日本人と離婚後に定住ビザを取得する方法と条件

１．配偶者ビザの方が離婚した場合の入管手続き

1.配偶者に関する届け出

日本人と婚姻関係にあり配偶者ビザ（正式には在留資格「日本人配偶者等」）を取得していた外国人が離婚・死別した場合、まずは14日以内に入管に配偶者に関する届け出を提出しなければなりません。

2.届け出方法

届出には、以下の３つの方法があります。

１．オンラインでの届け出

出入国在留管理庁電子届出システムを利用すれば、入管に行く必要もなく簡単です。

2.入管窓口での届け出

最寄りの地方出入国在留管理官署で、在留カードを提示の上で、届出書を提出します。

3.入管へ郵送での届け出

届出書に在留カードの写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「届出書在中」又は「NOTIFICATION ENCLOSED」と記載の上、次の宛先に送付します。

3.配偶者に関する届出を出し忘れた場合の影響

配偶者に関する届出を出し忘れた場合、その後の在留資格変更・更新申請に影響が出る可能性があります。

在留資格変更・更新申請の条件は出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」に記載されていますのでご紹介します。

許可要件が１から８まで並んでいますが、この中の８番目の項目です。

8.入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は，入管法第１９条の７から第１９条の１３まで，第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出，在留カードの有効期間更新申請，紛失等による在留カードの再交付申請，在留カードの返納，所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

出典：在留資格の変更、在留期間の更新許可のガイドライン（最終改正：令和8年6月）

配偶者に関する届出も、入管法第19条の16に基づく届出義務の一つです。

配偶者に関する届出をしていない場合は、そのまま放置せず、速やかに届出を行うことが重要です。在留資格の変更・更新では、入管法に定める届出等の義務を履行していることも考慮要素とされているため、未届の経緯がある場合は、その事情も含めて適切に説明してください。

２.配偶者ビザの方の離婚後のビザ

現在の在留資格が日本人の配偶者等である場合には、日本人と婚姻していることが日本での在留の条件となっているため、離婚や死別などの際には何らかの別の在留資格に変更しなければなりません。

在留期間がまだ残っている場合でも、離婚後は現在の在留資格のまま長期間放置しないことが重要です。「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」で、正当な理由なく配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合は、在留資格取消しの対象となり得ます。ただし、6か月の経過によって在留資格が自動的に失効するわけではありません。

再婚する場合

離婚後に再び日本人や永住者と結婚する場合、新しい婚姻関係に基づいて配偶者ビザの申請を検討できます。なお、2024年4月1日の改正民法施行により、従来の女性の100日間の再婚禁止期間は廃止されています。再婚後の在留資格については、新しい婚姻の実体や生活状況などを踏まえて申請することになります。

就労ビザへの変更

大学卒業の経歴がある方は離婚後に就職し、技術人文知識国際業務のビザを取得するケースもあります。また、自らビジネスを立ち上げるために経営管理ビザを取得する方もいらっしゃいます。

定住者ビザへの変更

日本での結婚生活が長く、離婚後も生活の拠点が日本にあると認められる場合や、日本人との間に日本国籍の子供がいて日本で扶養を続けていく必要がある場合などには、日本人の配偶者等のビザから定住ビザへの変更が認められるケースがあります。

3.配偶者ビザから定住者への変更の要件

「定住者」は法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して日本での居住を認める在留資格とされています。取得要件としては以下のようなものがあります。

1.生計要件

「定住者」への変更には、「独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること」という要件を満たす必要があります。

つまり、仕事を見つけるか、十分な資産を持っていることを証明しなければなりません。

しかし、離婚や死別というものは、多くのケースでは前もって準備できるわけではなく、そのときの状況しだいで突然に遭遇するものです。そのため、資産についての証明ができずに不許可となる事例も多く見られます。

離婚・死別後にすぐに就職先を見つけ一定の収入を確保することは、そんなに簡単なことではありません。特に「日本人の配偶者等」などの場合には、日本人との婚姻が解消された場合には、速やかに在留資格の変更手続きを行うように求められています。

仕事が見つからないという理由で、ずるずると6ヶ月や1年後にビザ変更をしようとしても、「離婚・死別から今までの間、何をしていたのか？」ということが問題となることもあります。就職先を見つけるのであれば迅速な行動が求められます。

また、就職せず、資産によって生計維持の見込みを説明する場合でも、「資産がいくらあれば許可される」という一律の金額基準が公表されているわけではありません。

現在の資産額だけでなく、住居費や生活費、家族構成、今後の収入見込みなどを踏まえ、継続して日本で生活できる見通しを具体的に説明することが重要です。投資収入などを生活基盤とする場合も、その継続性を示す資料が必要になることがあります。

そのため、今後、日本で生活するにあたり、どのような生活設計を考えているのかを具体的に説明することが重要です。

2.日本での滞在年数

「定住者」への変更が認められる特別な事情には、結婚による日本での滞在年数が相当期間あり、母国に帰っても生活の基盤を築くことが難しいケースも含まれると考えられます。

それ以外の場合にはなぜ日本に滞在したいのかという理由を明確にしなければならず、許可となる可能性も低くなるケースが多いようです。

なお、離婚後の「定住者」への変更について、婚姻期間に一律の法定年数が定められているわけではありません。入管庁が公表する許可・不許可事例でも、婚姻期間だけで結論が決まっているわけではなく、日本での在留期間、婚姻生活の実体、離婚・死別の事情、生計維持、日本人実子の養育などを含めて個別に判断されています。

３.実子の有無

離婚・死別後に日本人の子供を親権者として養育するケースでは「定住者」への変更が認められる可能性が大きいです

日本国籍の子どもを扶養する場合の定住者申請は以下のページをご覧ください

日本人の子を養育する定住者ビザ

日本人の子を養育する方の定住者ビザを専門家が解説。対象要件、必要書類、在留資格変更・更新の手続、審査で重視されるポイント、永住への流れまで分かりやすく案内します

４.婚姻中の素行

婚姻期間中に長期にわたり海外に滞在している場合や、別居して風俗店で働いていたなど素行に問題のある場合も許可取得は難しくなります。

5.離婚後の定住者ビザ要件チェック

• 日本での婚姻生活・在留歴はどのくらいありますか？
• 現在の収入（雇用・パート・アルバイト可）や貯蓄など、生計維持の見込みは示せますか？
• 日本人実子の親権者として、日本国内で相当期間の養育実績を示せますか？
• DV・虐待などやむを得ない事情について、医療記録や相談機関連携の資料はありますか？
• 離婚後、6か月を待たずに、在留資格の変更申請／他資格への切替えを速やかに検討・着手していますか？

※条件に不安がある場合は定住者以外の在留資格（就労系・留学等）も比較検討を。

４．配偶者ビザから定住者への変更許可・不許可事例

こちらは入管が発表している許可・不許可事例です。詳細は以下のページをご覧く ださい。

1.許可事例

2.不許可事例

3.許可・不許可の分岐ポイント（公式事例の読み方）

• 婚姻実体の有無・期間（別居や長期出国、風俗業従事の有無）
• 日本定着性（就労・住居・地域コミュニティ・子の学校等）
• DVなど婚姻破綻の事情の立証力
• 生計維持（収入または資産＋生活設計の具体性）

※公開されている許可／不許可事例の比較が重要です。個別状況に沿って主張立証を設計します。

5.ACROSEEDで実際に許可となった離婚定住の事例

行政書士法人ACROSEEDでは、日本人の配偶者等ビザからの離婚・死別後に「定住者ビザ」への変更を希望される多くの方をサポートしてきました。
　ここでは、実際に離婚定住・死別定住として許可が得られた3つの事例をご紹介します。

【事例1】日本人夫からDV被害を受けたベトナム人女性のケース

主な課題

• 婚姻期間が短いなど、形式的には不利な要素がある
• DV被害をどの程度客観的に示せるかが重要
• 別居後の生活基盤や収入の見通しが必要

当事務所で行った支援

• DVの事実を示す客観資料を整理
• 日本で生活を続ける必要性をわかりやすく説明
• 就労や生活面での自立計画をまとめて申請

結果

DV案件としての事情が考慮され、定住者ビザが許可されました。

【事例2】日本人夫が急逝・過去に不法滞在歴のある韓国人女性のケース

主な課題

• 過去の不法滞在歴による審査上のマイナス
• 夫の死後も日本で生活する必要性の立証
• 生計維持能力をどこまで示せるか

当事務所で行った支援

• これまでの生活状況・就労実績をわかりやすく整理
• 地域や職場とのつながりなど、日本での生活基盤を説明
• 過去の在留歴について適切に補足資料を添付

結果

長期の就労・納税状況が評価され、定住者ビザが許可されました。

【事例3】日本人夫と別居し、日本国籍の子を監護していたフィリピン人女性のケース

主な課題

• 別居が長期化し、配偶者ビザ継続が難しい状況
• 父親側の協力がほとんど得られない
• 母子のみで生活・監護できる体制の説明が必要

当事務所で行った支援

• 子どもの就学・生活状況を整理し、日本での定着性を説明
• 依頼者自身の収入・生活状況を明確化
• 実質的な監護者であることを理由書で補足

結果

日本人の子を継続して監護していることが認められ、定住者ビザへの変更が許可されました。

離婚定住や死別定住は、婚姻期間の長さや過去の在留歴だけで判断されるものではなく、現在の生活状況・日本との結びつき・監護や扶養の実態など総合的な事情によって判断されます。
　複雑な事情を抱えている場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

6．配偶者との離婚・死別でよくあるQ&A

まず最初に、14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要があります。これは入管法第19条の16に基づく義務で、入管庁公式サイトでも明記されています。

届出は、最寄りの地方出入国在留管理局窓口、郵送、またはオンライン申請（在留申請オンラインシステム）でも可能です。届出を怠ると、将来のビザ申請時に不利益（「届出義務違反」としての指摘）となる可能性があります。

届出後は、速やかに「在留資格変更許可申請」の準備を始めてください。離婚から6か月以上、配偶者としての活動を行っていない場合、入管法第22条の4により、在留資格が取消しの対象となるおそれがあります。

したがって、離婚届の受理後は「配偶者届出 → 生計・定着性の資料準備 → 定住者ビザへの変更申請」の順で、6か月を待たず速やかに手続きを進めることが重要です。なお、「6か月」は定住者への変更申請の法定期限ではなく、正当な理由なく配偶者としての活動を6か月以上継続して行っていない場合に、在留資格取消しの対象となり得るという基準です。

婚姻期間が2年であっても、それだけを理由に不許可になるとは限りません。離婚後の「定住者」への変更には、婚姻期間について一律の法定年数はなく、入管庁が公開している定住者ビザの許可・不許可事例集でも、婚姻期間に加えて日本での生活実態、生計、日本人実子の養育、DV等の事情などが個別に考慮されています。

• 日本人との間に実子を養育している
• DVや虐待など、やむを得ない事情で婚姻が破綻した
• 長期間にわたる日本での就労実績や納税実績がある

したがって、「2年しか婚姻していないから不許可」とは限りません。ACROSEEDでも婚姻期間が2年前後でも、上記のような事情を立証して「定住者」への変更が許可されたケースがあります。

婚姻期間だけでなく、「日本定着性（生活・仕事・地域とのつながり）」と「生計維持能力」の両面から準備することが重要です。

たとえ在留期間が残っていても、正当な理由なく配偶者としての活動を継続して6か月以上行っていない場合、在留資格取消制度の対象となり得ます。

これは「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」いずれにも関係する規定です。ただし、6か月を経過しただけで在留資格が自動的に失効するわけではなく、DVからの避難など、配偶者としての活動を行っていないことに正当な理由がある場合は取消しの対象とならないことがあります。

もし離婚から1年以上経過している場合は、既にリスクが高い状態です。速やかに「定住者」または「就労系の在留資格」へ変更申請を行い、説明資料として離婚日・届出日・生活状況・職歴などを詳細に整理して提出しましょう。

許可の可否は婚姻期間だけで決まるものではありません。むしろ入管庁は、以下のような総合判断を行っています。

• 日本での生活基盤（職業・住居・納税記録など）
• 日本人の子を養育しているか
• DV・虐待など婚姻破綻の理由
• 日本語能力や地域社会への定着度

たとえ婚姻期間が1〜2年でも、DV被害や実子養育の事情があれば、法務大臣の裁量により「特別な事情」として定住者ビザが許可される可能性があります。

逆に婚姻期間が長くても、日本での生活基盤が不安定な場合や、収入がないまま長期間無職であった場合は、不許可となることもあります。

就職前や退職直後でも、将来的に日本で自立して生活できる見込みを立証できれば、定住者ビザが許可される場合があります。入管審査では現在の収入、貯蓄、住居、支援状況、就職見込み、今後の生活設計等を総合的に説明します。

具体的には次のような資料で「生計維持の見込み」を示すと効果的です。

• 就職内定通知書または採用予定証明書
• 職歴証明書（過去の就労経験の証拠）
• 家族・知人からの生活支援誓約書
• 貯蓄残高証明・住居契約書など安定生活の根拠資料

また、内定がない場合でも、ハローワークや人材紹介会社での求職活動記録などは、今後の就労意思や生計維持の見通しを説明する資料の一例となります。

行政書士法人ACROSEEDでは、こうした「就職前・無収入期」のケースにも、生活設計書の作成や支援者誓約書の組み合わせにより、定住者ビザを取得できた実例があります。

7.配偶者ビザから定住者ビザへの変更に必要な書類

配偶者ビザから定住者ビザへの変更では、申請人の婚姻・離婚の経緯、生計、日本での生活実態、実子の養育、DV等の事情によって必要な説明資料が異なります。

「定住者」は法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して日本での居住を認める在留資格であるため、下記の書類は一律の必須書類ではなく、個別事情に応じて組み合わせる必要書類の一例です。

弊社に業務をご依頼いただいた場合には、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご提案いたします。

定住者ビザ（離婚後）必要書類の一例

※上記は一例です。個別事情により最適な書類構成に調整します。

8.定住者ビザ取得の流れ/目安となる審査期間

1.在留資格変更許可申請で定住者を申請する場合の流れ

２.在留資格変更許可申請の審査期間

審査期間は毎月更新で公表されます。最新の平均処理日数は下記よりご確認ください。

9.日本人と離婚した後、定住者ビザを取得した許可事例

離婚後も日本での生活基盤があり、引き続き日本での在留を希望する方の「定住者」許可事例です。
婚姻期間・生活実態・生計状況などを整理し、入管に伝わる形で申請を組み立てたケースをご紹介します。

	お客様（Googleレビューより）
	【許可事例】日本人と離婚後、定住者ビザを取得した事例

	VOL.69　L様（中国）
	【許可事例】日本人と離婚後、定住者ビザを取得した事例

	VOL.52　S. Sullivan様(アメリカ)
	【許可事例】日本人と離婚後、定住者ビザを取得した事例

定住者ビザ取得事例一覧はこちら

10．配偶者ビザから定住ビザへの変更サービスのご紹介

1.サービス概要

本サービスは日本人配偶者等の在留資格をお持ちの方が離婚・死別した場合に出入国在留管理庁から「定住者」の在留資格を取得するためのサービスです。

お客様の許可率を最大限に引き上げ、スムーズに定住者ビザ取得ができるようサポートさせていただきます。

以下のケースに対応しております。

2.サービスに含まれる内容

1. 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
2. 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
3. 再入国許可の同時取得（ご希望の方）
4. 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
5. 不許可の場合の無料再申請
6. ３年の期限のビザを取得するためのアドバイス

3.ACROSEEDに依頼するメリット

▼詳しくはACROSEEDが選ばれる9つの特徴へ

4.Googleレビューでの評価

ACROSEEDは、ビザの種類や国籍を問わず、多くのお客様からサービス品質について高い評価をいただいています。

5.定住者ビザ申請代行費用(税別)

・お客様の条件による追加料金等は一切ございません。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

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