雇用契約がないフリーランスでも技術・人文知識・国際業務ビザは取得できますか？｜業務委託・個人事業主での最新審査基準【2025】
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結論から言うと、フリーランス（個人事業主）や業務委託契約であっても、技術・人文知識・国際業務（技人国）ビザを取得することは可能です。
実際に、Web制作・デザイン・翻訳・通訳・システム開発などの分野では、企業が外国人を雇用する際に雇用契約ではなく業務委託契約（請負契約）を用いるケースが増えています。
入管法上も、技人国ビザの取得要件として「雇用契約でなければならない」という規定はありません。 必要なのは、企業と外国人の間に適法な契約関係（契約書）が存在し、その業務内容が技人国の範囲に該当しているかどうかです。
1.フリーランスでも技人国ビザは取得可能 ― ただし審査は雇用契約より厳しい
業務委託で技人国ビザが取得できる外国人は多いものの、雇用契約よりも審査は厳しくなる傾向があります。 その理由として、入管は次の点を詳細に確認するためです。
- 契約内容が継続性・安定性のある仕事か
- 発注企業が適正な事業体であるか
- 業務内容が本人の学歴や職務経験と一致しているか
- 収入が安定しているか、生活維持が可能か
特に2024～2025年の審査では、「契約期間が短すぎる」「収入が不安定」「契約内容があいまい」といった理由で不許可となる事例が増えています。
2.スポンサー（申請支援企業）はどこになる？複数契約の場合はどうする？
技人国ビザの申請では、外国人本人ではなく企業側がスポンサー（申請義務者）となります。
フリーランスの場合：
- メイン契約（発注額が最も大きい企業）がスポンサーとなるのが一般的
- 複数企業と契約している場合は、すべての契約書や見積書の提出を求められることもある
- 契約企業が小規模な場合、財務状況や実態確認が特に厳しくなる
スポンサー企業は、入管が求める書類（会社概要・決算書・雇用理由書など）を準備する必要があり、企業側の協力体制も大きな審査ポイントになります。
3.契約期間は長いほど有利 ―「継続性・安定性」が重要
入管審査では、契約期間が極端に短いと「一時的で不安定な収入」と判断され、不許可の可能性が高まります。
- 1か月更新 → 非常に不利
- 3か月更新 → 審査は厳しい
- 6か月更新 → 条件次第で許可の可能性あり
- 1年契約 → 最も好ましい
ただし、短期契約でも「契約更新が継続されている実績」や「事業の安定性を示す資料」があれば、積極的な説明によって許可となった実例もあります。
4.フリーランスは個人事業主扱い ― 確定申告が必須
業務委託契約で働く場合、外国人は法律上「個人事業主」となります。 そのため、会社員とは異なり次の義務が発生します。
- 収入・支出を自身で管理する
- 毎年の確定申告を行う
- 納税証明書が入管審査で提出必須になる
確定申告を怠ると、「収入が証明できない」「未納税」と判断され在留資格更新で不許可になるリスクがあります。 近年は、税金関係の確認が特に厳格化しています。
5.フリーランスでビザ取得するための必須条件まとめ
技人国ビザが許可されるためには、次の要件を満たす必要があります：
- ① 業務内容が技人国の範囲に該当する（専門性・学歴との一致）
- ② 発注企業との契約関係が明確である（契約書必須）
- ③ 契約期間に継続性と安定性がある
- ④ 収入が生活維持に十分であり、証拠資料で示せる
- ⑤ 納税状況や確定申告が適正に行われている
この5つが満たせない場合、フリーランスでの技人国ビザは非常に不許可率が高くなります。
6.売上が増えた場合は「経営管理ビザ」への変更が必要になることも
フリーランスとして活動し売上が大きくなり、さらにスタッフを雇う規模になった場合、 その働き方は入管上「事業運営・経営活動」と判断されるため、技人国ビザのままでは不適切とされます。
この場合は、 「経営・管理ビザ」への変更が必要になります。
経営管理ビザは会社設立・事業計画・資本金・事務所など、要件が異なるため、規模が大きくなる前に早めに準備することが重要です。
7.まとめ：フリーランスでも技人国ビザは取得可能。ただし準備と説明が必須
フリーランスとして技術・人文知識・国際業務ビザを取得することは可能ですが、 雇用契約に比べて審査が厳しく、契約内容・収入の安定性・納税状況など多くの点が確認されます。
特に、契約書の内容が曖昧だったり、収入が低かったり、確定申告をしていない場合はほぼ不許可となります。
一方、契約書・業務内容の整理、収入証明、継続性の説明がしっかりしていれば、フリーランスでもビザ取得は十分可能です。
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2001年 行政書士登録
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