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日本人配偶者ビザの更新

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1.日本人配偶者ビザ更新の要件

日本人配偶者ビザ更新の要件

 配偶者ビザの更新は,在留期間が満了する3ヶ月前から,住所地を管轄する入管に申請することができます。

 在留期間更新の審査期間は,およそ2週間から1ヶ月程度かかり,その後に付与される配偶者ビザの在留期間は,「6月」,「1年」,「3年」,「5年」と定められています。

 「日本人の配偶者等」の更新申請における在留期間の決定の入管の運用は以下のとおりとなっています。

在留期間5年

 次のいずれにも該当するもの。

① 申請人が入管法上の届出義務( 住居地の届出、住居地変更の届出、所属機関の変更の届出等) を履行しているもの
② 各種の公的義務を履行しているもの
③ 学齢期( 義務教育の期間をいう。) の子を有する親にあっては、子が小学校又は中学校(いわゆるインターナショナルスクール等も含む。)に通学しているもの
④ 主たる生計維持者が納税義務を履行しているもの
⑤ 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの(婚姻については、婚姻後の同居期間が3年を超えるものに限る。)

在留期間3年

 次のいずれかに該当するもの。

① 5 年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に次のいずれにも該当するもの

a 5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの
b 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続が見込まれるもの

② 5年、1年又は6月の項のいずれにも該当しないもの

在留期間1年

 次のいずれかに該当するもの。

① 3 年の在留期間を決定されていた者で、在留期間更新の際に5年の在留期間の項の①から④までのいずれかに該当しないもの
② 家族構成、婚姻期間等婚姻を取りまく諸状況からみて、婚姻及び配偶者の身分に基づく生活の継続性を1年に1度確認する必要があるもの
③ 在留状況等からみて、1年に1度その状況を確認する必要があるもの
④ 滞在予定期間が6月を超え1年以内のもの

在留期間6月

 次のいずれかに該当するもの。

① 離婚調停又は離婚訴訟が行われているもの( 夫婦双方が婚姻継続の意思を有しておらず、今後、配偶者としての活動が見込まれない場合を除 く。)
② 夫婦の一方が離婚の意思を明確にしているもの
③ 滞在予定期間が6月以下のもの

2.日本人配偶者ビザ更新の不許可事例

日本人配偶者ビザ更新の不許可事例

 入管の申請はホームページに記載のある必要書類を提出すれば必ず許可になるわけではありません。

 入管への申請全般に言えることですが、立証責任は申請者にあるとされています。

 したがって、要件を満たしていない部分があれば自ら説明し立証書類を追加していく必要があります。

 また、配偶者ビザ更新の注意点としてあげられるのは、審査で不利な状況下においても虚偽の情報を申請することは厳禁ということです。

 更新申請での不許可の多くの事例は虚偽申請によるものであり、例えば実際には同居していないにも関わらず、同居していると偽る行為は不許可の明確な原因となります。

 最悪の場合、出入国在留管理庁長官に虚偽の住居地を届け出たということで在留資格取り消しに該当する可能性もでてきます。

 以下、更新が不許可となりやすい事例を詳細に見ていきましょう。

1.安定した婚姻生活の説明不足

 配偶者ビザの更新はご夫婦の同居が基本条件ですが、実際の生活において仕事による単身赴任や病気、親の介護などで同居がままならない時期もあるものです。

 しかし、このような正当な事情であったとしても入国管理局に適切に立証できない場合、ビザの更新で不許可となる場合があります。

 また、転職等でたまたま無職の時期に更新申請する場合なども、今後の生活の見通しを含めた経済的安定性など自ら立証しないと不許可になる場合があります。

2.公的義務の不履行

 配偶者ビザの申請では住民税の納税の状況も審査の対象となります。

 特に未納や遅延の履歴は更新不許可の一因となるので、個人事業主の方や転職の時期があった場合など注意が必要です。

 また、現在(2023年)は公的年金・公的医療保険の支払いについては配偶者ビザ申請の審査の対象とはなっていませんが、永住申請の際には直近2年分の納付状況に滞納や遅延の履歴があると不許可となりますので、永住申請をお考えの方は公的年金・公的医療保険の支払いについてもご注意ください。

3.入管法に定める届出等の義務の不履行

 配偶者ビザの方は在留カードの届け出義務の他、配偶者に関する届出義務もあり、配偶者と離婚又は死別した場合には14日以内に入管に届け出をしなければなりません。

 配偶者に関する届出義務は意外と一般に認知されていないようで、制度を知らずに届け出を忘れ、更新や永住申請で不利益となるケースが出てきていますので注意が必要です。

3.日本人配偶者ビザ申請の必要書類

日本人配偶者ビザ申請の必要書類

 必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。

 弊社に業務をご依頼いただいた場合には、入国管理局のWEBサイトに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせてもっとも許可率が高くなると思われる書類をご準備いたします。

在留期間更新許可申請で「日本人の配偶者等」を申請する場合の必要書類

1.在留期間更新許可申請書  1通
2.写真 1葉
3.配偶者(日本人)の方の戸籍謄本(全部事項証明書) 1通
4.日本での滞在費用を証明する資料

(1)申請人の滞在費用を支弁する方の直近1年分の住民税の課税(又は非課税)証明書及び納税証明書(1年間の総所得及び納税状況が記載されたもの) 各1通

(2)上記(1)で滞在費用を証明できない場合は、以下の資料などを提出して下さい。

a 預貯金通帳の写し 適宜
b 雇用予定証明書又は採用内定通知書(日本の会社発行のもの) 適宜
c 上記に準ずるもの 適宜

5.配偶者(日本人)の身元保証書 1通
6.配偶者(日本人)の世帯全員の記載のある住民票の写し 1通
7.パスポート 提示
8.在留カード 提示

4.日本人配偶者等のビザを取得されたお客様の声

 ACROSEEDには配偶者ビザの申請が初めてのケースはもちろん、ご自身でビザ申請をして何度も不許可になったケースや、過去に法律違反や不法滞在歴がある方の手続きなど様々なケースで許可取得の実績があります。

VOL.182 H様(スリランカ)
留学ビザから日本人配偶者へ変更
VOL.177 M様(チュニジア)
日本人配偶者等の在留資格認定証明書取得
VOL.170 須田様、タジャマール ハサン様(パキスタン)
不許可後の日本人配偶者ビザ取得
VOL.166 A様(中国)
日本人の配偶者等取得

日本人配偶者ビザを取得されたその他のお客様の声はこちら


 なお、在留特別許可、仮放免許可、上陸特別許可などの不法滞在の方の手続きのお客様の声はこちらをご覧ください

5.日本人配偶者ビザ申請のQ&A

配偶者ビザの申請が不許可となった場合、私の結婚はどうなるのですか?
憲法でも保障されているように、誰でも自由に結婚する権利を持っていますが、その婚姻相手に入国のためのビザを許可するかどうかは別の話となります。

 そのため、結婚ビザが不許可となった場合でも婚姻事態は有効であり、外国人配偶者が海外にいる場合には、日本と海外での二重の婚姻生活が始まることになります。

 通常、①日本人が海外で生活する、②ビザを再申請する、③離婚する、のいずれかの方法を選ぶことになりますが、どうするかは夫婦の自由となります。

配偶者ビザの申請を行うと、入管の人が家にまで確認にくるのですか?
すべての申請ではありませんが、中には入国管理局の人が家まできて確認をするケースもあります。

 夫婦として生活をしていればわかるであろう簡単な質問をしたり、家の近所での聞き込みをすることもあるようです。

 とはいえ、正当な婚姻であれば特に不安に感じるようなことは何もありませんので、堂々と普段通りに生活をしていれば問題はありません。

外国人配偶者が不法滞在しています。配偶者ビザの取得は可能でしょうか?
外国人の配偶者が不法滞在である場合には、通常の配偶者ビザの申請とはまるで異なる手続きが必要となります。

 原則として退去強制手続きを前提とした在留特別許可を求めることになります。ただし、このケースでは非常に複雑となりますので、まずは専門家にご相談ください。

既に「日本人の配偶者等」の在留資格を持つ外国人配偶者と再婚しました。この場合には、ビザ手続きはどうしたらいいのでしょうか?
お相手がすでに「日本人の配偶者等」を所持しているのなら、日本人の配偶者として日本に滞在している事実に代わりはなく、次回のビザ更新時までは原則として手続きは必要ありません。

 ただし、次回のビザ更新時には、日本人の配偶者が再婚により変更されているため、すべて新しい内容で申請しなければならず、新規にビザを取る時と同様の手続きとなります。

日本人配偶者ビザのQ&A一覧

外国人と結婚したので日本人配偶者ビザを取得したい
自分で配偶者ビザを申請したが不許可となったので再度申請したい
不法滞在で退去強制になった配偶者を再度日本に呼びよせ、配偶者ビザを取得したい
配偶者または婚約者が不法滞在(オーバーステイ)で入国管理局に収容されたので助けたい
日本人と離婚したが、他の日本人と再婚することになったので配偶者ビザを更新したい
現在留学生だが、日本人と結婚することになったので配偶者ビザに変更したい
日本人の子として出生した外国人が成人し、単独で日本に在留する場合について
外国籍の夫と現在は海外に住んでいますが今後は日本で生活予定です。海外にいたままで在留資格認定証明書は申請できますか?
国際結婚をしましたが、在留資格認定証明書が不許可(不交付)になりました。どうすればよいでしょうか。
配偶者ビザの更新で気を付けることはありますか?
質問書を記入する際の注意するポイントを教えてください
配偶者ビザ申請の質問書 出入国歴の書き方
配偶者ビザ申請の質問書 語学力の書き方
配偶者ビザ申請の質問書 主語は誰か
夫が無職なんですが、日本人の配偶者等の更新ができるかが心配です。
短期ビザから配偶者ビザへの変更はできないのか。
いわゆる難民ビザ(特定活動)を持つ外国人男性と交際をしております。結婚をすれば配偶者ビザに変更できるのでしょうか。
技能実習生から日本人の配偶者等への変更は可能ですか?
インターネットで知り合った場合、配偶者ビザは審査が厳しくなると聞きました。質問書には書かない方がよいのでしょうか。

6.日本人配偶者等のビザ更新代行サービス概要

1.サービス概要

 本サービスは将来的に永住申請を見据え、日本人の配偶者等のビザ更新で在留期間3年のビザ取得を目指すサービスです。

 通常の更新手続きよりも立証書類をしっかりと提出することでお客様の許可率を最大限に引き上げ、3年の在留期間の配偶者ビザ取得ができるようサポートさせていただきます。

 以下のケースに対応しております。

・前回の配偶者ビザの更新で1年のビザだった方

 配偶者ビザ更新が初めての方のケースも対応しております。


2.サービスに含まれる内容

  1. 最も許可率が高くなる提出書類のご提案および作成
  2. 出入国管理局への申請・許可時の証印手続き代行
  3. 再入国許可の同時取得(ご希望の方)
  4. 審査期間中の進捗状況の確認や追加書類提出の対応
  5. 不許可の場合の無料再申請
  6. 結果が1年だった場合の次回更新無料サービス
  7. 結果が3年だった場合の永住申請ご優待

3.日本人配偶者ビザ更新の流れ

  • 1

    無料相談

    日本人配偶者ビザの更新で3年ビザが取得可能か、また問題点がある場合にどの程度是正ができるかの確認をいたします。

    ご相談は①お電話②メール③オンライン(Skype、Zoom、Line、We chat)④ご来社のいずれかで行っております。まずはお電話かメールでお問合せ下さい。

  • 2

    業務のご依頼
    配偶者ビザ更新の業務をご依頼いただける場合は、契約書を取り交わし、ご入金を頂いた時点で業務に着手させていただきます。
  • 3

    申請書類の作成
    過去の経験からお客様が最も許可率が高くなると思われる書類を準備、作成してまいります。お客様には弊社が作成した書類をご確認後、ご署名を頂きます。
  • 4

    入国管理局への申請代行
    お客様に代わり、ACROSEEDの行政書士が入国管理局へ申請を行います。(審査期間およそ1~2ヶ月)
  • 5

    許可の取得代行
    許可の通知はACROSEEDに届きます。お客様に代わり、行政書士が入国管理局で証印手続きを行います。
  • 6

    在留カード・パスポートご返却
    在留カード・パスポートなどお預かりした書類をお客様にご返却して業務終了となります。

4.ACROSEEDに依頼するメリット

  • 開業1986年、業界最多レベル33,000件のビザ申請実績
  • 許可率99.2%、多くのお客様に支持された安心サービス
  • 交通費ご負担なし!一律価格で全国対応
  • 難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数
  • 追加料金なし!明瞭な料金システム
  • 不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート
開業1986年、業界最多33,000件のビザ申請実績
ビザの許可取得

 行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は33,000件(2023年4月)を超えます。

 現在は年間2000件~3000件のビザ申請業務を扱うため、週に2回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

 ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。


許可率99.2%、多くのお客様に支持された安心サービス

 行政書士法人ACROSEEDは、1986年の開業当初よりお客様の信頼にお応えするサービスのご提供を常に心掛けてまいりました。そのため、無料相談の段階で許可の可能性がない案件はお客様にご説明の上業務をお断りしています。

 その結果、開業以来、常に99%以上(再申請を含む)の許可率を誇っております。

 ただし、難しくても許可の可能性があり、かつ、お客様が申請を強くご希望する場合にはお客様と共に最大限のチャレンジをすることもございます。

 お客様のご事情やご要望にあわせたACROSEEDの丁寧なサービスは多くのお客様から支持されています。


交通費ご負担なし!一律価格で全国対応
全国対応

 行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

 また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。


難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数

 ACROSEEDではご自身で申請して何度も不許可になった案件、他の行政書士事務所で不許可になった案件の再申請で多数の許可取得実績があります。

 ACROSEEDの業務実績は業界でも他に類を見ないことで知られており、同業他社で不許可になった案件や専門家でも判断が難しい案件など全国からご紹介やお問い合わせを頂き、業界の総合病院のような機能も果たしています。

 難しいと思われるケースも諦めずにご相談ください。


追加料金なし!明瞭な料金システム

 ACROSEEDのサービス料金はWEBサイトに記載のある金額のみです。

 出国日数が多い、不許可歴がある、交通違反歴があるなど、お客様の状況によって料金を追加することはございません。

 明瞭な料金システムでお客様に安心してご利用いただけるサービスをご提供しています。


不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート

 ACROSEEDで申請した案件が万が一不許可となった場合には、お客様への補償として許可の可能性がある限り無料にて再申請を行うことにしています。

 最近の同業他社の傾向として「不許可であれば全額返金」とするケースが多いようですが、私たちは「返金をしてもお客様の問題の解決には至らない」と考えています。

 なぜならば、安易に業務をお引き受けしお客様の申請履歴に不許可の経歴を残してしまった場合、再申請で許可をとることが一段と難しくなってしまうからです。

 数多くある行政書士事務所の中でACROSEEDを選んで頼ってきてくださったお客様には「最短でビザの許可をとって喜んで頂く。そして不許可の場合は許可がとれるまで徹底的にサポートする」という姿勢で業務をお引き受けしております。


4.日本人配偶者ビザ更新代行費用(税別)

・結果が1年のビザだった場合には次回の更新を無料で行います。

・ACROSEEDのサービスは全国対応です。遠方のお客様も下記料金で業務をご依頼頂けます。

・ビザカード、マスターカードによるお支払いも可能です。

日本人配偶者ビザで3年を目指す更新申請 70,000円
日本人配偶者ビザ更新申請
(通常)
50,000円
日本人配偶者ビザの更新許可申請
(再婚など変更がある場合)
150,000円
無料相談・お問い合わせはお気軽に!(全国対応)

1986年の開業以来、日本入国や不法滞在でお悩みの方に出入国在留管理庁での各種手続きを40年近くサポートしています。

電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。また、英語対応も可能です。

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