日本人配偶者が無職の場合、配偶者ビザの更新はできるのでしょうか？

Q: 夫が無職で日本人の配偶者等のビザの更新ができるかが心配です。

日本人配偶者が無職でも、それだけで直ちに不許可になるわけではありません。重要なのは、世帯として日本で安定した生活を継続できることを、退職理由・現在の生活状況（収入・預貯金・援助）・求職状況などと併せて具体的に説明できるかどうかです。無職の事情を何も説明せずに申請するのは避け、補足説明と資料を整えて申請することが重要です。

最終更新日：2025年01月13日

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夫が無職で日本人の配偶者等のビザの更新ができるかが心配です。

「日本人の配偶者等」の在留資格を取得した当初は、日本人配偶者（夫）に安定した仕事があったものの、更新の直前になって退職し、無職の状態になってしまった――。このようなご相談は、実務の現場でも決して珍しくありません。

結論から言えば、日本人配偶者が無職であるという事実だけで、直ちに配偶者ビザの更新が不許可になるわけではありません。ただし、何の説明もなく申請してしまうと、審査上不利に働く可能性があるため、注意が必要です。

配偶者ビザ更新で見られる主な審査ポイント
無職でも配偶者ビザの更新が認められやすいケースとは
具体的に説明しておきたいポイント
「何も説明しない申請」は避けるべきです
日本人配偶者ビザの更新で「3年」を取得した許可事例
ビザ更新時に配偶者が無職となってしまいお困りの方へ
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1.配偶者ビザ更新で見られる主な審査ポイント

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の更新では、主に次の3つの観点から総合的に審査が行われます。

結婚の信ぴょう性（実体のある婚姻関係か）
結婚の継続性（現在も夫婦関係が継続しているか）
生活の安定性（日本で安定した生活が維持できているか）

このうち、日本人配偶者が無職になった場合に問題となりやすいのが、 「生活の安定性」の部分です。

もっとも、無職であること自体が直ちに「生活が成り立たない」と評価されるわけではありません。退職の理由や時期、今後の見通し、世帯全体としての生活状況を踏まえ、 総合的に判断されるのが実務上の考え方です。

2.無職でも配偶者ビザの更新が認められやすいケースとは

日本人配偶者が無職になった場合でも、状況によっては配偶者ビザ（日本人の配偶者等）の更新が問題なく認められるケースは少なくありません。入管は単に「現在仕事をしているかどうか」だけを見るのではなく、 無職に至った経緯や、その後の対応、世帯全体としての生活状況を踏まえて総合的に判断します。

ここでは、実務上とくに更新が認められやすい代表的なケースについて、具体的に解説します。

1.退職理由が明確で、次の就職に向けて具体的に活動している

退職に至った理由が明確であり、かつ一時的な無職状態であることが説明できる場合には、配偶者ビザ更新において大きなマイナス評価となりにくい傾向があります。

例えば、契約期間の満了、会社都合による退職、業務内容や労働環境の変化によるやむを得ない退職など、 合理的な理由がある場合には、「安定性が完全に失われた」とまでは評価されにくいのが実務上の考え方です。

また、退職後すぐに次の就職に向けて動いていることが分かる場合、長期的な無職状態に陥る可能性は低いと判断されやすくなります。ハローワークでの求職登録、転職エージェントの利用、応募履歴や面接予定などを示すことで、 今後の見通しが立っていることを具体的に説明できます。

重要なのは、「現在は無職である」という事実そのものではなく、 なぜ無職になり、今後どのように生活を立て直していく予定なのかを申請書類全体から自然に伝えられるかどうかです。

2.外国人配偶者に安定した収入がある

日本人配偶者が一時的に無職であっても、外国人配偶者に安定した収入がある場合には、世帯としての生計が成り立っていると評価されやすくなります。

特に、外国人配偶者が就労ビザや配偶者ビザで継続的に就労し、毎月一定の収入を得ている場合には、生活の安定性を補う事情として有利に働くことが多いです。

給与明細や雇用契約書、在職証明書などを提出することで、現在の収入状況を客観的に示すことができ、日本人配偶者の無職期間が更新審査に与える影響を和らげることにつながります。

3.預貯金があり、当面の生活費を賄える

夫婦として十分な預貯金がある場合も、無職であることによる不安定さを補う重要な要素となります。

数か月から半年程度の生活費を賄えるだけの預貯金があり、その資金を実際に生活に充てていることを説明できれば、「無職期間があっても直ちに生活が立ち行かなくなる状況ではない」と判断されやすくなります。

預金残高証明書や通帳の写しなどを用いて、資金状況を具体的に示すことが重要です。

4.住居費の負担が少なく、生活コストが抑えられている

持ち家に居住している場合や、家賃負担が少ない住居に住んでいる場合は、生活コストが比較的低く抑えられていると評価されることがあります。

住宅ローンが完済している、親族所有の住宅に無償または低額で居住しているなど、住居費に関する事情を説明することで、世帯としての生活の安定性を補足する材料となります。

5.親族からの援助を受けられる状況にある

収入や預貯金だけでは説明が難しい場合でも、親族から継続的な援助を受けられる状況にあるのであれば、生活基盤を補足する要素として評価される可能性があります。

その場合は、援助者の意思が確認できる書面や、具体的な援助内容・期間を示した資料を添付することで、一時的な無職状態でも生活が成り立つことを説明しやすくなります。

いずれのケースにおいても、 無職という事実だけで判断されるのではなく、世帯全体としての生活の持続性が説明できているかが、更新審査の大きなポイントになります。

【配偶者ビザ更新時に、日本人配偶者が無職となりお困りの方へ】
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3.具体的に説明しておきたいポイント

更新申請にあたっては、次のような点を文章と資料の両面から説明することが重要です。

1.現在の生活状況

まず、現在の生活がどのように成り立っているのかを明確にします。外国人配偶者に収入がある場合は、その給与明細や雇用契約書を提出し、預貯金がある場合は残高証明などを用いて、 当面の生活に支障がないことを示します。

仮に収入や預貯金が十分でない場合でも、親族から生活費の援助を受けられるのであれば、援助者の同意書や送金予定が分かる資料を添えることで、生活の安定性を補足することが可能です。

2.今後の見通し（求職状況）

日本人配偶者が無職の場合には、「現在、仕事を探している」という点を具体的に示すことも重要です。

例えば、

ハローワークで求職登録をしていること
転職エージェントを利用していること
応募履歴や面接予定があること

などを説明できれば、「無職＝将来の見通しが立たない」という評価を避けやすくなります。

4.「何も説明しない申請」は避けるべきです

日本人配偶者が無職である場合に、 最も避けるべきなのは、状況について何の説明もせずに更新申請を行ってしまうことです。「一時的なことだから大丈夫だろう」「更新だから特に説明はいらないだろう」と考えてしまいがちですが、この判断が結果的に不利に働いてしまうケースも少なくありません。

入管は、申請書に記載された内容と提出資料をもとに、現在の生活状況や今後の見通しを判断します。そのため、収入欄が空白になっている、前回の更新時から職業状況が変わっているにもかかわらず補足説明がない場合には、 「生活の実態が十分に把握できない」「安定性に不安がある」 と受け取られてしまう可能性があります。

これは、無職という状態そのものが直ちに問題視されるというよりも、 「なぜ無職なのか」「現在はどのように生活しているのか」「今後どうする予定なのか」 といった点が書類から読み取れないことが、審査上のリスクになるという意味です。

一時的な無職であっても、退職に至った経緯や現在の生活状況、今後の就職活動の予定などを整理し、文章と資料の両面から説明することで、「無職＝生活が成り立たない」と判断される可能性を大きく下げることができます。

更新申請では、入管が疑問に思いそうな点を 先回りして丁寧に補足する姿勢が重要です。現状を正確に伝え、納得できる形で説明を尽くすことが、結果としてスムーズな更新につながります。