永住申請と税金・年金・健康保険の未納｜影響・必要書類・対策

Q: 住民税の課税（非課税）証明書には、いつの所得が記載されますか？

住民税の課税（非課税）証明書に記載されるのは、前年1月1日から12月31日までの所得です。新年度分の証明書は自治体によって差はありますが、一般的には毎年5月中旬から6月頃に発行が開始されます。なお、発行開始直後は特別徴収（給与天引き）分のみが反映され、普通徴収分が未反映となっている自治体もあるため、申請時期によっては内容がそろっているか事前に確認することが重要です。

Q: 国民年金は、未納分を後から支払えば（追納すれば）永住申請に影響はありませんか？

国民年金は、免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けていた期間であれば、最大10年まで遡って追納が可能です（追納には加算金が発生します）。一方で、単なる未納期間は追納の制度がなく、永住審査では期限内に適切に納付してきたかどうかが重視されます。追納が可能な期間は速やかに対応し、併せて直近の納付状況が安定していることを示すことが重要です。

Q: 健康保険料の支払いが遅れたことは、永住申請に影響しますか？

はい。健康保険についても、社会保険・国民健康保険を問わず、納付遅延は消極的に評価される要素となります。過去に滞納があっても現在すべて完納していれば直ちに不許可となるわけではありませんが、審査では後からまとめて支払ったかよりも期限内に継続して納付しているかが重視される傾向があります。そのため、直近の一定期間について期限内納付が継続している実績を積んだ上で申請することが望ましいといえます。

Q: 永住申請の際、税金関係で必ず提出が必要な証明書は何ですか？

永住申請では主に、住民税の課税（非課税）証明書、住民税の納税証明書、国税の納税証明書（その3）（未納税額がないことの証明）の提出が求められます。これらの書類を通じて、収入状況だけでなく納税義務を適切に果たしているかどうかが総合的に確認されます。

Q: 永住申請を行う時期として、適切なのはいつですか？

一般的には、新年度分の課税（非課税）証明書や納税証明書が出そろう6月以降は、書類の最新性をそろえやすい時期です。直近に税金・年金・保険料の納付遅延があった場合は、すぐに申請するのではなく、一定期間の期限内納付実績を積み上げてから申請する方が審査上は安全なケースが多いといえます。

最終更新日：2026年01月24日

永住申請と「税金・年金・健康保険」の未納・滞納・納付遅延は、現在の審査で最重要ポイントです。
未納や納付遅延があると原則不許可、追納後でも一定期間の適正納付実績が重視されます。

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永住権申請で税金、年金、健康保険の未納期間がある場合、審査に影響ありますか？

税金の支払いはもちろんのこと、年金と健康保険の支払い状況についても最近の永住申請においては非常に厳しく審査されています。

【最新情報 / 2026-01-24 時点】

住民税の課税（非課税）証明書の新年度発行は多くの自治体で5月中旬〜6月に開始（前年1〜12月分の所得・課税内容が反映）。発行初期は特別徴収のみ先行・普通徴収は6月以降になる自治体もあります。
国民年金の追納は、免除・納付猶予・学生特例のあった期間について最大10年分まで可能（加算金が付く期間あり）。単なる「未納」は追納対象外。
健康保険料（社保・国保）や年金保険料の滞納・遅延も消極評価。後から完納しても期限内納付の実績が重視されます。
税関係では「納税証明書（その3）」（国税の未納がない証明）や住民税の課税・納税証明の提出が必須レベルで求められます。

※根拠：自治体の発行開始時期案内、公的年金機構の追納制度、健康保険・年金の遅延が審査で不利となる実務解説、納税証明書（その3）解説等（後掲の脚注参照）。

永住申請の税金のポイント
永住申請の年金のポイント
永住申請の健康保険のポイント
未納分を追納したら許可取得できるか
永住申請と税金・年金・健康保険の未納Q&A
永住ビザ許可取得事例
永住申請と税金・年金・保険の未納まとめ
ACROSEEDのサポート体制
永住申請でよく読まれるページ

1.永住申請の税金のポイント

1. 永住申請で必要となる税金関係の書類

永住申請では、審査対象期間の納付状況が「期限どおりに」完了していることが重視されます。単なる完納ではなく、滞納・納付遅延がないことまで確認される点に注意が必要です。提出を求められる主な書類は次のとおりです。

・住民税の課税（又は非課税）証明書および納税証明書
・国税の納税証明書（その３）（所得税・消費税等の未納税額の有無を証明）

よくある落とし穴（不許可につながりやすいポイント）

住民税の普通徴収で、納期限を数回でも遅延している（督促履歴が残る）。
給与天引き（特別徴収）でも、転職・離職の境目で未納月が発生している。
個人事業の予定納税・消費税での期日遅れ。
e-Tax等で申告をしたが、納付が期限後になっている／納付方法の選択ミス（振替日勘違いなど）。

入手先と取り方（スムーズに揃えるコツ）

書類	発行主体 / 入手先	対象内容	注意点
住民税課税（非課税）証明書	居住市区町村（窓口/郵送/多くはコンビニ交付対応）	前年1〜12月の所得・課税情報	新年度は5月中旬〜6月に更新。普通徴収は反映が6月以降の自治体も。
住民税納税証明書	居住市区町村	住民税の納付状況（完納/未納）	特別徴収の方も、転職期の納付状況に注意。
国税納税証明書（その3）	税務署 / e-Tax（オンライン請求可）	未納税額の有無の証明（所得税・消費税等）	事業者は消費税も対象。発行日が新しくなるよう申請直前に取得。

電子申告・電子納付（e-Tax 等）の場合：
申告控・受信通知・納付完了のエビデンス（振替結果やネットバンクの取引明細）を合わせて整理。
「申告済みだが納付は未了／期日後」になっていないか最終確認を。

2. 審査対象の期間

審査対象の「提出年数」は在留資格やポイント要件により異なります。以下は実務で求められる一般的な目安です（各入管の案内・個別指示に従ってください）。

直近5年分提出の方

・申請人が定住者の場合
・申請人が就労系（「技術・人文知識・国際業務」「技能」等）および家族滞在の場合

直近3年分提出の方

・申請人が日本人の配偶者、永住者の配偶者、特別永住者の配偶者のいずれか
・高度人材ポイント70点以上で高度専門職又は特定活動の方
・高度専門職以外の在留資格で、永住許可申請の3年前時点でポイント計算を行い70点以上の方

直近1年分提出の方

・申請人が日本人の実子（特別養子縁組含む）、永住者の実子、特別永住者の実子のいずれか
・高度人材ポイント80点以上で高度専門職又は特定活動の方
・高度専門職以外の在留資格で、永住許可申請の1年前時点でポイント計算を行い80点以上の方

　上記期間のいずれかに未納・滞納・納付遅延がある場合、原則は不許可となります。やむを得ない事情があるときは、事情説明書や証拠書類（病気・災害・雇用状況の急変等）を整えたうえで、一定期間の「期限内納付」実績を積んだ後の申請が安全です。

ポイント（HSP）利用者の注意：
70/80点の到達時期と課税・納付の年度対応（例：令和7年度課税＝令和6年所得）を混同しがちです。
「どの年分が審査対象に含まれるか」を年別タイムラインで可視化してから書類収集を。

3. 住民税の課税証明書の注意点

課税（非課税）証明書・納税証明書は毎年5月中旬〜6月に新年度へ切り替わり、記載される所得は前年1〜12月分です。たとえば、令和6年度の課税証明＝令和5年所得が基本です。

申請時期が1〜5月の場合：取得できる最新の課税証明は「実質2年前の所得」になることがあるため、源泉徴収票や給与明細、確定申告書控で直近の所得を補完し、新年度発行後に追加提出します。
普通徴収の方：新年度初期は発行システム上、反映が6月以降となる自治体もあります。窓口やコールセンターで発行開始日と反映範囲を事前確認しましょう。
転居直後の方：課税・納税の証明先は原則としてその年の1月1日に住民登録のあった自治体です。
転出入がある場合は、複数自治体での取得が必要になることがあります。
氏名・住所の表記ゆれ：在留カード・パスポート・証明書の表記を統一。ローマ字・ミドルネーム等は申請前に照合。

実務では、「年度」（課税証明の年度）と「年分」（所得年）の混同が頻発します。申請書類の先頭に年表（タイムライン）を添付し、どの年度の証明＝どの年分の所得を示すか一目で分かるようにしておくと審査がスムーズです。

提出テクニック：
1) まずは現時点で取得可能な最新書類で申請（不足はリスト化）。
2) 新年度の課税証明が発行され次第、追加提出で「最新性」を担保。
3) 住民税は課税（非課税）証明 → 納税証明の順で年度をそろえて綴じると評価者に親切です。

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2. 永住申請の年金のポイント

永住申請では、年金保険料の「期限内納付」実績が厳格に確認されます。単なる完納だけでなく、未納・滞納・納付遅延が無いこと、免除・猶予の有無と根拠が整理されていることが重要です。未納がある状態での申請は原則不許可となるため、事前の自己点検が不可欠です。

実務では、審査対象は過去2年分（直近1年提出の対象者は過去1年分）が基本の確認範囲です。会社員等で厚生年金に加入している方は給与天引きのため原則問題が少ない一方、国民年金（第1号被保険者）の方は自らの納付管理が必要で、未納や遅延が見落とされやすい点に注意してください。

よくある落とし穴（不許可につながりやすいポイント）

転職・離職の境目で厚生年金資格喪失〜再取得までの空白に国民年金の未納月が発生。
国民年金を口座振替・クレジットにしておらず、納付書の期限超過が複数回ある。
学生特例・納付猶予・免除の届け出はあるが、対象月の扱いが整理されていない／証拠が手元にない。
海外在住・帰国直後などで適用制度の切替が遅れ、未納月が混在。
第3号被保険者（配偶者）の期間で、届出遅延により未加入月が発生。

記録の取得・確認方法（揃え方のコツ）

確認書類・情報	入手先 / 方法	確認すべきポイント	注意点
年金記録（ねんきん定期便 / ねんきんネット）	日本年金機構（郵送）/ ねんきんネット（オンライン）	被保険者区分（第1/2/3号）、資格取得・喪失日、未納・免除・猶予の月	転職期間の空白月、学生特例・猶予の扱いを月単位でチェック
国民年金納付状況	年金事務所 / ねんきんネット	未納・遅延の有無、免除・猶予の決定履歴、追納対象期間	単純な未納は追納不可。免除・猶予・学生特例は最大10年まで追納可（加算金あり）
厚生年金資格取得・喪失証明	勤務先（人事労務）/ 年金事務所	資格喪失日〜次の取得日までの空月の有無	空月があれば国民年金への種別変更・納付で補填が必要
口座振替・クレジット控え	金融機関明細 / カード利用明細	実際の引落日・入金日（期限内か）	引落不可月（残高不足等）が無いかを確認

重要：対象期間（通常は過去2年／一部は1年）に未納・滞納・納付遅延があると、永住申請は原則不許可です。
追納が可能なケースでも、追納直後は不利になりやすいため、一定期間の期限内納付の実績を積んでからの申請が安全です。

3. 永住申請の健康保険のポイント

永住申請では、健康保険料の「期限内納付」が年金と同様に厳しく審査されます。単に加入しているだけでなく、未納・滞納・納付遅延が無いことが必要です。国民健康保険に加入している方は、納付書による自己管理となるため、遅延が起こりやすい点に注意が必要です。

よくある落とし穴（不許可につながりやすいポイント）

会社を辞めた直後の空白期間に国民健康保険の加入手続きが遅れ、未加入・未納月が発生。
納付書払いで期限が1日でも遅れた履歴が複数回ある。
転職などで社保→国保→社保へ切替時に資格取得・喪失の間に未加入月が生じている。
外国人扶養家族の加入状況を整理しておらず、証明書が揃わない。
口座振替設定をしておらず、納付書の紛失による遅延。

加入・納付状況の確認方法（揃え方のコツ）

書類	入手先 / 方法	確認ポイント	注意点
国民健康保険料納付証明書	市区町村役場 / 郵送 / 一部は代理交付	未納・遅延有無、対象期間、賦課額・納付額	督促履歴が残る場合は遅延扱い
領収書・口座振替控え	各自保管 / 金融機関明細	納付日（期限内か）	振替エラー・不足金に注意
健康保険資格取得・喪失証明	勤務先 / 協会けんぽ / 健康保険組合	資格切替時の空白月有無	社保と国保の時期整合性を確認

ポイント：年金同様、健康保険も期限内納付の連続性が最重視。遅延が確認されると
→ 原則不許可となるため、空白期間のゼロ化と実績蓄積が不可欠です。

4. 未納分を追納したら許可取得できるか

審査対象期間中に税金・年金・健康保険料の未納や納付遅延がある場合、「追納すれば問題ないか？」というご質問をよくいただきます。

しかし実務では、追納＝即許可とはならず、未納の事実そのものが過去の法令不履行として記録に残ります。たとえ完納しても、納期限を守っていない期間があるという事実は審査上のマイナス評価となります。

また、追納直後に申請しても証明書に反映されるまでタイムラグがあるため、提出書類上は未納扱いのままになり不許可となる可能性が極めて高いです。したがって、追納完了後は、証明書の更新を待ち、かつ一定期間の期限内納付実績を積み上げてから申請する必要があります。

結論
追納は「スタート地点」に過ぎず、そこから数ヶ月〜1年以上の適正納付実績が求められることがあります。

未納や遅延があった場合の実務ポイント

時系列整理：税・年金・保険の各月を「期限内納付／遅延／未納／免除／猶予」に分類し、空月をゼロに。
追納の可否：国民年金は免除・猶予・学生特例のみ最大10年追納可（加算金あり）。単純な未納は追納できません。
証明更新の待ち：課税（非課税）証明・納税証明（その3）・国保納付証明等に完納状況が反映されてから提出。
実績期間：追納直後は不利なため、一定期間の連続した「期限内納付」を積んでから申請する方が安全です。
事情説明：やむを得ない事情（病気・災害・雇用急変等）がある場合は説明書＋証拠書類を必ず添付。

申請の目安：
・遅延履歴がある → 直近1年程度の期限内納付実績
・未納歴がある → 2〜3年後の申請を検討（個別事情による）
※審査状況や地域により変動するため、必ず専門家へ個別確認を。

追納はとても大事な対応ですが、永住申請においては「過去の状態」ではなく「継続的な遵法性」が評価されます。早期に対応を開始し、必要書類の整備と実績期間の確保を計画的に進めることが重要です。

5. 永住申請と税金・年金・健康保険の未納に関するQ&A

住民税の課税（非課税）証明書には、いつの所得が記載されますか？

住民税の課税（非課税）証明書に記載されるのは、 前年1月1日から12月31日までの所得です。新年度分の証明書は、自治体によって差はありますが、一般的には毎年5月中旬から6月頃に発行が開始されます。

なお、発行開始直後の時期は、 特別徴収（給与天引き）分のみが反映されており、普通徴収分が未反映 となっている自治体もあります。そのため、申請時期によっては、証明書の内容が完全にそろっているかを事前に確認することが重要です。

国民年金は、未納分を後から支払えば（追納すれば）永住申請に影響はありませんか？

国民年金については、 免除・納付猶予・学生納付特例の承認を受けていた期間であれば、 最大10年まで遡って追納することが可能です（追納には加算金が発生します）。

一方で、単なる未納期間については追納の制度がなく、永住審査では 「期限内に適切に納付してきたかどうか」 という点が重視されます。

そのため、追納が可能な期間については速やかに対応し、併せて直近の納付状況が安定していることを示すことが重要です。

健康保険料の支払いが遅れたことは、永住申請に影響しますか？

はい、健康保険についても、 社会保険・国民健康保険を問わず、納付遅延は消極的に評価される要素 となります。

過去に滞納があった場合でも、現在すべて完納していれば直ちに不許可となるわけではありませんが、審査では 「後からまとめて支払ったか」よりも「期限内に継続して納付しているか」 が重視される傾向があります。

そのため、直近の一定期間について期限内納付が継続している実績を積んだ上で申請することが望ましいといえます。

永住申請の際、税金関係で必ず提出が必要な証明書は何ですか？

永住申請では、主に次の税金関連書類の提出が求められます。

・住民税の課税（非課税）証明書
・住民税の納税証明書
・国税の納税証明書（その3）（未納税額がないことの証明）

これらの書類を通じて、収入状況だけでなく、 納税義務を適切に果たしているかどうか が総合的に確認されます。

永住申請を行う時期として、適切なのはいつですか？

一般的には、新年度分の課税（非課税）証明書や納税証明書が出そろう 6月以降は、書類の最新性をそろえやすい時期といえます。

また、直近に税金・年金・保険料の納付遅延があった場合には、すぐに申請するのではなく、 一定期間、期限内納付を継続した実績 を積み上げてから申請する方が、審査上は安全な判断となるケースが多く見られます。

6.永住ビザ許可取得事例

このセクションでは、日本人配偶者ビザ・定住者ビザ・就労ビザなどさまざまな在留資格から永住ビザを取得した実際の許可事例をご紹介します。

	VOL.80　Z様（中国）
	【許可事例】税金未納による不許可後の永住ビザ取得

	VOL.112　R様（中国）
	【継続サポート事例】配偶者ビザから定住者、そして永住へ

	お客様（Googleレビューより）
	【継続サポート事例】観光ビザ → 就労ビザ → 配偶者ビザ → 永住ビザ

その他の永住ビザ許可事例はこちら

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7. 永住申請と税金・年金・保険の未納まとめ

永住申請では、税金・年金・健康保険料の「期限内納付」実績が、今の審査で最も厳しく確認されるポイントの一つです。単に完納しているだけではなく、滞納や遅延の履歴が一切無いかが重要視されます。

審査対象期間中に未納や納付遅延が確認されると、永住許可までの期間は3〜5年程度先送りになることが実務上多く見られます。また、追納した場合でも、証明書に反映されるまでの期間と、適正な納付の継続実績が求められるため、即申請とはなりません。

特に次の方は未納が発生しやすく要注意です。

個人事業主（住民税・国保の管理が自己責任）
転職・失業により厚生年金↔国民年金／国保↔社保の切替が生じた方
留学→就職や配偶者帯同など制度変更のある方

　永住権取得を検討しはじめた段階で、まずは税金・年金・保険料の状態を見える化し、不足があれば早めに解消することが成功の鍵です。ご不安な点があれば、いつでもお気軽にご相談ください。

8.ACROSEEDのサポート体制

永住許可申請では、税金・年金・健康保険の未納や滞納があるかどうかが、重要な審査ポイントの一つとなります。
入国管理局は、単に現在未納が解消されているかだけでなく、 これまでの納付状況、支払いの継続性、生活の安定性、将来にわたる定住性 を含めて総合的に審査を行います。

ACROSEEDでは、申請前の段階から、 税金・年金・健康保険の未納が永住審査にどのような影響を与えるか （未納期間の有無、理由、解消時期、現在の納付状況、必要書類など）を整理し、不利に評価されやすい事情がある場合には、その経緯や是正状況を含めて 審査官に合理的に伝わる申請内容を設計します。