日本人と離婚後に定住ビザを取得する方法と条件

１．配偶者ビザの方が離婚した場合の入管手続き

1.配偶者に関する届け出

日本人と婚姻関係にあり配偶者ビザ（正式には在留資格「日本人配偶者等」）を取得していた外国人が離婚・死別した場合、まずは14日以内に入管に配偶者に関する届け出を提出しなければなりません。

2.届け出方法

届出には、以下の３つの方法があります。

１．オンラインでの届け出

出入国在留管理庁電子届出システムを利用すれば、入管に行く必要もなく簡単です。

2.入管窓口での届け出

最寄りの地方出入国在留管理官署で、在留カードを提示の上で、届出書を提出します。

3.入管へ郵送での届け出

届出書に在留カードの写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「届出書在中」又は「NOTIFICATION ENCLOSED」と記載の上、次の宛先に送付します。

3.配偶者に関する届出を出し忘れた場合の影響

配偶者に関する届出を出し忘れた場合、その後の在留資格変更・更新申請に影響が出る可能性があります。

在留資格変更・更新申請の条件は出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」に記載されていますのでご紹介します。

許可要件が１から８まで並んでいますが、この中の８番目の項目です。

8.入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は，入管法第１９条の７から第１９条の１３まで，第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出，在留カードの有効期間更新申請，紛失等による在留カードの再交付申請，在留カードの返納，所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

出典：在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（令和２年２月改正）

この所属機関等に関する届出の中に配偶者に関する届け出も含まれています。

現在(2025年)のところ、この届け出を忘れていることで不許可となったケースはまだ聞きませんが、更新申請で不利益な扱いを受けるケースがでてきていますので注意が必要です。

２.配偶者ビザの方の離婚後のビザ

現在の在留資格が日本人の配偶者等である場合には、日本人と婚姻していることが日本での在留の条件となっているため、離婚や死別などの際には何らかの別の在留資格に変更しなければなりません。

在留期間がまだ残っている場合、離婚後も一定期間は適法に在留資格「日本人の配偶者等」で在留することが可能ですが、6ケ月が経過すると在留資格取消の対象になります。

再婚する場合

離婚後に再び日本人や永住者と結婚する場合、新しい配偶者ビザの申請を行うことができます。ただし民法上、離婚から100日（令和6年4月1日以降の婚姻には不適用）を経過した後でなければ再婚することはできませんので、再婚のタイミングは注意が必要です。

就労ビザへの変更

大学卒業の経歴がある方は離婚後に就職し、技術人文知識国際業務のビザを取得するケースもあります。また、自らビジネスを立ち上げるために経営管理ビザを取得する方もいらっしゃいます。

定住者ビザへの変更

日本での結婚生活が長く、離婚後も生活の拠点が日本にあると認められる場合や、日本人との間に日本国籍の子供がいて日本で扶養を続けていく必要がある場合などには、日本人の配偶者等のビザから定住ビザへの変更が認められるケースがあります。

3.配偶者ビザから定住者への変更の要件

「定住者」は法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して日本での居住を認める在留資格とされています。取得要件としては以下のようなものがあります。

1.生計要件

「定住者」への変更には、「独立の生計を営むに足る資産または技能を有すること」という要件を満たす必要があります。

つまり、仕事を見つけるか、十分な資産を持っていることを証明しなければなりません。

しかし、離婚や死別というものは、多くのケースでは前もって準備できるわけではなく、そのときの状況しだいで突然に遭遇するものです。そのため、資産についての証明ができずに不許可となる事例も多く見られます。

離婚・死別後にすぐに就職先を見つけ一定の収入を確保することは、そんなに簡単なことではありません。特に「日本人の配偶者等」などの場合には、日本人との婚姻が解消された場合には、速やかに在留資格の変更手続きを行うように求められています。

仕事が見つからないという理由で、ずるずると6ヶ月や1年後にビザ変更をしようとしても、「離婚・死別から今までの間、何をしていたのか？」ということが問題となることもあります。就職先を見つけるのであれば迅速な行動が求められます。

また、就職はせず、すでに十分な資産持っていることを証明する場合に問題となるのは、具体的な金額です。

仮に1000万円を持っていたとしても、それを切り崩して生活すれば2～3年で使い果たしてしまいます。また、一定の金額を投資して配当などで生活をする場合には、今までに何年ぐらいの投資家としての実績があるのかについて証明を求められたケースもあります。

そのため、今後、日本で生活するにおいて、どのような生活設計を考えているのかを具体的に説明しなければなりません。

2.日本での滞在年数

「定住者」への変更が認められる特別な事情には、結婚による日本での滞在年数が相当期間あり、母国に帰っても生活の基盤を築くことが難しいケースも含まれると考えられます。

それ以外の場合にはなぜ日本に滞在したいのかという理由を明確にしなければならず、許可となる可能性も低くなるケースが多いようです。

また、相当期間の婚姻生活とは、一般的には5年程度の期間が必要とされていますが、明確に期間が定められているけではなく、7年間でも不許可になる例、逆に3年程度の婚姻期間でも許可となるケースも見られます。

３.実子の有無

離婚・死別後に日本人の子供を親権者として養育するケースでは「定住者」への変更が認められる可能性が大きいです

日本国籍の子どもを扶養する場合の定住者申請は以下のページをご覧ください

日本人の子を養育する定住者ビザ

日本人の子を養育する方の定住者ビザを専門家が解説。対象要件、必要書類、在留資格変更・更新の手続、審査で重視されるポイント、永住への流れまで分かりやすく案内します

４.婚姻中の素行

婚姻期間中に長期にわたり海外に滞在している場合や、別居して風俗店で働いていたなど素行に問題のある場合も許可取得は難しくなります。

5.離婚後の定住者ビザ要件チェック

• 日本での婚姻生活・在留歴はどのくらいありますか？（例：3年／5年以上 等）
• 現在の収入（雇用・パート・アルバイト可）や貯蓄など、生計維持の見込みは示せますか？
• 日本人実子の親権者として、日本国内で相当期間の養育実績を示せますか？
• DV・虐待などやむを得ない事情について、医療記録や相談機関連携の資料はありますか？
• 離婚後6か月以内に、在留資格の変更申請／他資格への切替えを検討・着手していますか？

※条件に不安がある場合は定住者以外の在留資格（就労系・留学等）も比較検討を。

４．配偶者ビザから定住者への変更許可・不許可事例

こちらは入管が発表している許可・不許可事例です。詳細は以下のページをご覧く ださい。

1.許可事例

2.不許可事例

3.許可・不許可の分岐ポイント（公式事例の読み方）

• 婚姻実体の有無・期間（別居や長期出国、風俗業従事の有無）
• 日本定着性（就労・住居・地域コミュニティ・子の学校等）
• DVなど婚姻破綻の事情の立証力
• 生計維持（収入または資産＋生活設計の具体性）

※公開されている許可／不許可事例の比較が重要です。個別状況に沿って主張立証を設計します。

5.ACROSEEDで実際に許可となった離婚定住の事例

行政書士法人ACROSEEDでは、日本人の配偶者等ビザからの離婚・死別後に「定住者ビザ」への変更を希望される多くの方をサポートしてきました。
　ここでは、実際に離婚定住・死別定住として許可が得られた3つの事例をご紹介します。

【事例1】日本人夫からDV被害を受けたベトナム人女性のケース

主な課題

• 婚姻期間が短いなど、形式的には不利な要素がある
• DV被害をどの程度客観的に示せるかが重要
• 別居後の生活基盤や収入の見通しが必要

当事務所で行った支援

• DVの事実を示す客観資料を整理
• 日本で生活を続ける必要性をわかりやすく説明
• 就労や生活面での自立計画をまとめて申請

結果

DV案件としての事情が考慮され、定住者ビザが許可されました。

【事例2】日本人夫が急逝・過去に不法滞在歴のある韓国人女性のケース

主な課題

• 過去の不法滞在歴による審査上のマイナス
• 夫の死後も日本で生活する必要性の立証
• 生計維持能力をどこまで示せるか

当事務所で行った支援

• これまでの生活状況・就労実績をわかりやすく整理
• 地域や職場とのつながりなど、日本での生活基盤を説明
• 過去の在留歴について適切に補足資料を添付

結果

長期の就労・納税状況が評価され、定住者ビザが許可されました。

【事例3】日本人夫と別居し、日本国籍の子を監護していたフィリピン人女性のケース

主な課題

• 別居が長期化し、配偶者ビザ継続が難しい状況
• 父親側の協力がほとんど得られない
• 母子のみで生活・監護できる体制の説明が必要

当事務所で行った支援

• 子どもの就学・生活状況を整理し、日本での定着性を説明
• 依頼者自身の収入・生活状況を明確化
• 実質的な監護者であることを理由書で補足

結果

日本人の子を継続して監護していることが認められ、定住者ビザへの変更が許可されました。

離婚定住や死別定住は、婚姻期間の長さや過去の在留歴だけで判断されるものではなく、現在の生活状況・日本との結びつき・監護や扶養の実態など総合的な事情によって判断されます。
　複雑な事情を抱えている場合でも、まずはお気軽にご相談ください。

6．配偶者との離婚・死別でよくあるQ&A

まず最初に、14日以内に「配偶者に関する届出」を行う必要があります。これは入管法第19条の16に基づく義務で、入管庁公式サイトでも明記されています。

届出は、最寄りの地方出入国在留管理局窓口、郵送、またはオンライン申請（在留申請オンラインシステム）でも可能です。届出を怠ると、将来のビザ申請時に不利益（「届出義務違反」としての指摘）となる可能性があります。

届出後は、速やかに「在留資格変更許可申請」の準備を始めてください。離婚から6か月以上、配偶者としての活動を行っていない場合、入管法第22条の4により、在留資格が取消しの対象となるおそれがあります。

したがって、離婚届の受理後は「配偶者届出 → 生計・定着性の資料準備 → 定住者ビザへの変更申請」の順で進め、6か月以内の手続完了を目標に動くことが重要です。

一般的には、婚姻期間が短い場合（目安として3年未満）は「日本での生活実績」や「定着性」の評価が厳しくなる傾向があります。入管庁が公開している定住者ビザの許可・不許可事例集でも、婚姻期間が短くても許可された例はありますが、それは以下のような特別な事情が認められた場合です。

• 日本人との間に実子を養育している
• DVや虐待など、やむを得ない事情で婚姻が破綻した
• 長期間にわたる日本での就労実績や納税実績がある

したがって、「2年しか婚姻していないから不許可」とは限りません。ACROSEEDでも婚姻期間が2年前後でも、上記のような事情を立証して「定住者」への変更が許可されたケースがあります。

婚姻期間だけでなく、「日本定着性（生活・仕事・地域とのつながり）」と「生計維持能力」の両面から準備することが重要です。

たとえ在留期間が残っていても、離婚後に配偶者としての活動を6か月以上行っていない場合、在留資格取消制度の対象となります。

これは「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」いずれも共通の規定であり、単に「離婚した」だけではなく、同居や婚姻関係が実態としてなくなって6か月を経過した時点で、取消の可能性が生じます。

もし離婚から1年以上経過している場合は、既にリスクが高い状態です。速やかに「定住者」または「就労系の在留資格」へ変更申請を行い、説明資料として離婚日・届出日・生活状況・職歴などを詳細に整理して提出しましょう。

許可の可否は婚姻期間だけで決まるものではありません。むしろ入管庁は、以下のような総合判断を行っています。

• 日本での生活基盤（職業・住居・納税記録など）
• 日本人の子を養育しているか
• DV・虐待など婚姻破綻の理由
• 日本語能力や地域社会への定着度

たとえ婚姻期間が1〜2年でも、DV被害や実子養育の事情があれば、法務大臣の裁量により「特別な事情」として定住者ビザが許可される可能性があります。

逆に婚姻期間が長くても、日本での生活基盤が不安定な場合や、収入がないまま長期間無職であった場合は、不許可となることもあります。

就職前や退職直後でも、将来的に日本で自立して生活できる見込みを立証できれば、定住者ビザが許可される場合があります。入管審査では「現時点の無収入」よりも「今後の生計設計」が重視されます。

具体的には次のような資料で「生計維持の見込み」を示すと効果的です。

• 就職内定通知書または採用予定証明書
• 職歴証明書（過去の就労経験の証拠）
• 家族・知人からの生活支援誓約書
• 貯蓄残高証明・住居契約書など安定生活の根拠資料

また、内定がない場合でも、ハローワークや人材紹介会社での求職活動記録を添付すれば、「就労意思がある」として前向きに評価されます。

行政書士法人ACROSEEDでは、こうした「就職前・無収入期」のケースにも、生活設計書の作成や支援者誓約書の組み合わせにより、定住者ビザを取得できた実例があります。

7.配偶者ビザから定住者ビザへの変更に必要な書類

配偶者ビザから定住者ビザへの変更に必要な書類は、入国管理局のホームページには掲載されていません。

「定住者」は法務大臣が個々の外国人について特別な理由を考慮して日本での居住を認める在留資格とされているため、一律の必要書類を掲載することが難しいからと思われます。

弊社に業務をご依頼いただいた場合には、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご提案いたします。

定住者ビザ（離婚後）必要書類の一例

※上記は一例です。個別事情により最適な書類構成に調整します。

8.定住者ビザ取得の流れ/目安となる審査期間

1.在留資格変更許可申請で定住者を申請する場合の流れ

２.在留資格変更許可申請の審査期間

審査期間は毎月更新で公表されます。最新の平均処理日数は下記よりご確認ください。

9.日本人との離婚後に定住ビザを取得されたお客様の声

	VOL.162　C様(中国)
	離婚後の定住者ビザ取得

	VOL.145　Ｏ様(フィリピン)
	定住者ビザ取得

	VOL.131　Jensen様(オーストラリア)
	定住ビザの取得

	VOL.127　Ｃ様(中国)
	日本人と離婚後の定住ビザ取得

	VOL.126　M様(ポーランド)
	日本人と離婚後の定住ビザ取得

	VOL.123　C様(ベルギー)
	定住者ビザ取得

定住者ビザを取得されたお客様の声はこちら

Googleの口コミに頂いたお客様の声

10．配偶者ビザから定住ビザへの変更サービスのご紹介

1.サービス概要

本サービスは日本人配偶者等の在留資格をお持ちの方が離婚・死別した場合に出入国在留管理庁から「定住者」の在留資格を取得するためのサービスです。

お客様の許可率を最大限に引き上げ、スムーズに定住者ビザ取得ができるようサポートさせていただきます。

以下のケースに対応しております。

2.サービスに含まれる内容

1. 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
2. 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
3. 再入国許可の同時取得（ご希望の方）
4. 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
5. 不許可の場合の無料再申請
6. ３年の期限のビザを取得するためのアドバイス

3.ACROSEEDに依頼するメリット

• 開業1986年、業界最多レベル40,000件のビザ申請実績(2025年3月現在)
• 許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス
• 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
• 難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
• 追加料金なし！明瞭な料金システム
• 不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート
• 日本語・英語・中国語での対応が可能です

開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績

行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は40,000件(2024年4月)を超えます。

現在は年間3000件～4000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス

行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業当初よりお客様の信頼にお応えするサービスのご提供を常に心掛けてまいりました。そのため、無料相談の段階で許可の可能性がない案件はお客様にご説明の上業務をお断りしています。

その結果、開業以来、常に99％以上（再申請を含む）の許可率を誇っております。

ただし、難しくても許可の可能性があり、かつ、お客様が申請を強くご希望する場合にはお客様と共に最大限のチャレンジをすることもございます。

お客様のご事情やご要望にあわせたACROSEEDの丁寧なサービスは多くのお客様から支持されています。

お客様の声

ACROSEEDでビザの許可を取得されたお客様からコメントを頂きました。ビザの種類別にご覧いただけます。

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。

難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数

ACROSEEDではご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可取得実績があります。

ACROSEEDの業務実績は業界でも他に類を見ないことで知られており、同業他社で不許可になった案件や専門家でも判断が難しい案件など全国からご紹介やお問い合わせを頂き、業界の総合病院のような機能も果たしています。

難しいと思われるケースも諦めずにご相談ください。

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