技能ビザの外国人調理師が自分の店を持ち、経営管理ビザに変更する方法

日本で技能ビザ（外国人調理師）を持って働いている方から、 「将来は自分のレストランを開きたい」「独立してオーナーシェフになりたい」 というご相談は非常に多く寄せられます。

結論から言うと、技能ビザを持つ外国人調理師が、自分の店を開業し、経営管理ビザへ変更することは可能です。 ただし、技能ビザのままでは自分の店を経営することはできず、 適切なタイミングで在留資格「経営・管理（経営管理ビザ）」へ変更する必要があります。

技能ビザ（外国人調理師）では「自分の店の経営」はできない

技能ビザは、外国料理の調理など特定の技能を提供する「被雇用者」として働くことを前提とした在留資格です。 そのため、次のような活動は技能ビザの範囲外となります。

• 自分がオーナーとなって飲食店を経営する
• 店舗の最終的な意思決定者として事業を運営する
• 自分の会社から役員報酬・利益配当を受け取る

つまり、「調理人として雇われる立場」から「事業主・経営者」へ立場が変わる場合には、 在留資格の変更が不可欠となります。

経営管理ビザとは？外国人が飲食店オーナーになるための在留資格

経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）は、 日本で事業を経営または管理する外国人のための在留資格です。

外国人調理師が自分のレストランを持つ場合、 「料理を作る」ことよりも、 店舗経営（人材管理・資金管理・運営責任）が主たる活動になるため、 経営管理ビザが必要になります。

技能ビザから経営管理ビザへ変更するための主な要件

1. 会社設立または個人事業としての事業実体

原則として、以下のいずれかが必要です。

• 日本で会社（株式会社・合同会社など）を設立している
• 適法に個人事業として開業している

飲食店の場合は、会社設立＋店舗運営の形が多く選ばれます。

2. 独立した事業所（店舗）の確保

自宅兼用ではなく、飲食店として独立した店舗物件が必要です。 賃貸借契約書には、会社名義（または代表者名義＋事業使用可）での契約が求められます。

3. 事業規模の要件（資本金・雇用）

経営管理ビザでは、事業の安定性を示すために一定の規模が求められます。

• 出資金（資本金）がおおむね500万円以上
• または、常勤職員を雇用している

【最新動向】2025年10月16日施行の改正により、 「常勤職員を1人以上雇用していること」をより重視する運用へ移行しています。

4. 実現可能な事業計画書

飲食店の場合、以下の点が重点的に審査されます。

• 店舗コンセプト（料理ジャンル・価格帯・ターゲット）
• 売上・原価・人件費・利益の見込み
• なぜ本人が経営者である必要があるのか
• 技能ビザで培った調理経験との一貫性

技能ビザを持ったまま「準備」できること・できないこと

準備として可能なこと

• 会社設立（登記）
• 物件探し・賃貸借契約
• 事業計画書の作成
• 内装業者・仕入先との打ち合わせ

注意が必要なこと

• 変更許可前に自分の店を営業する
• 自分の会社から報酬を受け取る
• 技能ビザの活動（被雇用調理師）をやめてしまう

在留資格変更が許可されるまでは、技能ビザの範囲内の活動を継続することが重要です。

よくある失敗例

• 店舗を先にオープンしてしまい、資格外活動と判断された
• 資金計画が甘く、事業の継続性を疑問視された
• 「調理しかできない経営者」と評価されてしまった

経営管理ビザでは、 「優秀な料理人かどうか」ではなく「経営者として成り立つか」が審査の中心になります。

まとめ｜技能ビザ調理師が独立するための正しいステップ

• 技能ビザのまま自分の店を経営することはできない
• 独立するには経営管理ビザへの変更が必須
• 会社設立・店舗確保・資金計画・雇用体制が重要
• 技能ビザでの経験を「経営にどう活かすか」を説明できることが成功の鍵

外国人調理師の独立開業は、在留資格・事業計画・タイミング設計を誤ると大きなリスクを伴います。 早い段階から専門家と相談し、無理のないステップで進めることが重要です。