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技術人文知識国際業務ビザを申請する場合の会社の規模によるカテゴリとは?

技術人文知識国際業務ビザQ&A
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技術人文知識国際業務ビザを申請する場合の会社の規模によるカテゴリとは?
技術人文知識国際業務ビザのような就労の在留資格を申請するにあたっては会社規模によって4カテゴリに分類されます。

 このカテゴリによって提出書類が異なり、申請準備の手間も大きく変わります。

カテゴリ1

(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
(8)高度専門職省令第1条第1項各号の表の特別加算の項の中欄イ又はロの対象企業(イノベーション創出企業)
(9)一定の条件を満たす企業等

カテゴリ2

 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収票合計表の源泉徴収税額が1000万円以上ある団体・個人

カテゴリ3

 前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く)

カテゴリ4

 左のいずれにも該当しない団体・個人

 このカテゴリの4つの区分ですが、簡単に言ってしまえば、カテゴリ1は「上場会社」カテゴリ2は「未上場の大規模会社(法定調書合計表内の源泉所得税合計が1000万以上)」カテゴリ3は設立2年目以降の「中堅・中小零細企業」カテゴリ4は「設立間もない新設会社」となります。

技術人文知識国際業務ビザのQ&A一覧

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