外国人配偶者との日本移住を成功させる方法｜配偶者ビザ取得サポート

「海外で国際結婚をしてしばらく海外生活をしていたが、老後は外国籍の配偶者と一緒に日本に移住して生活したい。」そう考える方が年々増えています。日本人と結婚した外国人が日本で生活するには、「日本人の配偶者等」という在留資格（いわゆる配偶者ビザ）を取得する必要があります。しかし、ビザの申請には制度上の要件や書類の整備、審査基準など、慎重な対応が求められます。

本ページでは、弊社が実際によくお手伝いする「海外在住の日本人が外国人配偶者との日本移住を実現するまでの流れと注意点」を詳しく解説します。

1.海外在住の方の配偶者ビザ申請の方法

海外在住の方が日本人配偶者と日本で生活を始める場合、まずは日本の出入国在留管理庁に対して「日本人の配偶者等」の在留資格を取得するための手続きを行う必要があります。これは「在留資格認定証明書交付申請」と呼ばれる手続きで、日本側で申請・審査を経たうえで、海外在住の配偶者が日本大使館でビザを申請・発給してもらうという流れになります。

この手続きは、いわば「日本に招へいするための許可申請」にあたるものであり、結婚の真実性、日本での生活基盤（住居・収入・支援体制など）、そして今後の生活の安定性が審査の主なポイントとなります。申請書類には二人の関係を示す証拠資料（写真、メール履歴、婚姻証明書、戸籍謄本など）を含め、誠実で一貫性のある説明が求められます。

審査期間は通常2〜3か月程度ですが、時期や地域、提出内容によって前後することがあります。スムーズな許可を得るためには、提出前の段階で書類の整合性・補足資料の有無を専門家に確認してもらうことが重要です。

1.配偶者ビザ（在留資格「日本人の配偶者等」）とは

「日本人の配偶者等」とは、日本人と結婚して日本に居住する外国人に与えられる在留資格です。この資格により、結婚を通じて日本での生活を安定的に送ることが認められます。対象は以下の3つのカテゴリーに該当する方です。

• 日本人と婚姻関係にある外国人（正式に婚姻届が受理されていること）
• 日本人の子として出生した方
• 日本人の特別養子となった方

このビザの最大の特徴は、他の就労ビザと異なり職種や雇用形態の制限がないことです。会社員として働くことはもちろん、アルバイトやパート、自営業やフリーランス活動も自由に行うことができます。また、社会保険・年金への加入、住宅契約や銀行口座開設なども日本人と同様に可能になります。

ただし、更新の際には「婚姻関係の実態（同居・生活状況）」や「安定した収入」が確認されるため、結婚後も一定の証拠資料（住民票、写真、生活費の送金記録など）を整理しておくことが望ましいです。

２.在留資格認定証明書（COE）とは？

在留資格認定証明書（Certificate of Eligibility: COE）とは、外国人が日本に長期滞在する正当な目的を有することを、出入国在留管理庁が事前に確認したことを示す公的証明書です。これを取得することで、日本大使館でのビザ発給が円滑になり、入国審査時に迅速な許可が得られます。

通常、外国人が日本に上陸する際には、有効なパスポートとビザを提示し、入国審査官の上陸許可を受ける必要があります。しかし、事前にCOEを取得しておくことで、審査の大部分が日本国内で完了しているため、審査期間の短縮・不許可リスクの軽減といった大きな利点があります。

申請には日本側の配偶者（日本人）やその親族が代理人として出入国在留管理庁に書類を提出します。提出後は書類審査を経て、約2〜3か月後に結果が通知されます。審査の過程では、結婚の信憑性、婚姻生活の計画、日本での居住地や扶養能力などが詳細に確認されます。

在留資格認定証明書（COE）交付申請に関する詳細は以下のページをご覧ください。

【2025年度版】在留資格認定証明書交付申請ガイド

海外から招へいする場合の在留資格認定証明書（COE）の申請方法や必要書類、注意点を行政書士が徹底解説します。

3.在留資格認定証明書交付申請は誰が行うのか？

在留資格認定証明書交付申請は、申請人である外国人本人はもちろんのこと、配偶者である夫または妻も申請代理人として申請することができます。

しかし、申請は日本に滞在中に出入国在留管理庁に提出する必要があるため、申請人もしくは申請代理人が日本にいることが必要です。

そこで、夫婦とも海外にいる場合、どちらか一方の配偶者が日本に帰国しないと申請できないのでしょうかという質問をよくお問い合わせ頂きますが、答えはNOです。　

というのも申請代理人は配偶者以外にも日本に住んでいる親族でもなることができるからです。この場合、申請代理人になれるは限定されており、「日本に居住する本人の親族」と定められております。民法の親族の範囲として６親等内の血族、３親等内の姻族、配偶者と定められておりますが、ご本人の親戚や配偶者が日本にいないのであれば、現実的には日本人のご主人・奥様の３親等内であるおじ・おば、甥・姪の範囲で代理人となれることになります。親ができないのであればおじさんに頼むのも一つの方法ではないでしょうか。しかし長年海外に住んでいた方は日本の親族と疎遠になっているケースも多く、お願いしにくいのが実情なようです。

弊社のサービスをご利用いただければ、申請者ご夫婦は海外にいたまま、日本の親族のお手数をほとんどかけることなく申請をすすめることができますのでお気軽にご相談ください。

なお、在留資格認定証明書交付申請の他に外国人配偶者に短期滞在で入国してもらい国内で短期滞在から日本人の配偶者等への変更申請を行い無事に許可がもらえた例も御座います。

上記のケースでは夫婦ですぐにでも来日できるというメリットはありますが、この申請にはそれなりの理由が必要で、必ず受け付けられる申請という訳ではありません。もしこの方法を希望する場合は事前にプロに相談して実行に移す事をおすすめします。

配偶者ビザ取得の要件の詳細については以下のページをご覧ください

【2025年度版】配偶者ビザ申請ガイド

外国人が日本人と結婚し、日本に生活基盤を置く場合には入国管理局で日本人の配偶者等という在留資格（ビザ）を取得することになります。

2.在留資格認定証明書交付申請の審査期間と入国までのスケジュール

海外にいる配偶者を日本に呼び寄せる場合には、「在留資格認定証明書」という日本の入国管理局が発行する書面を申請することになります。

この証明書は配偶者の入国前に「日本人の配偶者等」に該当するかどうかを日本の入国管理局で調査してもらい、許可が出た場合に発行されるものです。そのため、この証明書をもって海外にある日本大使館などで結婚ビザの申請を行うと、原則として数日でビザが発給されます。

そのビザをもって来日することで入国審査時に「日本人の配偶者等」の在留資格が与えられます。

在留資格認定証明書には有効期限があります。原則、交付から3ヶ月です。

交付から3ヶ月以内に日本での上陸申請をおこなう必要があり、期限を過ぎてしまうと、再度、在留資格認定証明書交付申請をやり直す必要がでてきます。

したがって外国人配偶者と日本に入国したい時期が決まっている場合には、入国したい時期から逆算して在留資格認定証明書交付申請を行うタイミングを決定しなければなりません。

以下は各手続きにかかるおよその期間です。

ご家族で日本に移住するには、お子さんの学校入学のタイミングや住居の契約のタイミングなどお客様のご都合により最適な時期は様々です。ACROSEEDではお客様のご希望のスケジュールにあわせて入国できるよう計画的な入管申請をご提案いたします。

3.外国人配偶者との日本移住に関するよくあるご質問

4.海外在住のご夫婦が現地で在留資格認定証明書（COE）を取得して帰国した事例

夫婦とも海外在住で日本へ帰国するケースでは、現地からCOE申請を進めるため、連絡手段・送付方法・期限管理がポイントになります。 本セクションでは、海外からの申請でCOEを取得し、帰国につなげた事例をご紹介します。

	VOL.136　E様(フランス)
	【許可事例】海外現地からの在留資格認定証明書（COE）交付申請による日本人配偶者等の取得事例

	お客様（Googleレビューより）
	【許可事例】海外現地からの在留資格認定証明書（COE）交付申請による日本人配偶者等の取得事例

	お客様（Googleレビューより）
	【許可事例】海外現地からの在留資格認定証明書（COE）交付申請による日本人配偶者等の取得事例

日本人配偶者ビザを取得されたお客様の事例一覧はこちら

5.外国人配偶者との日本移住を成功させるためのポイントまとめ

今回のように、国際結婚後に外国人配偶者と日本で一緒に暮らしたいと考える方々は非常に多くいらっしゃいます。一方で、配偶者ビザの申請は「結婚＝即許可」ではなく、その背景や交際の実態、生活基盤など、さまざまな角度から審査されます。

特に近年は、偽装結婚対策の強化により、審査のハードルも以前より高まっています。ご夫婦に真実の関係がある場合でも、書類の不備や説明不足によって不許可になる例も少なくありません。

「何から始めればよいか分からない」「どんな資料が必要か不安」という方は、ぜひ早めに専門家へご相談ください。ACROSEEDでは、40年近くにわたる実績と豊富な事例に基づき、お客様それぞれのケースにあわせた最適なサポートを提供しています。

6.配偶者ビザ取得であわせてよく読まれるページ

日本人配偶者ビザ（結婚ビザ）取得

ACROSEEDには配偶者ビザの申請が初めてのケースはもちろん、ご自身でビザ申請をして何度も不許可になったケースや、過去に法律違反や不法滞在歴がある方の手続きなど様々なケースで許可取得の実績があります。

日本人配偶者ビザの更新手続きガイド

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日本人配偶者ビザから永住権取得

配偶者ビザで安定した在留を続けた後、将来的に永住申請を検討する方向けに、 事前の準備や注意点の整理もサポートしています。

もっと詳しい配偶者ビザ申請の制度の疑問はこちら

日本人配偶者ビザ取得の要件を詳しく教えてください
自分で配偶者ビザを申請したが不許可となったので再度申請したい
外国人配偶者と現在は海外に住んでいますが今後は日本に移住予定です。海外にいたままで在留資格認定証明書は申請できますか？
国際結婚をしましたが、在留資格認定証明書が不許可（不交付）になりました。どうすればよいでしょうか。
配偶者ビザの更新で気を付けることはありますか？
夫が無職なんですが、日本人の配偶者等の更新ができるかが心配です。
短期ビザから配偶者ビザへの変更はできないのか。
インターネットで知り合った場合、配偶者ビザは審査が厳しくなると聞きました。質問書には書かない方がよいのでしょうか。
アメリカ人が日本で結婚するための手続き― 婚姻届から大使館届出・配偶者ビザまでの実務ガイド ―

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