永住申請は10年未満でも申請できる？要件と注意点を行政書士が解説【2025年度版】

Q: 永住申請の「10年要件」とは何ですか？

永住申請では、原則として「日本に10年以上継続して在留していること」が求められます。このうち、就労や居住資格で引き続き5年以上在留している必要があります。ただし、日本人・永住者の配偶者や高度人材など、特定の在留資格では10年未満でも永住申請が可能です。

Q: 10年未満でも永住申請が認められる具体的なケースは？

10年未満で永住申請が可能な主なケースは次のとおりです。 ・日本人・永住者の配偶者：結婚から3年以上＋日本在留1年以上 ・定住者：日本在留5年以上 ・高度専門職ポイント70点以上：3年以上 ・高度専門職ポイント80点以上：1年以上 ・難民認定を受けた方：日本在留5年以上 また、国家的貢献など特別な事情がある場合は例外的に短縮が認められることがあります。

Q: 「継続して在留」とは、どのような状態を指しますか？

在留資格を切らさず日本で生活していることを指します。 在留資格が一度でも途切れると在留年数のカウントはリセットされます。 また、在留資格を維持していても、年間100日を超える海外滞在がある場合などは「生活基盤が日本にない」と判断されることがあります。

Q: 10年未満で申請して不許可になった場合、再申請はいつからできますか？

明確な再申請禁止期間はありませんが、前回と状況が変わっていないまま再申請すると再び不許可になる可能性が高いです。1〜2年の在留実績を追加したうえで再申請するのが望ましく、不許可理由は窓口で説明を受けた上で戦略を立てましょう。

Q: 10年未満で永住申請したいときに準備すべき資料は？

要件緩和が認められる立場（配偶者・定住者・高度人材など）であることの証明が重要です。 ・婚姻関係・家族構成を示す公的書類 ・高度人材ポイントの根拠資料（学歴・職歴・収入・資格など） ・年収・税金・年金などの安定性を示す証明 ・在留資格の連続性・出入国履歴の記録 これらを体系的に整理・提出することで、10年未満でも許可可能性を高められます。

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永住申請は10年未満の滞在年数で申請できますか？

永住申請を検討している方の多くがまず気にするのが、「日本に10年以上滞在していないと申請できないのか？」という点です。確かに、永住許可の原則要件として「10年以上の継続在留」が掲げられていますが、実際には在留資格や活動内容によって10年未満でも永住申請が可能なケースが存在します。

たとえば、日本人や永住者の配偶者、高度専門職として働いている方、または定住者ビザをお持ちの方などは、要件が短縮されて永住許可の対象となることがあります。つまり、「10年経っていないから申請できない」とは一概に言えないのです。

このページでは、永住申請における「10年要件」の基本的な考え方と、10年未満でも申請が認められる代表的なケースについて、行政書士が最新のガイドラインに基づいてわかりやすく解説します。

永住申請が10年未満の滞在年数で可能なケース
高度人材ポイントを利用して永住申請するケース
継続して在留の注意点
原則の10年滞在の要件で申請する場合に10年未満のケース
永住申請10年未満のQ&A
永住申請10年未満のケースまとめ
永住申請でよく読まれるページ

1. 永住申請が10年未満の滞在年数で可能なケース

まず、永住申請の条件は素行の善良性や経済的安定などいろいろありますが、ここでは滞在年数の要件について解説していきます。

永住申請の全体的な条件については以下のページで解説してますのでご参照ください。

永住権取得の要件は出入国在留管理庁が公表している「永住許可のガイドライン」に詳細が記載されていますが、ここではわかりやすくまとめたものを記載します。

日本人・永住者の配偶者→実態を伴う結婚「3年」以上、かつ、日本に継続して「1年」以上在留
定住者→日本に継続して「5年」以上在留
難民認定を受けた方→日本に継続して「5年」以上在留
高度専門職ポイント70点以上の方→日本に継続して「3年」以上在留
高度専門職ポイント80点以上の方→日本に継続して「1年」以上在留
上記以外の方は10年以上日本に滞在、かつ、就労資格又は居住資格をもって引き続き５年以上在留

この他にも、例外的に日本への貢献を評価されて、5年程度で永住が許可されるケースもありますがこれは一般の方の場合ほとんど該当しませんので省略します。

ここで注目すべきなのは、高度専門職のポイントが70点以上もしくは80点以上ある方というのは、現在高度専門職の在留資格をお持ちの方だけでなく、他の就労系在留資格の方もポイント要件を満たせば該当する点です。

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2.高度人材ポイントを利用して永住申請するケース

たとえば、技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちの方が永住権を取得する場合、従来は基本的要件として以下の3点を満たす必要がありました。

1.来日後10年以上経過
2.就労ビザを取得してから5年以上経過
3.最長の期限（5年または3年）のビザを取得している

もし、この方が高度専門職のポイントを満たしていれば10年を待たずに３年または１年で永住申請ができるのです。

高度人材ポイントの計算を試してみたい方は以下のページをご覧ください。ポイントの自動計算機能もございます。

3.継続して在留の注意点

永住申請では、単に滞在年数が長いだけでなく、「継続して在留していること」が重要な審査項目となります。ここでいう「継続」とは、ビザの有効期間が切れずに日本で生活を続けているだけでなく、実際の生活の拠点（生活基盤）が日本にあることを意味します。

この「継続して在留」は、入管庁が公表する永住許可ガイドラインの中でも特に重視される要素です。以下の2つの観点から確認しておきましょう。

1.在留資格が途切れることなく日本に在留していること

在留期間の更新を忘れて在留資格が一度でも失効した場合、その時点で「連続した在留」が途切れたと見なされます。この場合、再び日本に入国しても、永住申請の在留年数は新しい入国日から再カウントとなります。

たとえば、過去に一時帰国や在留期限切れなどで出国して再入国した場合、その間に「資格外活動」や「無資格滞在」の期間が発生していれば、それまでの年数は通算されません。
　永住申請を目指す方は、在留期限の管理（更新申請のタイミング・パスポート有効期間の確認）を徹底し、滞在が途切れないように注意しましょう。

2.日本に生活基盤があること

在留資格が連続していても、実際の生活の拠点が日本にない場合は「継続して在留」とは認められません。

具体的には、年間の出国日数や海外滞在の頻度が重視され、年間100日を超える海外滞在がある場合や、1回の出国が90日を超える場合は、「日本に生活基盤がない」と判断される可能性が高くなります。

たとえば、海外勤務・出産・看護・留学など一時的な理由で長期出国する場合でも、家族が日本に残っているか・日本に住居や勤務先を維持しているかなど、生活基盤の継続性が重視されます。

出張など業務上の理由で海外滞在が長期に及ぶ場合には、勤務先の在籍証明書や給与振込記録、住民票・賃貸契約書などをもって日本を主たる生活の場としていることを証明することが有効です。

このように、永住申請における「継続して在留」とは、単なる滞在年数の問題ではなく、日本で生活し続けている実態を示す総合的な判断が行われます。更新のタイミング管理や海外滞在の計画にも十分注意してください。

4.原則の10年滞在の要件で永住申請する場合に10年未満のケース

永住申請の基本的な要件として、出入国在留管理庁が定めるガイドラインには「日本に10年以上継続して在留していること」と明記されています。これは、単に滞在年数の長さではなく、その期間を通じて安定した就労・納税・社会保険加入などが維持されていることを確認するための基準です。

実際のご相談の中では、「来日後7〜8年だが、今後海外転勤の可能性があるため早めに永住申請したい」「住宅ローンの審査で永住権が必要と言われた」といったご事情が多く見られます。

以前はこうしたケースで9年程度の在留で例外的に許可されることもありましたが、現在は審査が厳格化され、滞在10年未満では不許可となる傾向が非常に強いのが現状です。

特に、以下のような点が審査で重視されます。

在留資格の変更や更新に問題がないこと（不許可・取下げ・短期在留の履歴がない）
継続的に社会保険・年金に加入し、納税義務を果たしていること
安定した収入があり、生活保護など公的扶助を受けていないこと
素行（交通違反・軽微な刑罰を含む）に問題がないこと

このように「10年」という数字は単なる目安ではなく、入管当局が日本社会への定着性や信頼性を判断する基準として位置づけています。したがって、10年未満の申請は「特別な貢献」「高度人材ポイントによる要件緩和」など明確な裏付けがない限り、認められにくいのが実務上の取扱いです。

ただし、永住申請を視野に入れている方は、10年を待つ間にできる準備がいくつかあります。たとえば、税金・社会保険料の未納解消、安定収入の証明（給与明細・源泉徴収票の整備）、家族構成や住所の安定化などを行うことで、10年到達時の申請をより確実に通すことができます。

まとめると、原則の10年要件での永住申請を検討する場合、9年半などの微妙な時期での申請は避け、10年を超えてから申請する方が確実です。準備期間中に高度人材ポイントや配偶者要件など別の申請ルートに該当する可能性もあるため、状況に応じて専門家に早めに相談するのが賢明です。

5.永住申請10年未満に関するQ&A

永住申請の「10年要件」とは何ですか？

永住申請では、原則として「日本に10年以上継続して在留していること」が求められます。このうち、就労や居住資格で引き続き5年以上在留している必要があります。　ただし、日本人・永住者の配偶者や高度人材など、特定の在留資格では10年未満でも永住申請が可能です。

10年未満でも永住申請が認められる具体的なケースは？

永住申請が10年未満で可能な主なケースは次のとおりです。

日本人・永住者の配偶者：結婚から3年以上＋日本在留1年以上
定住者：日本在留5年以上
高度専門職ポイント70点以上：3年以上
高度専門職ポイント80点以上：1年以上
難民認定を受けた方：日本在留5年以上

また、国家的貢献などの特別な事情がある場合も例外的に短縮が認められることがあります。

「継続して在留」とは、どのような状態を指しますか？

「継続して在留」とは、在留資格を切らさず日本で生活していることを意味します。　在留資格が一度でも途切れると、カウントがリセットされます。また、在留資格が維持されていても、年間100日を超える海外滞在がある場合などは「生活基盤が日本にない」と判断されることもあります。

10年未満で申請して不許可になった場合、再申請はいつからできますか？

不許可になった場合でも、明確な再申請禁止期間はありません。ただし、前回と状況が変わっていないまま再申請すると再び不許可となる可能性が高いため、1〜2年の滞在実績を追加したうえで再申請するのが望ましいです。　不許可理由は法務局や入管窓口で説明を受けることができ、専門家を通じて再申請の戦略を立てることも可能です。

「10年未満で永住申請したい」ときに準備すべき資料は？

10年未満での申請は、要件緩和が認められる特定の立場（配偶者・定住者・高度人材など）であることの証明資料が特に重要です。