日本人配偶者ビザ事例10
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国際結婚をしましたが、在留資格認定証明書が不許可(不交付)になりました。どうすればよいでしょうか。


 配偶者ビザを得るためには入管が求めている基準をクリアする必要があります。入管のホームページには必要書類の案内や申請書のフォームが掲載されていますので、申請することは比較的容易と言えます。しかし、結果として許可・不許可が分かれるのは申請の内容にありますので、注意が必要です。

 入管は関係法令や提出資料に基づいて審査を行います。法律の解釈や資料の内容が審査担当各々で大幅に異なることの無いように審査要領に基づいて審査されます。たとえば経費支弁能力を審査するには納税証明書のどこをどのように見るのか、交際、交流の経緯はどうかといった点で審査がされますので、その点が弱い、立証が不十分であれば不許可となります。

 不許可の理由に「なんとなく」というのはありません。ですから不交付の理由の説明を受け、不許可理由を確認すれば次回立証すべきポイントが見えてきます。

 ここで一点、ご注意いただきたいことがあります。不交付になって嬉しい人はおりません。不交付という結果に対する不満をぶつけたい衝動に駆られることもあるかもしれませんが、ぐっとこらえて下さい。入管と喧嘩をしたところで結果は覆りません。とにかく何が不足していて不交付になったのか、できるだけ確認することが大事ですので、審査をしていただいて感謝しているという気持ちでのぞむと良い回答を得られることもあります。

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