海外の友人を経営管理ビザで呼んで一緒にビジネスをしたい
- 海外の友人を経営管理ビザで呼んで一緒にビジネスをしたい
- 外国人パートナーとビジネスを行う場合、その方にどのような役職、役割でビジネスに参加してもらうかによって設立する会社や取得するビザがかわってきます。
会社の最高責任者である代表取締役として招へいするのであれば経営管理ビザを取得できるような会社の設立をしなければなりません。
また、会社の経営管理を委任するのであれば本人が3年以上会社経営または管理を行っていた実績などが必要となります。
さらに取締役部長としての雇用のかたちで招へいするのであれば技術・人文知識・国際業務ビザの取得になってきます。
このように一緒にビジネスを行うといってもご本人の経歴や予定する役職などで様々な状況が考えられます。
ACROSEEDでは日本人と外国人の共同経営企業など経営管理ビザ取得において様々な許可取得事例がございます。
経営管理ビザ取得でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
経営管理ビザ申請のQ&A一覧
会社を設立したいので、留学ビザから経営管理ビザに変更したい
会社を設立したいので、現在の就労ビザから経営管理ビザに変更したい
現在海外にいるがこれから日本で会社を設立し経営管理ビザを取得したい
海外の友人を経営管理ビザで呼んで一緒にビジネスをしたい
技能ビザをもつ外国人調理師が自分の店をもち、経営管理ビザに変更したい
就労ビザから経営管理ビザに変更したいのですが、大まかな流れを教えて下さい。
経営管理の在留資格を取得するには2人雇用する必要がありますか。
海外在住者におすすめの経営管理４ヶ月ビザについて教えてください
経営管理ビザを取得されたお客様の声
 |
VOL.181 G様（ベトナム） |
| 経営管理ビザ取得 |
 |
VOL.168 B様(台湾) |
| 4か月の経営管理ビザ取得から中長期の経営管理ビザへ |
 |
VOL.152 A様（中国） |
| 経営管理ビザ取得 |
 |
VOL.70 K様（中国） |
| 不許可後の経営管理ビザ取得 |
Googleの口コミに頂いたお客様の声
開業1986年、業界最多33,000件のビザ申請実績
許可率99.2%、多くのお客様に支持された安心サービス
交通費ご負担なし！全国一律価格でご依頼可能
難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
追加料金なし！許可が取得できるまで徹底サポート
1986年の開業以来、日本入国や不法滞在でお悩みの方に出入国在留管理庁での各種手続きを40年近くサポートしています。
電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。また、英語対応も可能です。
