所属機関等に関する届出は忘れるとペナルティはありますか？/ビザQ&A

この届出は、意外と出し忘れが多く、後のビザの更新申請や永住申請の審査で不利益な扱いをされるケースもでてきていますので制度について今一度解説していきます。

所属機関等に関する届出が必要な場合

　所属機関等に関する届出が必要な場合は以下の３つのケースです。

1.活動機関に関する届出手続

対象の方

届け出が必要な場合

以下の場合14日以内に入管に届け出が必要です。

2.契約機関に関する届出手続

対象の方

届け出が必要な場合

以下の場合14日以内に入管に届け出が必要です。

3.配偶者に関する届出手続

届け出が必要な場合

　以下の場合14日以内に入管に届け出が必要です。

所属機関等に関する届出の方法

　届出には、以下の３つの方法があります。

１．オンラインでの届け出

　出入国在留管理庁電子届出システムを利用すれば、入管に行く必要もなく簡単です。

2.入管窓口での届け出

　最寄りの地方出入国在留管理官署で、在留カードを提示の上で、届出書を提出します。

3.入管へ郵送での届け出

　届出書に在留カードの写しを同封し、封筒の表面に朱書きで「届出書在中」又は「NOTIFICATION ENCLOSED」と記載の上、次の宛先に送付します。

所属機関等に関する届出を出し忘れた場合の影響

1.在留資格変更・更新申請への影響

　在留資格変更・更新申請の条件は出入国在留管理庁が公表している「在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン」に記載されていますのでご紹介します。

　許可要件が１から８まで並んでいますが、この中の８番目の項目です。

8.入管法に定める届出等の義務を履行していること
入管法上の在留資格をもって我が国に中長期間在留する外国人の方は，入管法第１９条の７から第１９条の１３まで，第１９条の１５及び第１９条の１６に規定する在留カードの記載事項に係る届出，在留カードの有効期間更新申請，紛失等による在留カードの再交付申請，在留カードの返納，所属機関等に関する届出などの義務を履行していることが必要です。

出典：在留資格の変更，在留期間の更新許可のガイドライン（令和２年２月改正）

　2023年現在は所属機関等に関する届出を忘れていることで不許可となったケースはまだ聞きませんが、更新申請で不利益な扱いを受けるケースがでてきています。

　在留資格の更新をしたところ、同じような条件の会社の同僚は５年の許可が出たのに、以前の転職時に所属機関等に関する届出を忘れていた方だけ１年の更新許可となったケースが実際にでています。

　将来的に永住申請を目指している方の場合、在留期限が３年か５年の在留資格を取得していることが要件の１つとなりますので、更新申請で１年だった場合には永住申請ができなくなることから注意が必要です。

2.永住申請への影響

　永住ビザ取得の条件は出入国在留管理庁が公表している「永住許可のガイドライン」に記載されていますのでご紹介します。

（１）素行が善良であること
法律を遵守し日常生活においても住民として社会的に非難されることのない生活を営んでいること。

（２）独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
日常生活において公共の負担にならず、その有する資産又は技能等から見て将来において安定した生活が見込まれること。

（３）その者の永住が日本国の利益に合すると認められること

ア　原則として引き続き１０年以上本邦に在留していること。ただし、この期間のうち、就労資格（在留資格「技能実習」及び「特定技能１号」を除く。）又は居住資格をもって引き続き５年以上在留していることを要する。
イ　罰金刑や懲役刑などを受けていないこと。公的義務（納税、公的年金及び公的医療保険の保険料の納付並びに出入国管理及び難民認定法に定める届出等の義務）を適正に履行していること。
ウ　現に有している在留資格について、出入国管理及び難民認定法施行規則別表第２に規定されている最長の在留期間をもって在留していること。
エ　公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと。

出典：永住許可に関するガイドライン（令和５年４月２１日改定）

　永住申請も現在のところ所属機関等に関する届出を忘れていることで不許可となったケースはまだ聞きません。

　しかし、ガイドラインに公的義務として併記されている納税、年金、保険料の支払いに関しては未納や遅延があると永住申請は不許可となりますので、今後、所属機関等に関する届出に関しても厳しく審査されるようになる可能性は十分にあると考えられます。

所属機関等に関する届出のまとめ

　所属機関等に関する届出を忘れても現段階ではペナルティは限定的ですが、入管公表のガイドラインに記載されている以上、所属機関等に関する届出を忘れたことを理由に申請が不許可となってもおかしくありません。

　ACROSEEDでは所属機関等に関する届出についてのご相談も受け付けております。ご不明な点がございましたらお気軽にお問合せください。

Q&A監修者

行政書士法人ACROSEED
代表社員　佐野　誠

1998年　青山学院大学経営学部卒業
2001年　行政書士登録
国際行政書士として20年以上のキャリアを誇り、大手企業から中小企業までの外国人雇用コンサルティングや在日外国人の在留手続きを専門としています。

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