家族滞在ビザの更新とは？審査の基本と注意点

Q: 家族滞在ビザの更新は、毎回同じ書類で通りますか？

基本的な書類の構成は大きく変わらないこともありますが、毎回まったく同じ内容で問題ないとは限りません。家族滞在ビザの更新では、扶養者の収入状況や勤務先、扶養人数、お子様の年齢や進学状況など、前回の更新時から状況に変化がないかが確認されます。収入の増減、転職、扶養家族の増加などの変化がある場合は、背景や現在の生活状況を補足説明し、提出資料の内容や組み立てを調整することが重要です。

Q: 扶養者が転職した直後でも更新できますか？

転職直後であっても更新が認められるケースはあります。ただし、入国管理局は新しい勤務先で安定した収入が継続する見込みがあるかを重視します。雇用形態（正社員・契約社員など）、収入水準、契約期間、職務内容などを踏まえ、転職理由が不自然でないこと、今後も家族を扶養できる状況であることを、資料と説明の両面から示すことがポイントになります。

Q: 扶養者が失業中の場合は更新できませんか？

扶養者が失業中の場合でも直ちに更新できないと決まるわけではありませんが、収入が一時的に途切れている状況のため審査は通常より慎重になる傾向があります。失業期間の長さ、次の就職先の有無や内定状況、貯蓄など家計を支える要素を踏まえ、今後の生活見通しをどのように説明するかが重要です。状況によっては、更新だけでなく在留資格全体の見直しを含めて検討した方が安定した在留につながる場合もあります。

Q: 子どもが成人しても家族滞在で更新できますか？

お子様が成長するにつれて、家族滞在ビザの更新では「引き続き扶養を受ける必要があるか」「実際に扶養されているか」という点がより重視されるようになります。特に成人後は、進学状況や就職予定など将来の自立状況も含めて確認されることがあります。進学・卒業・就職の節目では、家族滞在の更新だけでなく、就労ビザへの変更なども含めて中長期的な在留資格の設計を検討することが望ましい場合があります。

Q: 家族滞在のまま永住申請を検討できますか？

家族滞在の在留資格のまま永住許可申請を検討できるかどうかは個々の事情によって異なります。在留年数、日本での生活実態、世帯としての収入、納税、社会保険の状況などを総合的に整理し、永住の要件を満たしているかを慎重に確認する必要があります。永住が許可されれば更新手続きが不要になるメリットがありますが、審査は総合判断となるため、事前に要件や準備資料を確認し、適切なタイミングで申請することが重要です。

最終更新日：2026年02月03日

家族滞在ビザの更新

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家族滞在ビザ更新で入管が見ているポイント
家族滞在ビザ更新の必要書類・入管の審査期間
扶養者の収入が不安定な場合の更新リスク
転職・失業・自営業になった場合の注意点
子どもの年齢が上がった場合の注意点
扶養人数が増えた場合に審査が厳しくなる理由
家族滞在ビザ更新が難しい場合の選択肢
「更新」か「変更」か迷ったら専門家に相談すべき理由
家族滞在ビザ更新でよくあるご質問（FAQ）
家族滞在ビザ更新・変更申請サービスのご紹介　　
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1.家族滞在ビザ更新で入管が見ているポイント

家族滞在ビザの更新は、単に「現在の在留期限が近いから延長する」という手続きではありません。入国管理局は、これからも日本で安定して生活できるかという観点から、扶養の実態や生活基盤を総合的に確認します。

主に見られるポイント

扶養者（在留資格の主たる方）の収入・雇用形態（年収の水準、継続性、会社の安定性など）
扶養の実態（同居状況、生活費負担、送金の有無、家計の状況）
扶養人数と生活費のバランス（家族が増えた／子どもの教育費が増えた等）
在留状況の良好性（届出、資格外活動、納税・社会保険など）

ポイント： 更新が通るかどうかは「書類の有無」だけではなく、 内容の組み立て方（説明の順序・根拠資料の出し方）で印象が変わります。特に、収入や勤務状況に変化がある場合は、更新戦略を立てて臨むことが重要です。

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2.家族滞在ビザ申請の必要書類・入管の審査期間

家族滞在ビザの更新申請では、「必要書類をそろえる」ことに加えて、 扶養の実態（誰が、どのように生活費を負担しているか）と、 今後も安定して扶養できる見込みがあるかが重要な審査ポイントになります。

とくに、扶養者の収入が不安定、転職直後、扶養人数が増えた、お子様が成長して生活費が増えたなど、前回更新時から状況が変化している場合は、入国管理局が確認したい点も増えるため、 提出する資料の選び方・説明の順序が結果に影響することがあります。

1.家族滞在ビザ申請の必要書類

必要書類は、入国管理局（出入国在留管理庁）が公表している一覧が基本となりますが、実務上は、申請人・扶養者それぞれの状況により、「追加で提出した方が審査官が判断しやすい資料」が変わります。

また、必要書類の一覧は法改正や運用変更により更新されることがあるため、 必ず最新の情報を入国管理局の公式ページでご確認ください。

例えば、次のようなケースでは、単に「必須書類」だけではなく、状況に応じた補足資料の検討が重要になります。

扶養者の収入が不安定な場合
収入が変動した理由や、今後の見通しを示す資料（雇用条件、直近給与の推移など）を整理することで、審査官が「継続的に扶養できる」と判断しやすくなります。
転職直後・雇用形態が変わった場合
新しい勤務先での安定性（雇用形態、契約期間、職務内容、収入見込み）を示し、転職理由が自然であることを簡潔に説明できる形に整えることがポイントです。
自営業・経営者の場合
給与所得者と異なり、収入の継続性をどの資料で示すかが重要になります。売上・利益の推移や納税状況等を踏まえ、扶養能力の根拠を組み立てる必要があります。
扶養人数が増えた／子どもが成長した場合
世帯の支出が増えるため、家計全体の安定性（収支バランス、貯蓄、生活費の見通し）を追加で説明した方がよいケースがあります。

弊社に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況（収入状況・転職歴・扶養人数・お子様の進学状況など）を整理し、 審査官が判断しやすい形で書類を設計します。

そのうえで、更新申請だけでなく、状況によっては永住申請、就労ビザへの変更、定住者など「次の選択肢」も含めて比較し、より安定した在留につながる方針をご提案します。

在留期間更新許可申請で「家族滞在」を申請する場合の必要書類

2.入管の審査期間

審査期間（平均処理日数）は、出入国在留管理庁により月次で更新され公表されています。ただし、実際の審査期間は、申請時期（繁忙期かどうか）、管轄、個別事情、追加資料の有無等により変動します。

とくに、扶養者の収入が不安定、転職直後、書類の説明が不足しているなどの場合は、追加資料の要請（資料提出通知）が入り、結果的に期間が延びることもあります。

そのため、更新期限ギリギリではなく、可能な範囲で余裕を持って準備・申請することをおすすめします。

最新の平均処理日数は、下記の公式ページからご確認いただけます。

在留審査処理期間（入管庁・月次）

3.扶養者の収入が不安定な場合の更新リスク

家族滞在ビザの更新では、扶養者の収入が単に「一定額以上あるかどうか」だけで判断されるわけではありません。

入国管理局は、 現在の収入水準に加えて、今後も継続して家族を扶養できる状態が維持されるか という点を重視して審査を行います。

そのため、収入に変動がある場合や、一時的に下がっている場合には、「この状況が一時的なものなのか」「将来的に回復・安定する見込みがあるのか」といった点を審査官が不安に感じやすくなります。

収入が不安定な場合は、不利な点を隠すのではなく、 状況を整理した上で、先回りして説明することが更新許可につながる重要なポイントになります。

1.収入不安定と判断されやすい例

次のようなケースでは、入国管理局が「今後も安定して扶養できるか」を慎重に確認する傾向があります。いずれかに当てはまる場合は、その背景や現在の状況を補足説明することが重要です。

前年より年収が下がった／直近数か月の給与が落ちている
一時的な業績悪化や勤務条件の変更が原因である場合でも、「このまま収入が下がり続けるのではないか」と見られやすくなります。
歩合・残業代・ボーナスへの依存度が高い
基本給が低く、変動部分の割合が大きい場合、月ごとの収入差が大きいため、継続的な扶養能力に不安を持たれやすくなります。
契約社員・派遣・短時間勤務で契約更新の見通しが不透明
雇用期間が限定されている場合や、更新の可否が不明確な場合には、「将来的な雇用の安定性」が審査上の確認ポイントになります。
扶養人数が増え、生活費とのバランスが厳しくなった
収入が横ばいでも、扶養家族が増えたり、教育費・生活費が増加した場合には、世帯全体としての生活の安定性が問われます。

2.更新で意識したい説明の方向性

収入が不安定な場合でも、その理由や今後の見通しを適切に説明できれば、更新が認められるケースは少なくありません。重要なのは、「現在の数字」だけで判断されないよう、 状況の背景と将来の見込みをセットで示すことです。

収入が変動した理由を整理する
業界全体の事情、会社の一時的な業績悪化、育児や家庭事情による勤務時間の調整など、収入変動の背景を簡潔に説明することで、一時的な要因であることを理解してもらいやすくなります。
今後の見通しを具体的に示す
昇給予定、契約更新の可能性、正社員登用の予定、業務内容の安定性など、将来的に収入が回復・安定する根拠を資料とともに示すことが重要です。
家計全体としての安定性を補足する
貯蓄の状況、家賃や生活費の水準、配偶者の就労状況や扶養家族の人数などを整理し、世帯として無理のない生活ができていることを説明します。

このように、収入が不安定な場合の更新申請では、単に収入証明書を提出するだけでなく、 「なぜ今の状況になっているのか」「この先どうなるのか」 を整理して示すことが重要です。

状況によっては、家族滞在ビザの更新を繰り返すよりも、永住申請や就労ビザへの変更、定住者といった より安定した在留資格を検討した方が適しているケース もあります。

4.転職・失業・自営業になった場合の注意点

扶養者が転職した、失業した、自営業になったなど、就労状況が変わった場合は、更新審査で「今後の扶養の継続性」がより厳しく見られる傾向があります。一方で、状況によっては更新可能なケースも多く、ポイントは 事実関係の整理と根拠資料の出し方です。

1.転職直後でも更新できる？

転職直後の場合、前職と現職の切り替えが審査上の確認事項になります。重要なのは「現職での雇用の安定性」「収入見込み」「これまでの就労履歴が良好であること」です。

2.失業中・内定待ちの場合

失業中は更新が難しくなる傾向がありますが、状況次第では説明次第で対応できるケースもあります。ただし、失業期間が長い、次の就職見込みが立たない場合は、更新戦略だけでなく在留資格の見直しも含めて検討が必要です。

3.自営業（個人事業主・会社経営）の扶養はどう見られる？

自営業の場合は、給与所得者と比べて「収入の継続性」を証明する資料の出し方が重要になります。売上や利益の推移、事業の実態、納税状況などを踏まえ、 安定して扶養できる根拠を組み立てます。

注意： 転職・失業・自営業のいずれも、更新申請の内容次第で結果が変わり得ます。「何が不利に見られやすいか」を先に整理し、説明の優先順位を設計することが重要です。

5.子どもの年齢が上がった場合の注意点

お子様の成長に伴い、家族滞在の更新で見られる論点が変わることがあります。とくに進学・卒業・就職のタイミングは、将来の在留資格設計にも関わる重要なポイントです。

1.高校・大学進学時に見られやすい点

学費・生活費の負担を含めた家計の安定性
扶養者の収入の継続性（教育費が増えるため）
同居・扶養の実態

2.成人後も家族滞在は可能？

一般論としては、年齢が上がるほど「扶養の必要性・実態」の説明が重要になります。将来的に就職予定がある場合は、家族滞在の更新だけでなく、 就労ビザへの変更も視野に入れて計画することが現実的です。

3.卒業後に注意すべきケース

進学先の卒業後、就職が決まらない・進路が未確定といった状況では、在留資格の選択肢が問題になります。「更新できるか」だけでなく、早めに将来計画を整理することが大切です。

家族滞在から高校卒業後に就職する場合のビザ変更の詳細は以下のページをご覧ください

6.扶養人数が増えた場合に審査が厳しくなる理由

家族滞在ビザの更新審査では、扶養人数が増えたかどうかは非常に重要な判断要素の一つです。

扶養人数が増えると、食費・住居費・教育費・医療費などの支出が増加するため、入国管理局は 「現在の収入水準で、今後も安定した家族生活を維持できるか」 をより慎重に確認します。

特に、収入が横ばい、あるいは減少傾向にある中で扶養が増えた場合、審査官は「将来的に生活が不安定になるリスクが高くないか」という点を重視して審査を行う傾向があります。

なお、扶養人数が増えたこと自体が直ちに更新不許可につながるわけではありませんが、 収入・支出のバランスや生活の継続性について、どこまで説明できているか によって、審査官の受け取る印象が大きく変わります。

1.扶養人数が増える代表的なケース

実務上、次のような変化があった場合には、扶養人数の増加として審査上の確認対象になります。

子どもが増えた（出産）
出産により扶養家族が増えると、生活費だけでなく、将来的な教育費・医療費も含めた生活設計が問われるようになります。
扶養家族の呼び寄せ・同居が増えた
配偶者以外の親族を新たに扶養する場合、同居実態や生活費負担の範囲などが、より詳細に確認されることがあります。
教育費や医療費などの支出が増加した
お子様の進学や医療費の増加などにより、世帯全体の支出構造が変わった場合も、家計の安定性が審査上のポイントになります。

2.説明で押さえるポイント

扶養人数が増えた場合でも、世帯として無理のない生活ができていることを客観的に説明できれば、更新が認められるケースは多くあります。

そのためには、単に収入額を示すだけでなく、 家計全体の構造と将来の見通し を意識して説明することが重要です。

家計全体の収支バランス
家賃・生活費・教育費・保険料など、毎月の支出を踏まえ、現在の収入で無理なく生活できていることを整理します。
貯蓄や支援体制など、生活の安全余力
一時的な支出増や収入減があっても対応できる貯蓄があるか、家族のサポート体制があるかなどを補足することで、生活の安定性を示すことができます。
収入の見通し
昇給予定、雇用契約の更新見込み、転職後の安定性など、今後の収入がどのように推移するかを説明することが重要です。

ポイント：
扶養人数が増えた場合の更新審査では、「今回の更新が通るかどうか」だけでなく、 この先も同じ条件で更新を繰り返すことが合理的か という視点が重要になります。

状況によっては、家族滞在ビザの更新を続けるよりも、永住申請や就労ビザへの変更、定住者など、より安定した在留資格を検討することで、中長期的なリスクを下げられるケースもあります。

7.家族滞在ビザ更新が難しい場合の選択肢（永住・就労変更・定住者）

家族滞在ビザの更新にあたって、収入の不安定さ、転職、扶養人数の増加、お子様の成長など、何らかの不安要素がある場合でも、「とりあえず今回の更新を通す」こと自体は一つのゴールになります。

しかし、実務上は、 更新が通るかどうかと それが将来にとって最善かどうかは、必ずしも一致しません。

家族状況や今後の生活設計によっては、家族滞在の更新を繰り返すよりも、永住・就労ビザへの変更・定住者 といった別の在留資格を検討した方が、中長期的に見て安定するケースも多くあります。

1.永住許可申請を検討すべきケース

次のような状況に当てはまる場合は、家族滞在の更新にこだわるよりも、永住許可申請を検討する価値があります。

日本での在留年数が長く、居住・就労・納税実績が積み重なっている
世帯収入が一定水準にあり、今後も継続が見込める
子どもが日本で成長し、生活基盤が完全に日本にある
更新のたびに収入や扶養状況を説明する負担を減らしたい

【具体例】
・配偶者が長年同じ会社で働いており、収入は大きく増えないものの安定している
・子どもが日本の学校に通い続けており、今後も日本で生活する予定が明確
このようなケースでは、家族滞在の更新を繰り返すよりも、永住を取得することで、在留期限や更新審査の不安から解放されるメリットが大きくなります。

永住は在留期間の更新が不要になり、在留の安定性が大きく高まる一方、審査は形式的なものではなく、 収入・納税・在留状況・生活実態を総合的に判断されます。そのため、事前に条件を整理し、戦略的に準備することが重要です。

家族滞在から永住申請する場合の詳細は以下のページをご覧ください。

2.配偶者・家族が就労ビザへ変更する選択肢

家族滞在ビザは「扶養される立場」での在留資格であるため、扶養者の収入や雇用状況に大きく影響を受けます。

そのため、配偶者や家族本人が就労ビザへ変更できる状況にある場合は、在留の安定性を高める有力な選択肢になります。

本人がフルタイムで働く予定がある、または既に就労している
学歴・職歴・職務内容が就労資格（技術・人文知識・国際業務など）に適合する
扶養者の収入が不安定で、世帯としてリスク分散を図りたい

【具体例】
・扶養者が転職を繰り返しており、今後の収入見通しが不透明
・配偶者自身が専門職として安定した仕事に就ける見込みがある
このような場合、家族滞在から就労ビザへ変更することで、扶養に依存しない在留設計が可能になります。

特に、扶養者の失業リスクや収入変動が大きい場合には、就労ビザへの変更が、更新リスクを根本的に下げる手段となることもあります。

3.定住者が適するケース

定住者は、法律上の画一的な要件だけでなく、 個別事情を考慮して判断される在留資格です。
そのため、家族事情や生活実態に配慮が必要な場合に、適した選択肢となることがあります。

日本での生活実態が長く、生活基盤が完全に日本にある
子どもの教育や家庭事情から、日本での継続居住が強く求められる
学歴・職歴の関係で就労ビザの要件に当てはまらない
家族滞在の更新を続けることに不安がある

【具体例】
・子どもが日本で長年教育を受けており、転居が現実的でない
・配偶者の就労状況が不安定で、家族滞在の更新が毎回ギリギリになる
このような場合、定住者への変更を検討することで、在留の安定性を確保できる可能性があります。

ただし、定住者は「誰でも取得できる」在留資格ではありません。どの事情が評価対象になるのかを整理し、それを裏付ける資料を準備することが不可欠です。

8.「更新」か「変更」か迷ったら専門家に相談すべき理由

家族滞在ビザの更新は、明確な数値基準だけで可否が決まるものではなく、 個々の生活状況や将来の見通しを踏まえた総合判断 によって審査されます。

そのため、同じような条件に見えても「更新が問題なく通るケース」と「結果的に不許可や短期更新になるケース」が分かれることも珍しくありません。

また、仮に今回の更新が認められたとしても、収入や家族構成の変化が続けば、 次回以降の更新で同じ説明が通用しなくなる というリスクが残る場合もあります。

そのため、更新の可否だけを見るのではなく、 将来を見据えた在留資格の設計 という視点が重要になります。

1.更新で済ませてよいケース

次のような状況であれば、家族滞在ビザの更新を前提として進めても、大きな問題が生じにくいと考えられます。

扶養者の収入が安定している
正社員として継続勤務しており、収入に大きな変動がなく、世帯としての支出バランスにも余裕がある。
扶養人数や生活状況に大きな変化がない
扶養家族の増減や進学・転居などの変化がなく、前回更新時とほぼ同じ生活状況が続いている。
今後も同じ生活状況が継続する見込みが高い
転職や収入減の予定がなく、数年先まで生活設計が安定している。

このような場合は、更新申請に必要な書類を適切に整えれば、家族滞在ビザの更新を継続することが現実的な選択肢となります。

2.変更も含めて検討すべきケース

一方で、次のような事情がある場合には、「今回の更新が通るかどうか」だけで判断するのではなく、在留資格の変更も含めて検討した方がよいケースが多くあります。

扶養者の収入が不安定／転職・失業リスクが高い
収入の変動が大きく、更新のたびに説明が必要になる。
自営業で収入の変動が大きい
年によって収入差があり、将来の扶養能力を示す説明が難しくなりやすい。
子どもの進学・卒業・就職など、家族のライフステージが変わる
教育費の増加や将来の自立を見据え、在留資格の選択肢を再検討する必要が出てくる。
扶養人数が増え、家計の余力が小さい
今後の生活費増加に対して、収入が追いつかない可能性がある。
永住や就労ビザ変更を考えているが、進め方が分からない
どのタイミングで、どの在留資格を目指すべきか判断がつかない。

これらのケースでは、家族滞在ビザの更新を繰り返すよりも、永住申請、就労ビザへの変更、定住者など、 より安定した在留資格を視野に入れた方が中長期的にリスクを下げられる ことがあります。

実務の考え方：
家族滞在ビザに関する判断で重要なのは、「今回の更新ができるかどうか」だけではありません。
更新を続けることが合理的か、それとも別の在留資格へ移行した方が将来の安定につながるか を見極めることで、不許可リスクや手続き負担を減らすことができます。

専門家に相談することで、現在の状況を客観的に整理し、更新・変更のどちらが適しているかを具体的に判断できるようになります。

9.家族滞在ビザの更新でよくあるご質問（FAQ）

家族滞在ビザの更新は、毎回同じ書類で通りますか？

基本的な書類の構成は大きく変わらないこともありますが、 毎回まったく同じ内容で問題ないとは限りません。

家族滞在ビザの更新では、扶養者の収入状況や勤務先、扶養人数、お子様の年齢や進学状況など、 前回の更新時から状況に変化がないかが必ず確認されます。

収入が増減している、転職している、扶養家族が増えているなどの変化がある場合は、その背景や現在の生活状況を補足説明し、提出資料の内容や組み立てを調整することが重要です。

扶養者が転職した直後でも更新できますか？

転職直後であっても、更新が認められるケースはあります。

ただしその場合、単に「転職した」という事実だけでなく、 新しい勤務先で安定した収入が継続する見込みがあるかが重要な判断材料となります。

具体的には、雇用形態（正社員・契約社員など）、収入水準、契約期間、職務内容などを踏まえ、転職理由が不自然でないこと、今後も家族を扶養できる状況であることを資料と説明の両面から示すことがポイントになります。

扶養者が失業中の場合は更新できませんか？

扶養者が失業中の場合でも、 直ちに更新できないと決まるわけではありません。

ただし、収入が一時的に途切れている状況であるため、入国管理局の審査は通常より慎重になる傾向があります。

失業期間の長さ、次の就職先の有無や内定状況、貯蓄など家計を支える要素があるかどうかを踏まえ、今後の生活見通しをどのように説明するかが重要になります。

状況によっては、更新だけでなく在留資格全体の見直しを含めて検討した方が安定した在留につながるケースもあります。

子どもが成人しても家族滞在で更新できますか？

お子様が成長するにつれて、家族滞在ビザの更新では 「引き続き扶養を受ける必要があるか」「実際に扶養されているか」 という点がより重視されるようになります。

特に成人後は、進学しているか、就職予定があるかなど、将来の自立状況も含めて確認されることがあります。

進学・卒業・就職といった節目のタイミングでは、家族滞在の更新だけでなく、就労ビザへの変更などを含めた中長期的な在留資格の設計を検討することが望ましい場合もあります。

家族滞在のまま永住申請を検討できますか？

家族滞在の在留資格を持ったまま永住許可申請を検討できるかどうかは、 個々の事情によって異なります。

在留年数、日本での生活実態、世帯としての収入・納税・社会保険の状況などを総合的に整理し、永住の要件を満たしているかを慎重に確認する必要があります。

永住が許可されれば更新手続きが不要になるという大きなメリットがありますが、審査は形式的なものではなく総合判断となるため、事前に要件や準備資料を確認し、適切なタイミングで申請することが重要です。

10. 家族滞在ビザ更新申請サポート概要

1. サービス概要

家族滞在ビザの更新は、単に在留期間を延長する手続きではなく、 現在および今後も、扶養を受けながら日本で安定した生活を継続できるか という点が総合的に審査されます。

扶養者の収入状況、雇用の安定性、扶養人数、お子様の年齢や進学状況など、前回の更新時からの変化がある場合には、入国管理局が確認するポイントも増えるため、書類の構成や説明内容が結果に影響することがあります。

ACROSEEDでは、扶養者の収入・勤務状況、家族構成、生活実態を整理したうえで、 審査官が判断しやすい形で更新申請を設計し、不許可リスクを抑えた申請サポートを行っています。
また、更新が難しい場合には、永住申請や就労ビザへの変更、定住者など、 次の選択肢も含めた現実的な方針をご提案します。