留学生が卒業後に経営管理ビザを取得することはできますか？【2025年10月法改正対応】

「日本の大学・専門学校を卒業した後、そのまま起業して経営管理ビザを取りたい」 「留学生でも社長になれるのか？」 こうした質問は、留学生の進路の多様化とともに年々増えています。

結論から言うと、留学生が卒業後に経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）を取得することは可能です。 ただし、2025年10月の法改正により取得要件は大幅に厳格化されており、 「学生起業だから簡単」「若いから有利」といった考え方は通用しなくなっています。

1.まず結論｜留学生でも経営管理ビザは取れるが、条件は非常に厳しい

法律上、「留学生は経営管理ビザを取得できない」という制限はありません。 卒業後に在留資格を「留学」から「経営・管理」へ変更することも可能です。

しかし、2025年10月の法改正後は、

• 事業規模
• 経営能力・経験
• 雇用体制
• 日本語能力

が明確に数値化・要件化されたため、卒業直後の留学生にとってハードルは高いのが現実です。 それでも、条件を正しく理解し、計画的に準備すれば実現可能なケースはあります。

2.【重要】2025年10月法改正後の経営管理ビザ・必須要件

留学生が卒業後に経営管理ビザを取得する場合、以下のすべての要件を満たす必要があります。

① 常勤職員の雇用義務（必須）

会社には1名以上の常勤職員を雇用しなければなりません。

• 日本人
• 永住者
• 日本人の配偶者等
• 永住者の配偶者等
• 定住者

アルバイトや業務委託は原則カウントされず、 継続雇用・賃金支払い・業務実態が厳しく確認されます。

② 資本金等3,000万円以上

改正後は、従来の「500万円以上」という目安は使われず、 最低3,000万円以上の払込資本または事業投下総額が必要です。

留学生の場合、資金の多くが

• 親族からの援助
• 海外資金の送金

になることが多く、資金の出所・送金経路・返済義務の有無を明確に説明する資料が不可欠です。

③ 日本語能力要件（B2相当・JLPT N2以上）

以下のいずれかを満たす必要があります。

• 申請者本人が日本語能力B2相当（JLPT N2以上）を有する
• または、常勤職員のいずれかがB2相当の日本語能力を有する

留学生であっても、N2未満の場合は不利になりやすく、 「授業は日本語だった」という説明だけでは足りないケースが増えています。

④ 学歴・職歴要件

次のいずれかを満たすことが必要です。

• 関連分野の修士号・博士号・専門職学位
• 経営・管理実務の経験3年以上

学部卒のみの留学生の場合、 実務経験3年以上をどう立証するかが最大の壁になります。 インターンやアルバイトは、原則として「経営・管理実務」とは評価されにくいため注意が必要です。

⑤ 事業計画書の専門家確認（必須）

提出する事業計画書は、 中小企業診断士・公認会計士・税理士等による確認を受けていなければなりません。

卒業直後の留学生の場合、 「思いつきのビジネス」「理想論的な計画」と見られないよう、 専門家の確認は極めて重要な意味を持ちます。

⑥ 事業所要件（専用事業所が必須）

自宅兼用オフィスは原則不可とされ、 事業規模に見合った専用事業所を確保する必要があります。

賃貸借契約書、平面図、写真などにより、 実態が厳密に確認されます。

3.留学生が直面しやすい現実的なハードル

• 卒業直後で経営実務経験が不足している
• 3,000万円の資金調達が難しい
• 常勤職員を雇うだけの事業規模・売上見込みを説明しづらい

そのため、実務では 卒業後すぐに経営管理ビザを申請できる留学生は少数派です。

4.現実的な代替ルート・戦略

留学生の多くは、次のような段階的な進路を選択しています。

• まずは就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）で就職し、実務経験を積む
• 数年後に資金・経験・人脈を整えてから経営管理ビザへ変更

「卒業＝すぐ起業」だけが唯一の正解ではなく、 将来の経営管理ビザ取得を見据えたキャリア設計が重要です。

5.まとめ｜留学生の経営管理ビザは「可能だが計画性がすべて」

• 留学生でも卒業後に経営管理ビザを取得することは可能
• 2025年10月法改正により、要件は大幅に厳格化
• 資本金3,000万円、常勤職員1名、日本語能力、学歴・職歴が必須
• 卒業直後はハードルが高く、段階的な準備が現実的
• 成功の鍵は早期の情報収集と長期的な計画

留学生の起業は、日本社会にとっても重要な可能性を秘めています。 だからこそ、制度を正しく理解し、無理のないルートで進めることが、 経営管理ビザ取得への最短ルートとなります。