険関係法令に適合していないと認められる場合には消極的な要素として評価されます。

3.経営管理ビザ更新で3年・5年を取得する条件

【2025年改正と経過措置】在留期間の決定は従来どおり実績重視ですが、2025年10月16日施行以降は 「常勤者1名以上の実在性」「日本語運用体制」「許認可」「税・社保の適正」等の確認が強化されます。 2028年10月16日以降の更新では、これら改正後基準の充足が前提になります（詳細は 経過措置／審査ポイント を参照）。

経営管理ビザの在留期間は、「５年」、「３年」、「１年」、「6か月」、「４か月」、「３ヶ月」の５種類となっていますが、初めて経営管理ビザを取得した際の在留期間は、多くのケースで「1年」となります。

今まで「人文知識・国際業務」や「技術」ビザで「3年」を持っていた場合には、期間が短縮されて驚くこともあるようですが、次の更新申請で「3年」の在留期間が与えられるかどうかは、経営者の経歴、在留状況、会社規模、経営内容、それに投資状況などを総合的に考慮して決定されます。

また、2025年10月16日以降の在留期間更新では、 直近在留期間における経営・管理の活動内容を具体的に説明する文書 （任意様式、いわゆる「活動内容説明文書」）の提出が原則必須です。 実績・KPI、契約／請求／入出金、人員・社保、納税、前回からの変更点を定量的に記載してください。

在留期間５年を取得する目安

次の①、②及び⑤のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの

① 申請人が入管法上の届出義務( 住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等) を履行しているもの( 上陸時の在留期間決定の 際には適用しない。)

② 学齢期( 義務教育の期間をいう。) の子を有する親にあっては、子が小学校、中学校又は義務教育学校( いわゆるインターナショナルスクール等も含む。) に通学しているもの( 上陸時の在留期間決定の際には適用しない。)

③ 経営する、又は管理に従事する機関がカテゴリー1 又はカテゴリー2に該当するもの

④ ③以外の場合は、「経営管理」の在留資格で3年又は5年の在留期間が決定されている者で、かつ、本邦において引き続き5年以上「経営管理」の在留資格に該当する活動を行っているもの

⑤ 滞在予定期間が3年を超えるもの

在留期間3年を取得する目安

次のいずれかに該当するもの

① 次のいずれにも該当するもの

a 5 年の在留期間の決定の項の① 及び② のいずれにも該当し、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの

b 滞在予定期間が1年を超え3年以内であるもの

② 5年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際、に次のいずれにも該当するもの

a 5年の在留期間の決定の項の①又は②のいずれの要件を満たさず、かつ、③又は④のいずれかに該当するもの

b 滞在予定期間が1年を超えるもの

③ 5年、1年、4月又は3月の項のいずれにも該当しないもの

経営管理ビザの更新で「3年」を狙うためのチェック

• 届出義務の履行：所属機関・所在地・役職等の変更を14日以内に届出済み
• 財務の安定：直近2期の指標が改善傾向（売上総利益の継続／資本欠損の改善計画が具体的）
• 適法性：税・社会保険・労保の加入／納付が適正（証明書を即提出できる状態）
• 居住・事務所の実在性：賃貸契約／光熱費／勤務・商談記録で裏付け
• 常勤者1名以上の実在性：雇用契約・賃金台帳・社保加入・勤務実態の証憑
• 日本語運用体制：代表者または常勤者が日本語での業務・行政対応を担保（N2相当／国内学歴／通訳体制等）
• 必要許認可：該当業種の許認可を取得・更新済み
• 活動内容説明文書：実績・KPI・変更理由を定量で説明し、添付資料と整合

届出の詳細とペナルティの注意点は、次のQ&Aもご参照ください：

在留期間1年を取得する目安

次のいずれかに該当するもの（4か月又は3か月の項のいずれかに該当するものを除く。）

① 経営する、又は管理に従事する機関がカテゴリー4（カテゴリー1・2・3のいずれにも該当しない団体・個人）に該当するもの

② 3年又は1年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の要件①又は②のいずれかを満たさないもの

③ 職務上の地位、活動実績、所属機関の活動実績等から、在留状況を1年ごとに確認する必要があるもの

④ 滞在予定期間が1年以下であるもの（ただし活動実績等から延長が見込まれるものを除く）

経営管理ビザの更新で３年を取得するためにまず気を付けたいのが上記５年の①にある入管法上の届出義務をしっかり履行していることです。

経営管理ビザの方の場合、社名や所在地が変更になった場合は14日以内に入管へ届け出が必要ですが、この所属機関等に関する届出の制度を知らない方が多く、うっかり忘れていたというケースがあるようです。

所属機関等に関する届出の詳細は以下のページをご覧ください

所属機関等に関する届出は忘れるとペナルティはありますか？

所属機関等に関する届出は、意外と出し忘れが多く、後のビザの更新申請や永住申請の審査で不利益な扱いをされるケースもでてきていますので制度について解説していきます。

その他では特に会社の決算内容が経営管理ビザ更新の重要なポイントとなります。

２期以上連続で黒字決算の状態が続いている場合などには３年の経営管理ビザが取得できるケースが多いようです。

3年の経営管理ビザが取得できれば次に永住申請の可能性も見えてきます。永住ビザが取得できれば会社経営において一時的な赤字決算がでた場合でもビザの更新を気にすることなく経営に専念できるため外国人経営者にとっては大きなメリットになります

したがって経営管理ビザの更新では是非とも在留期間「3年」のビザを取得しておきたいところです。

4．経営管理ビザ更新が不許可になる5つの理由

【2025年改正の影響】更新の不許可リスクは、従来の実績審査に加え、 常勤者1名以上の実在性、日本語運用体制、必要許認可、税・社会保険の適正、 活動内容説明文書（直近在留期間の活動を具体記載）の質で左右されます。 2028年10月16日以降の更新では改正後基準の充足が実質前提となります。

経営管理ビザの更新が不許可となると、再申請での挽回は難易度が高くなります。在留期限の3か月前から申請可能な期間を活用し、必要書類と実態証拠を早期に整備しましょう（改正後は活動内容説明文書の質が鍵）。

1.事業が継続していない

原因

対策

2.会社の財務状況が悪い

原因

対策

3.会社の運営実態が不明確

原因

対策

4.雇用や人件費の問題

原因

対策

5.在留資格や日本での生活実態に問題がある

原因

対策

経営管理ビザの審査は2025年10月16日以降、新規取得も更新申請も厳格化しています。経営管理ビザの更新が不安な場合には専門家を利用することをおすすめします。

専門家に依頼した場合には以下のメリットがあげられます

書類の整合性や証明方法を的確にアドバイスしてもらえる。

財務状況が不安な場合、改善計画書の作成や第三者評価書の取得をサポートしてもらえる。

更新申請のスケジュールを余裕を持って組み立てられる。

すでに不許可となってしまった場合には以下のページをご覧ください

経営管理ビザが不許可になった場合の同伴・再申請サービス

本サービスは経営管理ビザの申請を行ったら不許可の通知が来てしまった場合に、次回の再申請で許可取得を目指すサービスです。

5．経営管理ビザ 更新の必要書類（2025年10月16日以降対応）

ここでは、会社設立後に一般的なカテゴリー3の方が経営管理ビザ 更新で提出すべき書類を解説します。結論から言うと、改正後は「活動内容説明文書」が事実上の必須で、実態（取引・人員・税社保・許認可）を定量で可視化することが合否のカギです。

法改正後（2025年10月16日以降の申請）で必要となる書類

最新の様式・必要書類は入管庁の公式ページをご確認ください：

【令和７年１０月１６日以降に申請する場合】

なお、ここに記載する書類は経営管理ビザ更新申請に一般的に必要とされる書類であり、以下の書類を提出したからといってすべての方が許可を取得できるわけではありませんのでご注意ください。

必要書類がそろわない、申請に不安があるといった場合にはTEL03-6905-6370またはメールからお気軽にご相談ください。

２．【重要】2025年10月16日以降の更新で必須になった書類

2025年10月16日以降の「経営管理ビザ 更新」では、活動内容説明文書の提出が原則必須です。形式存続の排除と、経営者本人の実働の可視化が狙いです。

主にカテゴリー3・4（中小・個人規模）で重視されますが、全体として実態審査の強化傾向。以下6項目を必ずカバーしてください。

「活動内容説明文書」に入れるべき6項目

• 1) 事業概要と役割： 主力サービス、意思決定範囲
• 2) 実績： 売上・粗利・営業利益や主要KPIの推移（グラフ化推奨）
• 3) 顧客・販路： 主要顧客、契約/請求/入金の実例
• 4) 人員・社保： 常勤者の有無、雇用・社保加入/納付の実績
• 5) ガバナンス・納税： 納税証明、会計/税務体制
• 6) 変更点と理由： 所在地・役員・事業内容等の変更と根拠

【活動内容説明文書】（経営・管理／在留期間更新）
1. 事業概要と申請人の役割
   - 事業内容：
   - 主力商品/サービス：
   - 申請人の職務（意思決定、管理範囲）：

2. 直近期間の事業実績
   - 売上高／売上総利益／営業利益（直近2期対比）：
   - 主なKPI（受注件数、客単価 等）：

3. 顧客・販路・契約の実態
   - 主要顧客と構成比：
   - 契約書・請求書・入出金記録（別添）：

4. 人員体制・社会保険
   - 常勤職員の有無・雇用形態：
   - 健保・厚年・労保の加入/納付状況（別添）：

5. ガバナンス・納税
   - 法人税/消費税/地方税の納付証明（別添）：
   - 会計・税務体制（顧問/内部統制 等）：

6. 前回申請からの変更点と理由
   - 変更内容：
   - 変更理由と裏付資料：

6．よくある経営管理ビザ更新のご依頼例

ACROSEEDでは開業以来1300件以上の経営管理ビザ申請（旧　投資経営ビザを含む）を行っております。その中でも経営管理ビザの更新でご依頼が多いケースは以下のケースです。

2025年の法改正に対応した形式で経営管理ビザの更新手続きをしてほしい

経営管理ビザの更新で３年か５年の許可がほしい

経営管理ビザを更新したいが途中帰国していた期間があるので心配です

経営管理ビザを更新したいが赤字で決算内容が悪くて心配です...

経営管理ビザを更新したいがオフィスを縮小したので不安です...

経営管理ビザを自分で更新したら不許可になってしまった...

この他のケースの経営管理ビザ更新についても無料相談を承っております。
ご相談をご希望の方はTEL03-6905-6370またはメールからご連絡ください。

7.経営管理ビザ更新申請のQ&A

【法改正対応】本Q&Aは 2025年10月16日施行の運用を反映しています。2028年10月16日以降の更新では、改正後基準の充足が実質前提となります（活動内容説明文書・税/社保適正・常勤者実在・日本語運用体制 等）。

Q. 赤字でも更新は可能ですか？

A. 可能です。活動内容説明文書で、直近の売上・粗利・営業利益やKPI、実取引（契約/請求/入金）の実例、資金繰りと1年内の改善計画を定量で示してください。債務超過や2期連続で売上総利益がない場合は要注意で、必要に応じ第三者評価書（中小企業診断士/公認会計士等）で改善見込みを数値化すると通過率が上がります。

Q. 3年更新の近道は？

A. 近道は「届出（14日以内）順守」「直近2期の財務健全性」「税・社保の適正納付」「居住/事務所の実在」に加え、活動内容説明文書の定量性と整合性です。常勤者1名以上の実在性（雇用契約/賃金台帳/社保）と、日本語運用体制（代表者または常勤者のN2相当・国内学歴・社内通訳体制のいずれか）も説明しておくと有利です。

Q. いつから申請できますか？

A. 在留期限の3か月前から申請可能です。繁忙期は処理が長期化するため、4か月前から準備し、最新の平均処理日数（入管庁の月次公表）を確認しましょう。改正後は活動内容説明文書の出来が審査の速さにも影響します。

Q. 「資本金3,000万円」などの厳格化はいつから？

A. 2025年10月16日施行です。資本金3,000万円などの厳格化は新規取得時の主な適用で、更新は従来どおり実態審査が中心です。ただし、更新でも活動内容説明文書の提出や体制確認（常勤者・日本語・許認可・税社保）を求められる運用が強まっています。最新の官公庁公表を必ずご確認ください（当ページも随時更新）。

Q. 改正後、新規の厳格化は「更新」にもそのまま適用されますか？

【最新解釈（2025年10月時点）】
改正で導入された資本金3,000万円・日本語運用体制・常勤者確認等は原則、新規取得（在留資格認定・変更）で適用されます。
更新については経過措置により、2028年10月16日以降の在留期間更新から改正後基準の充足が実質前提となります。それ以前の更新でも、体制説明が不十分な場合は補足資料（活動内容説明文書、雇用・社保・許認可・税証明等）を求められることがあります。
さらに、施行日以降に改正後基準を満たしていない場合、「経営・管理」から高度専門職1号ハへの変更（経営・管理に該当する活動に限る）や、「経営・管理」で在留中の方の永住許可は認められない点にご注意ください。
当事務所では更新時の要件適合可否を無料相談で個別にご案内しています。

Q. 日本語要件の審査は更新にも影響しますか？

A. 更新では2028年10月16日以降に改正後要件の適用が本格化します（経過措置）。それまでの更新でも、日本語運用体制の説明（代表者または常勤者のN2相当、公的スコア、国内学歴、社内通訳体制 等）を求められることがあります。取引・労務・行政対応が日本語で滞らない体制を、活動内容説明文書と裏付資料（雇用・社保・契約/入金・許認可）で可視化してください。

Q. 改正後、更新時に高度専門職や永住への影響は？

A. 施行日（2025/10/16）以降、改正後基準を満たしていない場合は、「経営・管理」から高度専門職1号ハへの変更（経営・管理に該当する活動に限る）や、「経営・管理」で在留中の方の永住許可は認められません。更新準備段階から、常勤者実在・日本語運用体制・許認可・税/社保の適正などを整えておく必要があります。

8.ご相談から経営管理ビザ更新の流れ

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• 日本語・英語・中国語での対応が可能です

開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績

行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は40,000件(2025年3月)を超えます。

現在は年間3000件～4000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス

行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業当初よりお客様の信頼にお応えするサービスのご提供を常に心掛けてまいりました。そのため、無料相談の段階で許可の可能性がない案件はお客様にご説明の上業務をお断りしています。

その結果、開業以来、常に99％以上（再申請を含む）の許可率を誇っております。

ただし、難しくても許可の可能性があり、かつ、お客様が申請を強くご希望する場合にはお客様と共に最大限のチャレンジをすることもございます。

お客様のご事情やご要望にあわせたACROSEEDの丁寧なサービスは多くのお客様から支持されています。

お客様の声

ACROSEEDでビザの許可を取得されたお客様からコメントを頂きました。ビザの種類別にご覧いただけます。

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。

難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数

ACROSEEDではご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可取得実績があります。

ACROSEEDの業務実績は業界でも他に類を見ないことで知られており、同業他社で不許可になった案件や専門家でも判断が難しい案件など全国からご紹介やお問い合わせを頂き、業界の総合病院のような機能も果たしています。

難しいと思われるケースも諦めずにご相談ください。

不許可後にACROSEEDにご依頼されて許可を取得したお客様の声

ご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可を取得しています。

追加料金なし！明瞭な料金システム

ACROSEEDのサービス料金はWEBサイトに記載のある金額のみです。

出国日数が多い、不許可歴があるなど、お客様の状況によって料金を追加することはございません。

明瞭な料金システムでお客様に安心してご利用いただけるサービスをご提供しています。

不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート

ACROSEEDで申請した案件が万が一不許可となった場合には、お客様への補償として許可の可能性がある限り無料にて再申請を行うことにしています。

最近の同業他社の傾向として「不許可であれば全額返金」とするケースが多いようですが、私たちは「返金をしてもお客様の問題の解決には至らない」と考えています。

なぜならば、安易に業務をお引き受けしお客様の申請履歴に不許可の経歴を残してしまった場合、再申請で許可をとることが一段と難しくなってしまうからです。

数多くある行政書士事務所の中でACROSEEDを選んで頼ってきてくださったお客様には「最短でビザの許可をとって喜んで頂く。そして不許可の場合は許可がとれるまで徹底的にサポートする」という姿勢で業務をお引き受けしております。

10.経営管理ビザ更新申請代行費用(税別)

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績

許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数

追加料金なし！明瞭な料金システム

不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート

英語・中国語対応可能