高度専門職ビザが不許可になった場合の原因と再申請対策

高度専門職ビザが「不許可」となった場合、単にポイントが足りなかったという理由だけでなく、 職務内容の実態・年収の裏付け・所属機関の安定性・在留状況の適法性など、 複数の観点から総合的に判断された結果であることが少なくありません。

特に、高度専門職は「優遇措置がある在留資格」である一方、 形式的に70点を満たしているだけでは足りず、 実態との整合性が強く求められるカテゴリーです。 このページでは、不許可になりやすい典型例、再申請の可否、永住への影響まで、 他の在留資格とは異なる高度専門職特有の視点で整理します。

1.高度専門職ビザが不許可になる構造とは

1.ポイント制だけでは判断されない理由

高度専門職はポイント制を採用していますが、 審査では「ポイントの内訳の合理性」が丁寧に確認されます。 単純に合計点数が70点以上であるかどうかだけでなく、 その点数がどの根拠資料に基づき算出されているか、 そしてその評価が客観的に妥当かどうかが検討されます。

例えば、学歴による加点がある場合は、 その学位が現在の職務内容とどの程度関連しているのか、 職歴加点の場合は、実際に専門的業務に従事していた期間が 証明書類から明確に読み取れるかなどが確認されます。 年収についても、単なる見込み額ではなく、 支給の継続性や実現可能性が審査の対象となります。

このように、高度専門職の審査では 「形式的に条件を満たしているか」ではなく、 「その条件が実態と整合しているか」という観点が強く働くため、 ポイント制＝自動許可という構造にはなっていない点に注意が必要です。

2.実態審査の重要性

高度専門職は、専門性の高い活動を前提とした在留資格であるため、 審査では実際にどのような業務を行っているかが重視されます。 申請書上の肩書や役職名だけではなく、 日常的に従事している業務内容の具体性や専門性が確認されます。

例えば、管理職という肩書であっても、 実態として一般的な事務作業が中心である場合には、 高度専門職としての活動と評価されにくい可能性があります。 また、研究職として申請しているにもかかわらず、 実務が営業中心である場合なども、整合性の問題が生じます。

このように、名目と実態の間に乖離がある場合は、 ポイントを形式的に満たしていても、 総合判断の中で不許可となることがあります。

2.ポイント要件を満たしていても不許可になる理由

• 年収証明と実支給額の差異
• 職務内容の専門性が不足していると判断された場合
• 学歴評価の解釈違い
• 職歴年数の証明不足
• 所属機関の安定性に対する懸念

年収については、雇用契約書上の金額と、 実際の支給実績との間に差がある場合、 その説明が不十分だと評価に影響する可能性があります。 特に、賞与やインセンティブを含めて高得点を算出している場合は、 その算定根拠を明確に示す必要があります。

また、学歴や職歴の評価についても、 申請者側の解釈と入管側の評価基準が必ずしも一致するとは限りません。 海外の学位や職歴については、 内容や期間を具体的に説明する補足資料が重要になることがあります。

特に、将来の予定年収を前提にポイントを算出している場合には、 その裏付けとなる契約内容や企業の支払い能力などが 審査の中で確認されることがあります。 単に「契約書に記載がある」というだけでなく、 実際に支給される蓋然性を示す資料の提示が、 結果を左右することも少なくありません。

このように、高度専門職ビザでは、 数値条件を満たすことに加えて、 その前提となる事実関係をどのように整理し提示するかが、 許可・不許可の分かれ目になる場合があります。

3.高度専門職1号・2号それぞれの不許可傾向

高度専門職1号と2号では、制度上の位置づけが異なるため、 審査で重視されるポイントにも違いがあります。 一般的に、1号では「現在の専門性と年収水準」、 2号では「これまでの活動の継続性と将来の安定性」がより強く確認される傾向があります。

1号申請では、申請時点における職務内容が 高度な専門性を有しているか、 その専門性が学歴・職歴と整合しているかが重要な論点となります。 とくに、年収による加点が大きい場合には、 その金額が一時的なものではなく、 継続的に見込めるかどうかが検討されることがあります。

一方、2号申請では、 すでに高度専門職1号として一定期間活動していることを前提に、 日本での在留実績や活動内容の一貫性が重視されます。 具体的には、在留中に大きな職務変更がないか、 専門性が維持されているか、 法令遵守や納税状況に問題がないかなど、 「安定して高度な活動を継続しているか」という観点から総合的に判断されます。

そのため、2号で不許可となるケースでは、 過去の活動内容と現在の職務の間に乖離がある場合や、 在留中の状況に説明不足がある場合が見られます。 単に在留年数を満たしているだけでは足りず、 継続的に高度専門職として評価できる実態が必要とされます。

4.転職・収入変動がある場合の審査

転職直後の申請や年収減少がある場合には、 単にポイントを維持しているかどうかだけでなく、 今後も高度専門職として安定して活動できるか という将来予測の観点が審査に加わります。

転職については、それ自体が直ちに不利になるわけではありません。 しかし、前職と新職の間で専門性の方向性が大きく変わっている場合や、 職務内容がより一般的な業務へと移行している場合には、 高度専門職としての適格性が改めて検討される可能性があります。

年収が減少している場合も同様で、 減少幅や理由、今後の見込みが整理されていないと、 ポイント算定への影響に加え、 活動の安定性に対する懸念が生じることがあります。 特に、固定給と変動給の割合が大きく変わる場合や、 試用期間中の低い給与水準で申請する場合には、 補足説明が重要になります。

そのため、転職や収入変動がある場合は、 契約書や職務内容説明書だけでなく、 なぜその変更があったのか、 どのように専門性が維持・発展しているのかを 整理して示すことが、審査上のリスクを軽減するポイントになります。

5.不許可通知後に取るべき行動

• 不許可理由の確認
• 不足資料・説明不足の分析
• 変更申請の検討（技術・人文知識・国際業務等）

不許可通知を受け取った直後は、不安や焦りから 「すぐに再申請したい」と考えてしまいがちです。 しかし、高度専門職ビザの場合、 なぜ不許可になったのかを正確に把握することが最優先です。

まず確認すべきなのは、不許可理由の内容です。 ポイント不足なのか、資料不足なのか、 あるいは職務内容や安定性に関する懸念なのかによって、 取るべき対応は大きく異なります。 不許可理由が抽象的に感じられる場合でも、 提出資料や申請内容を振り返ることで、 どの部分が審査上の論点になったのかを整理することができます。

そのうえで、 「高度専門職として再挑戦するのか」、 それとも一時的に技術・人文知識・国際業務など 別の在留資格へ変更するのかという戦略判断も重要になります。 在留期限が迫っている場合は、 手続きの優先順位を冷静に検討する必要があります。

感情的に再申請を急ぐのではなく、 不許可理由を構造的に分析し、 現在の活動実態と将来の在留設計を見据えたうえで 次の一手を選択することが、結果的にリスクを抑える近道になります。

6.再申請は可能か？

高度専門職ビザの再申請は、制度上は可能です。 ただし、前回と同じ内容での再提出では結果が変わる可能性は低い と考えるべきです。

再申請で重要なのは、 不許可となった原因をどのように補強・改善できるかです。 例えば、年収証明が不十分だった場合は、 支給実績や今後の見込みを示す資料を追加する、 職務内容の専門性が弱いと判断された場合は、 業務内容を具体的に説明する補足資料を整備するなど、 申請内容を再構築する必要があります。

また、再申請のタイミングも重要です。 短期間で状況が大きく変わらないまま申請しても、 審査側の評価が変わるとは限りません。 年収の安定実績が一定期間積み上がってから申請するなど、 客観的に改善が示せるタイミングを選ぶことも、 戦略の一つといえます。

再申請は「やり直し」ではなく、 前回申請を踏まえた再設計のプロセスです。 どの資料を根拠とし、どの順序で説明するかによって、 審査官の受け止め方が変わる可能性があります。

7.高度専門職不許可と永住への影響

高度専門職ビザが不許可となったからといって、 直ちに永住申請が不可能になるわけではありません。 しかし、審査履歴は内部的に参照される可能性があるため、 内容によっては将来の審査に影響を及ぼすことがあります。

特に、高度専門職としての「安定性」や「継続性」に疑問が残る形で 不許可となった場合には、 永住申請時にも生活基盤や就労状況の安定性が より丁寧に確認されることがあります。

そのため、不許可後にどの在留資格でどのように活動するか、 どの期間で再度高度専門職や永住を目指すのかといった 中長期的な在留設計が重要になります。 短期的な許可取得だけでなく、 将来的な永住取得を視野に入れた戦略を立てることが、 結果的にリスクを抑えることにつながります。

8.高度専門職ビザ不許可Q&A

高度専門職ビザの不許可理由は一つとは限らず、 ポイント算定の根拠不足、職務内容と学歴・職歴の不整合、 年収証明の不備、所属機関の安定性に関する懸念など、 複数の要素が総合的に判断されます。

とくに「70点を満たしているはず」という自己計算と、 入管の評価基準にズレがあるケースが少なくありません。 単なる点数不足ではなく、「その点数が合理的かどうか」が見られている点が特徴です。

いいえ、70点以上であっても必ず許可されるわけではありません。

審査では、ポイントの内訳が実態と一致しているか、 将来にわたり高度専門職として安定的に活動できるかが確認されます。

例えば、予定年収で高得点を算出している場合、 その支給見込みの合理性や継続性を裏付ける資料が不十分だと、 実質的に評価が下がることがあります。

法律上は再申請自体は可能です。

しかし、前回と同じ内容で再申請しても、 不許可理由が解消されていなければ結果は変わりません。

まずは不許可理由の開示内容を確認し、 どの点が問題視されたのかを整理したうえで、 不足資料の補強や説明構成の見直しを行うことが重要です。

不許可歴があるからといって、直ちに永住が認められなくなるわけではありません。

ただし、審査履歴として参照される可能性はあります。
特に、高度専門職としての安定性や継続性に疑問が残る内容だった場合、 将来の永住審査において説明を求められることもあります。

将来的に永住を目指す場合は、 不許可後の在留設計を慎重に行うことが大切です。

状況によっては、技術・人文知識・国際業務など、 他の就労系在留資格への変更を検討できる場合があります。

ただし、高度専門職で評価された職務内容が、 他の在留資格の要件に適合するかどうかを改めて確認する必要があります。

不許可後に焦って手続きを進めるのではなく、 現在の活動実態に最も適した在留資格を見極めたうえで申請方針を立てることが重要です。

9.不許可後の高度専門職ビザ再申請サポートのご紹介

1.サービス概要

本サービスは、高度専門職ビザが不許可となった方を対象とした 再申請サポートサービスです。

高度専門職の不許可は、単なるポイント不足に限らず、 就労実態・年収の裏付け・職務内容の専門性・所属機関の安定性など、 複数の要素が総合的に判断された結果であることが少なくありません。

当事務所では、不許可理由を分析したうえで、 どの点を補強すべきかを整理し、前回申請を踏まえた再設計を行います。 同じ内容を繰り返すのではなく、「なぜ今回は許可され得るのか」を 論理的に構築することを重視します。

以下のようなケースに対応しております。

将来的に高度専門職2号への移行や永住申請を目指す場合も、 不許可後の対応設計が重要になります。 短期的な再申請成功だけでなく、 中長期的な在留戦略まで視野に入れた対応を行います。

2.サービスに含まれる内容

1. 不許可理由の整理・分析（提出資料と評価の照合）
2. ポイント再計算および加点根拠の再検討
3. 職務内容・年収・契約条件の再構築および補足説明資料の作成
4. 再申請書類一式の作成・提出代行（プランにより）
5. 審査中の追加資料対応・進捗フォロー
6. （必要に応じて）在留資格変更戦略のご提案

3.ACROSEEDに依頼するメリット

▼詳しくはACROSEEDが選ばれる9つの特徴へ

4.Googleレビューでの評価

ACROSEEDは、ビザの種類や国籍を問わず、多くのお客様からサービス品質について高い評価をいただいています。

5.不許可後の高度専門職ビザ再申請料金（税別）

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

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