【経営管理ビザ 厳格化】2025年法改正ガイド｜改正内容・影響・経過措置・更新実務まで

【経営管理ビザ 法改正】2025年10月16日施行の新基準により、経営・管理ビザは資本金要件が500万円→3,000万円へ大幅引き上げとなりました。さらに常勤職員の雇用必須、日本語B2（JLPT N2）相当の体制要件、事業計画の専門家確認などが追加されます。

加えて、2025年7月以降は経営・管理ビザの更新審査も実務レベルで厳格化されています。

この記事では、改正の背景、起業家・事業会社への影響、経過措置と更新ポイント、そして許可獲得に直結する実務対応（資金計画・採用・コンプライアンス）の要点を、専門家の視点で分かりやすく解説します。

1.従来の経営管理ビザ

「経営・管理ビザ」とは、日本で会社を設立し、経営者または管理者として事業を行う外国人が取得する在留資格です。これまでの主な要件は以下の通りでした。

この要件の中でも、資本金500万円という基準は多くの外国人起業家が比較的ハードルを超えやすい金額であり、日本でのスタートアップ進出を後押ししてきました。

2.【2025/10/16施行】経営管理ビザの法改正（2025年）—ポイントと実務対応

※以下は省令・規則の改正趣旨をわかりやすく整理したもので、実務運用は申請窓口の指示・審査実例により変動します。個別判断はご相談ください。

1. 主要な要件の改正

2. 申請に関する取り扱い（実務上の注意）

3. 経過措置（施行日をまたぐケース）

4. 旧制度との比較一覧

経営管理ビザ法改正の比較表（2025/10/16施行）

5.【厳格化】審査で何が変わったか（実務チェックリスト）

2025年改正後の経営管理ビザ 厳格化は、資本額だけでなく「実体のある経営」を測る複合チェックに移行しました。以下を満たせない場合、許可・更新の難度が上がります。

まずは 更新審査の厳格化 と 経営管理ビザ 更新ガイド を併読し、初回取得から更新まで一貫した設計に整えましょう。

3.改正の背景

今回の省令・告示改正は、単なる基準額の見直しではなく、「起業の実体確保」と「経営の持続可能性」を重視する審査への転換が狙いです。出入国在留管理庁（入管庁）は、資本金等の目安を3,000万円へ引き上げるとともに、常勤職員の雇用、日本語B2（JLPT N2）相当、経営経験や学位、事業計画の専門家確認といった複合的な要件を新設・明確化しました。これらは、形式的な会社設立や短期で消滅する事業を抑え、実体のある経営のみを在留の対象とする方針を示すものです。

背景には、ここ数年で外国人の起業関連申請が増加する一方、実態の乏しい「名目上の経営」や、事業規模・運営能力が不足したままの参入が少なからず見られ、短期廃業や在留目的化（ビザ化）への懸念が高まっていたことがあります。入管庁が公表した改正概要では、雇用創出・納税・社会保険の適正履行といった公共的な波及効果を重視し、日本語運用や国内手続への対応力も含めて総合的に審査する方針が明記されています。

また、実務側の整理としても、自宅兼オフィスの原則不可や、外部の専門家（中小企業診断士・会計士・税理士）による計画の合理性確認など、「起業前の段階でどこまで準備ができているか」を問う運用が明確化されました。これは、資本を積むだけでなく、採用・社保加入・許認可・資金繰り・KPIまでを含む経営体制の整備を促す狙いがあります。

報道・専門家解説でも、今回の厳格化は「量から質」への転換として位置づけられています。すなわち、参入のハードルは上がる一方で、参入後の信用力や事業の持続率を高める効果が期待されるという見立てです。とくに資本金基準の引き上げと常勤雇用義務は、創業当初からの内部統制・コンプライアンス体制の整備を促し、金融機関や取引先の初期与信にもプラスに働くと解説されています。

総じて、本改正は「参入前の準備水準」と「参入後の遵法・継続性」を同時に引き上げる設計です。小規模・検証型の創業には厳しい反面、要件を満たせる起業家にとっては、初期の与信・採用・許認可取得・自治体連携などで優位に働く可能性が高まります。実務上は、資金計画と人員計画、専門家による事業計画の合理性確認、社保・税務の履行体制を申請前に固めておくことが鍵になります。

4.外国人起業家への影響

今回の改正は、単に「入国管理上のハードルが上がった」という話にとどまりません。資本・人材・ガバナンス・コンプライアンスの４点で、事業の“土台”をあらためて求め直す内容です。

結果として、参入数は減る一方、参入後の事業の持続性や信用力は底上げされやすくなります。以下では、メリットとデメリットを実務の現場で起きる具体的な変化として解説します。

メリット：質の高い参入と信用力の底上げ

1.健全な事業環境が整い、競争の質が上がる

資本金3,000万円や常勤雇用、日本語B2相当などの新要件は、「とりあえず会社だけ作る」といった名目上の起業を抑止します。結果として、市場には実体のある事業計画と履行能力を備えた起業家が残り、価格競争よりも品質・サービス・運営力での勝負にシフトします。

真剣に準備してきた起業家にとっては、これはむしろ差別化の追い風です。

2.取引先・金融機関からの評価が上がる

資本金は取引開始審査や口座開設、与信判断で最初に見られる指標です。3,000万円は日本の中小企業の設立規模としても見劣りしない水準のため、発注者・家主（オフィス賃貸）・決済事業者・リース会社などの初期審査が通りやすくなります。

結果として、決済回りや資金調達のボトルネックが減り、立ち上がりの速度が上がります。

3.組織運営の「型」が早期に整う

常勤職員の雇用、社会保険・労働保険の適切な適用、税・社保の履行確認、事業計画の専門家確認…いずれも日本で普通に会社を運営するなら遅かれ早かれ必要になる基礎体力です。

要件化されたことで、創業段階から内部統制・記録管理・法令順守の水準が底上げされ、後の融資・補助金申請・監査対応にも良い影響を及ぼします。

4.人材確保と顧客コミュニケーションが改善

申請者または常勤職員に日本語B2（例：JLPT N2）相当が求められるため、採用時点で日常の商談・契約・当局対応を回せる体制を作ることになります。これはクレーム対応や官公庁手続のレスポンスを安定させ、評判・再発注率の改善につながります。

デメリット：参入障壁の急上昇と移行期の不確実性

1.資金調達と人件費の負担が重い

3,000万円の資本（または投下総額）と常勤雇用の維持は、キャッシュバーン（資金消費）を早期から増やします。

とくにスモールビジネス（飲食1店舗、個人コンサル、越境ECのミニマム運営など）には過大な初期投資となり、黒字化までの資金繰りが最大のリスクになります。資本性の薄い借入で無理に埋めると、返済圧力で運転資金が枯渇する懸念もあります。

2.「検証型」スタートアップの柔軟性が下がる

従来の制度では、ビジネスを小さく始めて早く学ぶことが可能でした。しかし、改正後は最初からフル装備が求められるため、検証コストが跳ね上がり、撤退時の損失も拡大しやすい構造になります。結果として、日本ではなく他国で先に検証する動機が強まりかねません。

3.既存保持者の更新リスクと運用待ちの領域

すでに「資本金500万円」で取得している方は、更新で何がどこまで求められるかが関心事です。経過措置や総合判断はあるものの、活動実態・公租公課の履行・雇用体制などが重点確認される方向で、「会社はあるが経営実態が薄い」ケースは厳しくなります。運用細則や窓口の実務が固まるまで、個別案件ごとの不確実性は否めません。

今回の改正は、参入数を絞りつつ存続率と信用力を高める設計です。小さく始めたい層には厳しい一方、資本と体制を整えられる起業家には、初期審査・資金調達・採用・信頼醸成の面で明確なリターンがあります。鍵は、

この４点を早期に固めれば、日本市場での立ち上がりは十分に現実的です。必要に応じて、事業内容・資金構成・雇用計画を伺い、要件充足のための最短ルートをご提案します。

5.実務上の注意点（法改正後の実務対応）

今回の経営管理ビザ 法改正は、単に資本金基準の引き上げにとどまらず、体制整備・遵法運営・説明責任を求める方向へ審査の比重が移っています。以下は実務でつまずきやすいポイントを、最新の運用傾向と専門家の見解を踏まえて整理したものです。

1. 事業計画書の精緻化（専門家確認の実務）

中小企業診断士・公認会計士・税理士のいずれかによる計画確認が求められます。単なる収支予測ではなく、仮説→根拠→数値→KPI→資金繰り→実行体制の一貫性がチェックされます。特に以下は不備が出やすい部分です。

専門家コメント： 計画確認者は「達成可能性」と「継続性」を見ます。想定顧客のヒアリング記録、見積・LOI（意向表明）、販売代理契約案など、第三者資料で裏づけると通りやすくなります。

2. 雇用要件への対応（常勤1名＋日本語B2/N2）

常勤職員1名以上の雇用は必須化。併せて申請者または常勤職員の日本語能力B2（JLPT N2相当）が求められるため、採用と語学要件の同時充足が鍵です。採用内定通知、雇用契約書（開始日・雇用形態・社会保険加入予定の明記）、求人票・選考記録などをセットで準備しましょう。

専門家コメント： N2保持者をバックオフィスに配置し、官公庁・金融・不動産・取引先との対外コミュニケーションを任せる体制は評価されやすいです。

3. 学歴・経営経験の証明（実在性・連続性の立証）

修士相当以上または経営・管理3年以上が目安です。審査では書類単体でなく一連の履歴の連続性が重要視されます。下記を突合できる形で束ねるのが実務のコツです。

専門家コメント： 「役職名だけ」の証明は弱いです。意思決定・予算責任・人員管理の証跡があると説得力が上がります。

4. 事業所（オフィス）要件とKYC（本人確認）への対応

自宅兼オフィスは原則不可。契約形態（転貸可否、短期解約条項）、用途、通信・セキュリティ、来客対応など「事業実体がある空間」を示します。加えて、銀行口座開設や決済代行のKYCでは、代表者の在留・納税・反社チェック、資金の出所、最終受益者（UBO）の確認が行われます。

専門家コメント： 口座開設と入管審査の論点は重なります。同じ束（バインダー）で両面対応できる資料設計が効率的です。

5. 資本3,000万円の設計（増資・借入・留保の扱い）

「現預金さえ積めば良い」ではなく、資本性と返済条件が見られます。親族・関連会社からの資金は、贈与・貸付・出資の区分を明確にし、払込期日・手続・登記の時系列証憑をそろえます。個人事業型の場合は、事業所確保、人件費1年分、設備投資、運転資金などの投下総額で合理性を示します。

専門家コメント： 「短期返済の借入で一時的に残高だけ膨らませる」設計はリスクです。資本性の高い資金での増資を基本にしましょう。

6. 許認可・コンプライアンス（更新審査を見据える）

開始時点で取得が必要な業種（飲食・旅⾏業・古物・人材・建設・不動産・医療系など）は、申請前から所管庁との折衝記録、申請書ドラフト、設備要件の整備状況を提示すると評価が安定します。また、公租公課（税・社保・労働保険）の履行は更新の重要要素です。納付計画や滞納がある場合の改善策も書面化しておきましょう。

まとめ： 法改正後の経営管理ビザでは、資本・人材・言語・ガバナンス・公租公課・許認可を “事前に” そろえて申請することが成功の近道です。個別事情（事業モデル、資金構成、在留履歴）に応じた最適な資料構成をご提案できますので、準備段階からご相談ください。

6.経営管理ビザの更新について

今回の改正は新規取得要件だけではなく、既に経営管理ビザを保持している外国人の更新申請にも大きな影響を与えています。特に2025年7月10日以降、更新審査の厳格化が進んでいる点には注意が必要です。

1.【法改正後】既に経営管理ビザで在留している方への経過措置

2025年10月16日施行の新制度では既に経営管理ビザで在留している方への３年間の経過措置が設けられています。

これに伴い、現在、在留資格「経営・管理」をもって在留されている方、 改正前に経営管理の在留資格認定証明書交付申請を行い今後入国予定の方においても、施行後３年を経過した後（２０２８年１０月１６日以降）の在留期間更新許可申請においては、改正後の基準を満たす必要があります。

なお、施行日である２０２５年１０月１６日以降、改正後の在留資格「経営・管理」の許可基準を満たしていない場合には、下記については認められませんので注意が必要です。

2.2025年7月10日以降、更新審査の厳格化

経営管理ビザの更新については新制度施行以前の2025年7月10日以降更新時には以下のような文書提出が必須となり、更新審査が厳格化しています。

これは、形式的な会社存続ではなく、実際に経営者として活動しているかどうかを確認するための措置です。

従来は登記簿や決算文書を提出すれば比較的スムーズに更新できるケースも多くありました。しかし改正後は、

といった点も細かくチェックされるようになっています。これにより、形式的に会社を維持しているだけのケースでは、更新が認められないリスクが高まっています。

ACROSEEDでは2025年7月10日以降の経営管理ビザ更新も安定して許可を取得しております。経営管理ビザの更新に不安のある方はこちらもご覧下さい。

経営管理ビザ 法改正後の更新ガイド

経営管理ビザの更新で３年を取得するためのポイント、許可不許可になるケース、必要書類などご案内しています。

7.経営管理ビザの法改正Q&A

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8.経営管理ビザ2025年法改正のまとめ

日本で経営・管理ビザで在留する外国人は約4万1,600人規模と推計される一方、設立時点で資本金3,000万円以上の企業は全体の一部に限られます。今回の省令改正（2025/10/16施行）は、資本金基準の大幅引上げに加え、常勤職員1名の雇用、日本語B2（JLPT N2相当）の体制、事業計画の専門家確認など、実体を伴う経営を求める内容にシフトしました。結果として、新規参入は短期的に減少し、参入ハードルが明確に高まる見通しです。

一方で、要件を満たす起業家にとっては、与信審査・口座開設・物件賃貸・仕入与信といった初期の関門が通りやすくなり、金融機関や取引先からの評価（信用力）が底上げされます。創業直後から人事・労務・社保・税務・許認可といったガバナンスを整えることが前提化されるため、事業継続性と再現性の高い経営基盤の構築にもつながります。まさに「量より質」への政策転換です。

ただし、3,000万円の資本設計と常勤雇用維持は、スモールスタートを志向する層にとって負担が重く、検証型（リーン）で始めにくいという副作用も生じます。資金の出所・資本性の説明、オフィスの事業実態、KYC（本人確認）対応など、金融・不動産・入管で共通する論点を一貫した書類で示す設計が不可欠です。さらに、2025/7/10以降は更新審査も厳格化しており、活動実態の説明、公租公課（税・社保等）の履行、役員の関与度などが丁寧に確認されています。

既存の在留者には最大3年間の経過措置が示され、当面は新基準未充足でも経営状態や充足見込みを踏まえて総合判断されますが、3年経過後の更新は新基準適合が原則です。したがって、増資スケジュール、N2相当の人材確保、許認可の取得見通し、専門家確認の準備など、「更新を見据えた前倒し対応」が要点となります。

総括すると、本改正は「参入数の抑制」と引き換えに「定着率・信用力・雇用の質」を高める設計です。短期的には外国人起業家の数は減る可能性がある一方、要件を満たして参入する企業の事業規模・持続性は高まり、日本経済への実質的な貢献度の向上が期待されます。今後の運用指針や審査実務のアップデートを注視しつつ、資本計画・雇用体制・事業計画（専門家確認）の3点を早期に固めることが成功への近道です。準備段階から専門家にご相談いただくことで、案件ごとの最短ルートとリスク低減策をご提案できます。

出典・参考（一次情報）

• 出入国在留管理庁｜在留資格「経営・管理」
• 出入国在留管理庁｜経営管理ビザ 法改正に関するお知らせ（報道発表）
• 電子官報｜法務省告示・入管関連省令（改正本文）
• e-Gov法令検索｜入管法施行規則（改正条項）
• 出入国在留管理庁｜在留審査要領・取扱い資料（PDF）

Q&A監修者

行政書士法人ACROSEED
代表社員　佐野　誠
日本行政書士会連合会（登録番号第01080685号）
東京都行政書士会（会員番号第4568号）

1986年　創業
親子２代で外国人法務に特化し39年目を迎えます。
2001年　行政書士登録
国際行政書士として23年のキャリアを誇ります。
2023年　東京都行政書士会国際部員に就任
東京都行政書士会に所属する行政書士の育成と発展に貢献しています。

【実績】
ACROSEEDの法務サービスは上場・グローバル企業をはじめ、1000社以上の企業様に選ばれています。また、外国人雇用に関連したセミナー講師、著書、原稿執筆などの実績が多数あります。

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