高度専門職事例3

高度専門職の在留資格で現在対応している業務と同じ内容でアルバイトをすることは可能でしょうか。


 在留資格資格高度専門職の外国人材には,複合的な活動が許容されておりますが、ではこの複合的な活動とは具体的にどのような活動を言うのでしょうか。

 まずロについてみていきましょう。これは、本邦の公私の機関との契約に基づいて,自然科学・人文科学の分野に関する専門的な知識・技術を必要とする業務に従事する活動を基本としています。そしてこれらの活動と併せて,これらの活動と関連する事業 を起こし自ら経営することが可能であり、別の所属機関に所属してアルバイトをすることまで許容するものではありませんので、その場合は資格外許可を取得する必要があります。

次はイをみていきます。これは本邦の公私の機関との契約に基づいて,大学等の教育機関で教育をする活動や,民間企業の研究所で研究をする活動などが認められている在留資格であり,これらの活動と併せて教育や研究の成果を生かして事業を起こし自ら経営することが可能です。

 最後にハをみていきます。会社の経営や,弁護士事務所・監査法人事務所などを経営・管理する活動が認められているのがこの在留資格であり、これらの活動と併せてこれらの会社・事務所の事業と関連のある事業を 起こし自ら経営することも可能です。経営者の立場であればそれほど在留資格「経営・管理」とそれほど大きな違いはありませんね。

 上記の通りであり、複合的な活動が許容されているといっても就労制限がないわけではないので何でも許容されている訳ではありません。その為、質問に対する回答として、アルバイトはできない可能性が高いということになります。

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