４ヶ月の経営管理ビザ取得ガイドー改正法（2025/10/16施行）対応

1.海外在住の外国人が日本で会社設立する場合の問題点

これまで海外在住の方が日本で会社を設立し経営管理ビザ申請を行うには、日本国内の協力者がいない状況では起業するのは困難でした。

1.従来の経営管理ビザの問題点

既存の方法の大まかな手続きの流れとしては、会社を設立し経営を開始してから入国管理局へ経営管理ビザの申請を行います。

しかし、経営管理ビザがない段階では、海外在住の外国人は90日の短期査証（俗にいう観光ビザ）で来日しても住民登録ができず日本で銀行口座を作れないため、資本金の振り込み口座として日本国内の協力者の口座が必要だったという問題点があります。

そのため、一度90日の短期滞在ビザなどで来日し、滞在中にオフィス選び、会社設立、業務契約などの準備をを先に済ませ、入国管理局への経営管理ビザ申請は代理人に任せて一度帰国。その後経営管理の在留資格認定証明書が入国管理局から交付されて改めて日本に入国する流れが主流でした。

2.４ヶ月の経営管理ビザで変わったこと

しかし、2015年4月に4ヶ月の経営・管理ビザが新設されました。これにより、会社の設立準備を進め、しっかりとした事業の計画があるということを証明できれば、会社設立の前に起業の準備期間として4ヶ月の経営管理ビザが貰えるようになりました。

4ヶ月という暫定的なものですが、従来の90日短期ビザとは大きく異なります。

90日ビザとの大きな違いは「住民登録ができること」でしょう。これはたった1ケ月の差の割には大変便利で在留カードも貰えますし、印鑑証明書も取れるようになります。もちろん銀行口座開設も容易になりました。

4ヶ月ビザを利用することによって、銀行口座がないと資本金の振込ができないため、日本国内の協力者の銀行口座を借りないと会社設立登記もできなかった問題が一気に解消されたのです。

現在では東京都が行っている「外国人創業人材受入促進事業」（６か月の経営管理ビザ取得が可能）も含め、海外在住の方が日本で会社を設立する場合に以下の3つの方法がありますがそれぞれにメリット、デメリットがあります。

お客様のニーズにあわせて各プランをご提案いたしますのでまずはご相談ください。

2. 改正後（2025/10/16〜）の必須要件と4ヶ月ビザの位置づけ

1.改正後の必須要件（概要）

常勤職員

申請者が営む会社等で 1名以上の常勤職員の雇用が必須 となりました。 常勤職員の対象は、日本人、特別永住者、または法別表第二の在留資格（永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者）に限られます。

資本金等

3,000万円以上 が必要です。

法人の場合は「株式会社＝払込済資本金額」「合名・合資・合同会社＝出資総額」、 個人事業の場合は「事業所の確保、常勤職員の1年分給与、設備投資等への投下総額」で判断されます。

日本語能力

申請者または常勤職員のいずれかが B2相当（JLPT N2以上、BJT 400点以上等） を満たす必要があります。

20年以上の中長期在留、日本の大学等の卒業、義務教育修了＋高校卒も立証方法として認められます。

学歴・職歴

申請事業分野に関連する 博士・修士・専門職学位 を有するか、 または 経営・管理に関する職歴3年以上 が必要です。 （起業準備活動期間を含む）。

事業計画

提出する事業計画書は、中小企業診断士・公認会計士・税理士 いずれかの 専門家確認（具体性・合理性・実現可能性の評価） が義務付けられました。

事業所

改正後の規模等に相応しい 独立した事業所の確保が必要 です。 自宅兼事務所は原則として不可 となります。

2.実務上の留意点（更新・適合・関連手続）

経営者としての活動実態が乏しい（外部委託のみ等）場合は「経営・管理」に該当しない取扱いとなります。 在留中に正当な理由なく長期出国があると活動実態なしと判断され、更新不許可の原因になり得ます。

更新時には、雇用保険・労災・健康保険・厚生年金の適用・保険料納付、 源泉所得税・法人税・消費税・地方税 等の公租公課の履行状況が詳細に確認されます。 必要な各種許認可は原則取得状況を提出します（やむを得ない場合は次回更新時に提出求め）。

3.4ヶ月ビザの位置づけと経過措置

4ヶ月ビザ（在留期間「4月」） は、来日後に住民登録・口座開設・事務所契約・許認可取得・雇用開始・ 専門家確認付き事業計画の最終化を迅速に進めるための初期在留として活用されます。 ただし、中長期（1年等）へ更新・移行する段階では、上記の新基準への適合が前提 になります。

既に「経営・管理」で在留中の方の更新は、施行日から3年以内（〜2028/10/16） に行う分については、 改正後基準に未適合でも経営状況や適合見込み等を踏まえ総合判断されます。 2028/10/17以降 の更新は 改正後基準への適合が必須 です。

「特定活動（51号・未来創造人材）」からの変更は、施行日前日までに51号の認定申請等をしている／在留中 なら変更時に改正前基準、 施行日以降に51号の認定申請等 を行った場合は変更時に 改正後基準 が適用されます。

3.会社設立をすべてすませてから経営管理ビザを取得する方法（従来の方法）

1.メリット・デメリット

メリット

デメリット

一度帰国する必要はありますが、日本国内に信頼できる協力者がいる場合は定番の方法です。

日本に協力者がいて会社設立後に経営管理ビザ１年を取得する方は以下のページをご覧ください

経営管理ビザ要件ガイド【2025年法改正対応】

会社設立後に経営管理ビザ１年を取得して日本でビジネスをはじめるための要件を行政書士が解説します。

2.手続きの流れ

4. 4ヶ月の経営管理ビザを取得してから会社を設立する方法

1.メリット・デメリット（改正法対応）

メリット

デメリット

2.手続きの流れ

4. ４ヶ月申請で失敗しがちなポイント（回避策つき・詳細）

1. 資本金3,000万円の資金計画が後手になる

改正後は「資本金等3,000万円以上」が実質的な最低ラインです。
会社設立時に満たさない場合は、来日後の増資（払込による資本増加）や第三者割当増資等で適合させますが、口座開設・資金移動・本人確認（KYC/AML）・登記手続の各工程に日数がかかります。

また、海外からの送金は送金元資金の出所資料（銀行残高証明、源資説明、契約書等）を求められることが多く、資金到着→払込→登記完了の証憑一式が更新審査で重要です。

2. 常勤1名の雇用開始が遅れる

常勤職員1名以上は更新時の適合要件です。採用を来日後に始めると間に合わないケースが多発します。

職務記述書（JD）、雇用条件、就業場所、試用期間、社会保険・雇用保険の適用、給与支払体制（源泉徴収、給与台帳、支払日）まで雇用実務を一気通貫で設計しておく必要があります。

3. 自宅兼オフィスを前提にしてしまう

改正後は自宅兼事務所が原則不可です。創業直後のコスト最小化のため自宅やコワーキングを想定すると、独立性・専有性・事業実態の証明で詰まります。

コワーキングでも登記・看板・郵便受領・固定席/個室・利用目的など契約条件によって可否が分かれるため、契約前に確認が必須です。

4. 専門家確認（事業計画）の段取り不足

事業計画は中小企業診断士・公認会計士・税理士等の専門家確認（具体性・合理性・実現可能性）が義務。

市場規模、競合、提供価値、KPI、3年程度のPL/BS/CF、採用・設備・許認可の裏どり、資金繰りの前提（為替・単価・稼働率・期ずれ）など、評価観点に沿った作り込みが必要です。

5. 公租公課（社保／税務／労保）の初期整備が甘い

更新審査では、雇用保険・労災・健康保険・厚生年金の適用・資格取得・保険料納付、源泉所得税・法人税・消費税・地方税などの履行状況が確認されます。

会社設立後の税務署・都道府県税事務所・市区町村への各種届出、源泉徴収・年末調整・納期の特例、給与台帳・支払調書など、立ち上げ時に抜けやすい手続が多い領域です。

5.外国人創業人材受入促進事業を利用する場合（６ヶ月ビザ）

1.外国人創業人材受入促進事業とは

「外国人創業人材受入促進事業」をご存知でしょうか。国家戦略特区における外国人起業家の受け入れを促進するために特例的に認められた事業（制度）です。

この制度を利用すると入国管理局の審査前に、事業計画の提出のみで特例的に6か月間のビザが認められます。つまり、この6か月間は国内にいながら様々な準備活動を行うことができるようになるのです。上記2でご紹介したのは４か月のビザでしたので、さらに２ヶ月も長い準備期間という事になります。

ただし、4か月ビザの場合とは異なり定期的に東京都から創業活動の進捗状況の確認を受けなければなりません。

※改正後も、更新・中長期化のタイミングでは改正後基準（常勤1名・3,000万円・日本語B2・学歴/職歴・専門家確認・事業所）への適合が前提となります。

2.外国人創業人材受入促進事業の対象となる方

※既に他の在留資格をもって在留している方が、本事業を利用して在留資格を変更することは原則として認められませんのでご注意ください！

3.メリット・デメリット

メリット

デメリット

日本国内に信頼できる協力者がいない場合でもしっかりとしたビジネスの計画があれば会社設立、経営管理ビザがスムーズに行えます。4か月ビザでは準備期間が足りない場合にこの制度の利用も検討するとよいでしょう

4.手続きの流れ

6.４ヶ月経営管理ビザ申請のQ&A（法改正対応版）

Q. 4ヶ月で来日してから整える内容は？

A. 中長期移行の更新時に新基準の適合が審査されます。来日後4ヶ月の間に、常勤1名雇用、資本金3,000万円の確保（増資等）、独立した事業所の確保、日本語B2（本人または常勤）、学歴/職歴の要件確認、専門家確認付き事業計画の準備を並行して進めてください。

Q. 自宅兼オフィスは使えますか？

A. 原則不可です。事業規模に応じた事業所の確保が必要です。

Q. 公租公課（税/社保/労働保険）はどこまで見られますか？

A. 更新時に雇用保険の資格取得/料納付、健康保険・厚年の資格/料納付、源泉/法人税/消費税/法人住民税/事業税（個人事業は申告所得税/個人住民税/個人事業税等）の履行状況が確認されます。

Q. 「特定活動（51号・未来創造人材）」から変更する場合の取扱いは？

A. 施行日前日までに51号の認定申請等を行っている/在留中なら、変更申請時は改正前基準。施行日以降に51号の認定申請等を行った場合は改正後基準が適用されます。

Q. 既に「経営・管理」で在留中の更新は？

A. 施行日から3年以内（～2028/10/16）の更新は、改正後基準に未適合でも、経営状況や適合見込み等を踏まえ総合判断されます。
一方、2028/10/17以降の更新は改正後基準への適合が必須です。

この他のケースの経営管理ビザ申請についても無料相談を承っております。 ご相談をご希望の方はTEL03-6905-6370またはメールからご連絡ください。

7.４ヶ月の経営管理ビザを取得されたお客様の声

	シンホンナム様（香港）
	在留資格『経営･管理（4ヵ月）』の許可その後もサポート

	VOL.168　B様(台湾)
	4か月の期限の経営管理ビザ取得

その他の経営管理ビザを取得されたお客様の声はこちら

8.ACROSEEDのサービスが選ばれるわけ

ACROSEEDが選ばれるわけ


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