【外国人 フリーランス ビザ】日本で個人事業を行うための在留資格ガイド

　日本でフリーランス（個人事業）として働きたい外国人の方から取得できるビザについてご相談を頂く機会が増えています。

　特に経営管理ビザの厳格化に伴い3000万円の投資や常勤職員の雇用などの要件クリアまでは考えていないが、個人事業主として自分でビジネスを続けたいとお考えの方には１つの選択肢としてフリーランスでのビザ取得が考えられるのではないでしょうか。

　このページでは外国人がフリーランスとして取得可能な在留資格をわかりやすく整理しました。業務委託・請負での就労が可能な「技術・人文知識・国際業務」、開業や会社経営に適した「経営・管理」、優遇のある「高度専門職」の違いと選び方、審査で重視される契約の継続性・収入の安定・税／社保／確定申告のポイント、不許可になりやすい落とし穴まで実務視点で解説しています。

1. フリーランス活動で使われる主な在留資格の比較

　本セクションでは、外国人が日本でフリーランスとして活動する際に用いられる代表的な在留資格を表で比較します。

　まず自身の働き方が
①企業からの業務委託中心（技術・人文知識・国際業務）か、
②自ら事業を運営（経営・管理）か、
③高度人材要件を満たすか（高度専門職）
を確認してください。

　「適するケース」で入口を見極め、「ポイント」で許可の核（契約の継続性・収入の安定、事務所体制、ポイント計算等）を把握します。「注意点」では、複数社受注時の主発注先の明確化、実体運営の証拠、業務適合性など入管審査で要件となる項目を整理しています。

　通常は業務委託の仕事で技術・人文知識・国際業務で実績を積むことからはじまり、常勤職員の雇用など規模拡大時に経営管理ビザに変更します。

　もしくは高度人材のポイントを70点以上を取得できる方は様々な優遇制度がある高度専門職のビザの取得をおすすめします。

2. フリーランスで技術・人文知識・国際業務（委託契約）を取得するポイント

1.技術・人文知識・国際業務の取得が可能な業務

　技術・人文知識・国際業務（以下「技人国」）は、雇用契約に限らず業務委託・請負でも、従事する内容が「人文社会・理工系の知識を要する専門業務」や「外国の思考様式に基づく業務（翻訳・通訳・海外取引等）」に該当すれば許可対象となります。

　重要なのは“契約の形”ではなく業務の中身と継続性です。IT開発、Web/アプリ制作、デザイン、マーケティング企画、コンサルティング、通訳翻訳、技術文書作成、貿易・海外渉外などは典型例ですが、単純作業（肉体労働・接客のみ・倉庫作業など）は範囲外になります。

　委託で申請する際は、まず主発注先（最大取引先）を明確にし、その企業を基点に就労資格証明や雇用理由書に相当する説明資料を整えます。

　複数社からの受注は収入安定の裏づけとして有利ですが、スポンサーの位置づけが曖昧だと審査で躓きます。

　契約期間が単月や3か月更新であっても、更新実績・今後の発注見込み・年間売上計画・パイプライン（見積や発注予定）を示せれば継続性は説明可能です。請求書・入金明細・契約書、業務範囲が分かる職務記述（SOW/仕様書）、制作物や実績のポートフォリオなどは必須級の立証資料になります。

2.技術・人文知識・国際業務の取得が可能な要件

1.活動の該当性

　従事する内容が、大学等で学ぶ理工系・人文社会系の専門知識を要する業務、または「外国の思考様式に基づく業務」（例：通訳・翻訳、海外渉外、海外マーケティング等）に当てはまることが前提です。単純作業（倉庫作業、現場作業、接客のみ等）は範囲外となるため、職務の核にある知的性・専門性・企画性を職務記述で明確化してください。該当性は「何の知識・理論を使い、どんな成果を出すのか」で説明すると伝わりやすくなります。

2.学歴・実務経験の整合

　大学・短大・専門士などの学歴、または当該分野の相当年数の実務経験が、請け負う職務内容と一貫していることが望まれます。たとえば情報系の学位でシステム開発、経営・経済系でマーケティング企画、語学・国際系で通訳翻訳といった学歴/経験 ↔ 職務の対応関係を示しましょう。未経験領域へ拡張する場合は、資格・研修修了・PoC実績などのブリッジ資料で補強します。

3.主発注先の明確化

　複数社からの受注は可能ですが、実務では最大発注先（主発注先）を特定し、スポンサーとして位置づけるのが一般的です。主発注先との契約書、発注・検収の実績、担当業務の範囲、更新の見込み等を整理し、関係の安定性を示してください。主発注先が曖昧だと継続性の評価が弱くなります。

4.契約の継続性

　契約期間が単月・3か月更新でも、継続受注の蓋然性が説明できれば評価は可能です。具体的には、更新実績、翌期の見積・受注予定、年間売上計画、長期保守・運用や顧問（リテイナー）契約の有無などを時系列で提示します。継続性＝「将来の見通し」を書面で見せることがポイントです。

5.収入の安定性

　月ごとの売上に凸凹があっても、年間を通じた安定的な報酬見込みを説明できれば足ります。単価は専門職相応（例：年収300万円以上を一つの目安）で、スキル・難易度・工数との整合性を示すと説得力が上がります。継続契約の比率や主要クライアントの売上構成を図表化して示すのも有効です。

6.独立性の担保

　在宅・常駐いずれの形態でも、指揮命令や勤務管理が雇用に近すぎないことが大切です。請負/準委任として、業務遂行の裁量、成果物の定義・検収基準、再委託可否、成果の帰属等を契約上明確化してください。実態が単純労働や派遣的就労に偏ると否認リスクが高まります。

7.職務内容の明確化

　SOW（Statement of Work）や仕様書、職務記述書で、使用する知識・技術、ツール、標準・フレームワーク、成果物、品質基準、役割分担を具体化します。抽象的な「サポート」「補助」ではなく、専門性の根拠が読み取れるレベルまで掘り下げることが重要です。

8.立証資料の整備

　委託契約書、発注書/見積書、仕様書、検収書、請求書、入金明細（通帳写し等）、納品物やポートフォリオ、クライアント評価などを時系列で揃えます。主要3～5案件の「案件カード」（概要・期間・金額・成果物・関与度）を作成すると、審査側が全体像を把握しやすくなります。

9.税務・社会保険の適正

　個人事業の開業届提出、青色申告の承認、適正な帳簿管理と確定申告、課税・納税証明の整合、年金・健康保険の加入と納付状況は更新・永住の基盤です。未納・滞納がある場合は完納し、口座振替や社保加入など再発防止策も書面化して添付しましょう。消費税の課税事業者選択など該当する制度は事前に整備を。

10.素行要件の充足

　法令遵守の履歴（重大な違反がないこと）、交通違反の有無・程度、各種届出義務（居住地変更等）の履行状況を整えておきます。違反がある場合は事実関係と再発防止策を具体的に説明し、反省と改善の実効性を示してください。

11.在留の実態（日本での基盤）

　主たる活動の場所が日本国内にあり、居住実態・就労実態・出入国履歴に不自然がないことを示します。賃貸契約、公共料金、給与/売上の入金口座、納税地、家族の就学・医療など、日本に生活基盤がある証拠を揃えると安定性の評価が高まります。長期出国が多い場合は、目的・期間・国内基盤の継続を併せて説明しましょう。

3.技術・人文知識・国際業務を取得する場合の必要書類

　提出資料の組み立ては、
①プロフィール（学歴・経歴・資格・ポートフォリオ）
②業務内容（職務範囲・技術要素・提供価値）
③契約/売上計画（主発注先、契約期間、更新実績、年間売上見込み、入金明細）
④コンプライアンス（開業届、青色申告、納税・年金・健保）
⑤将来見通し（継続受注や増員計画、品質管理体制）
の順に物語性を持たせると、審査側が読みやすくなります。

　図表（案件一覧、受注スケジュール、収入推移、主要クライアントの内訳）を1～2ページに集約するのも有効です。

技術・人文知識・国際業務の取得について詳細は以下のページをご覧ください。

技術・人文知識・国際業務の要件ガイド

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の要件ガイド

3. フリーランスで経営・管理（開業/会社経営）を取得するポイント

　自ら事業を運営する場合はこちら。事業計画・事務所・人員・資金など、実体運営を証明する資料が審査軸です。規模が大きくなる/雇用が発生するなら検討価値が高い在留資格です。

　ただし、経営・管理ビザは2025年10月16日施行の省令改正で大幅に厳格化されました。

　主なポイントはいかのとおりです。

　これらは法務省・入管庁の改正概要および告知資料に基づく確定事項です。

　詳しくは以下のページをご覧ください。

【2025年度法改正対応】経営・管理ビザ要件ガイド

事業計画・事務所・雇用など実体運営の立証ポイントを解説。

4. フリーランスで高度専門職を取得するポイント

　高度専門職（HSP）は、学歴・職歴・年収などを点数化して一定基準（ポイント）を満たす高度人材に対し、通常の就労系在留より広い活動や各種優遇を与える制度です。

　研究・専門・経営管理などの高度な業務に従事することが前提で、フリーランス形態でも「活動の該当性」と「ポイントの立証」ができれば活用が可能です。

　ポイントはおおむね〈学歴（修士・博士等）〉〈専門分野での実務年数〉〈想定年収（契約金額の合計）〉〈研究業績・受賞・特許・専門資格〉〈年齢〉〈日本語能力〉などで構成され、どの証拠で何点を積むのかを申請前に設計します。

　フリーランスの場合は雇用契約の代わりに主発注先との契約書や年間の受注見込み、請求・入金の実績で年収要件と継続性を示し、活動計画書で専門性・提供価値・成果物の管理方法を明確化すると通りやすくなります。

　優遇措置としては、長めの在留期間の付与、在留手続の簡素化、配偶者の就労緩和、子の学校入学や親の帯同に関する緩和（一定要件）、複数の専門活動の兼業・転職の柔軟性などが挙げられます。将来的には、要件を満たした後の永住許可の短縮ルートが見込める点も大きな魅力です。

　在留資格「高度専門職」について詳しくは以下のページをご覧ください。

高度専門職のポイント解説

ポイント計算、優遇内容、フリーランス活動時の留意点。

5. 外国人がフリーランスで働く場合のよくある誤解と不許可リスク

　本セクションでは、フリーランスで在留資格を申請・更新する際に起こりがちな誤解と、不許可につながる典型的なリスクを体系的に整理します。

　まず大前提として、在留資格は「契約形態」ではなく「活動内容」を見ます。つまり雇用か委託かは二次的論点で、従事業務が各在留資格の該当範囲に当てはまること（専門性・知的性・職務の抽象度）が核心です。ここを誤ると、いくら契約や売上があっても評価されません。

1.「雇用でないとダメ」の誤解

　業務委託・請負で許可取得は可能です。ただし、継続性と安定収入の立証が不可欠。単発案件や短期スポットの寄せ集めは不利になりがちです。主発注先（最大発注先）を定め、契約更新の実績、今後の発注見込み、年間売上計画、長期の保守・顧問契約の存在などを資料で補強しましょう。

　請求書・入金明細・契約書・仕様書（SOW）・ポートフォリオを時系列で束ねると説得力が上がります。

2.「個人事業＝なんでも自由」の誤解

　個人事業だからといって、現業・単純作業・肉体労働・接客中心の業務まで許されるわけではありません。在留資格の該当業務（例：技人国なら専門知識に基づく企画・開発・翻訳・渉外等）に合致すること、学歴や実務経験と職務の整合があることを説明する必要があります。未経験領域へ拡張する際は、資格・研修・試験運用の成果を添えて“橋渡し”を作るのが定石です。

3.税・社保・確定申告の軽視

　フリーランスで最も多い不許可原因の一つがコンプライアンス不備です。課税・納税証明、年金・健康保険の加入と納付状況は更新・永住の根幹。未納・滞納・未加入があると致命傷になり得ます。申請前に開業届・青色申告の承認、帳簿・領収書の整備、口座振替設定、未納の完納と証憑取得を済ませておきましょう。

　法人化している場合は源泉所得税・消費税・社会保険の適正処理と、会社と個人の資金分離も必須です。

4.受注の散発性・単価の低さ

　単発中心・低単価の案件が多いと、専門職らしい収益性が疑われます。月ごとの収入が凸凹でも、年間の着地見込みを明示し、レーテイナー（顧問）や長期保守、段階的発注のロードマップ、見積・発注予定のパイプラインを提示すれば継続性の弱点は補えます。単価の根拠（工数、スキル、市場相場、成果物の難易度）も文書化しましょう。

5.実態が派遣・常駐の現業寄りに傾く

　SES/常駐案件でも許可例はありますが、請負・準委任としての独立性（成果物の帰属、業務裁量、再委託可否、検収基準、指揮命令系統）を契約で明確にし、提供価値が知的業務であることを仕様書と成果物で示す必要があります。現場運用が実質的に雇用に近い/単純作業化していると否認リスクが上がります。

6.学歴・経験と職務の乖離

　審査は「人×仕事の適合」を重視します。専攻・職歴・保有資格が業務と繋がらない場合、職務記述書に技術要素、用いる理論・フレーム、成果の難易度を具体化し、ギャップは資格取得・講座修了・PoC実績で埋めます。推薦状・顧客評価も効きます。

7.在宅・越境リモートの扱い

　リモート中心でも可。ただし、拠点・設備・情報管理の体制、対面を要する工程の代替方法、個人情報・機密の取り扱いを明確化してください。国外クライアントが多い場合は、入金の軌跡（SWIFT、Payoneer等）と契約準拠法・納税地の整理が不可欠です。

8.規模拡大時の資格ミスマッチ

　売上や人員が増え、自ら人を雇って事業を回す実体へ移行したら、経営・管理への切替タイミングを検討します。技人国の枠で経営行為が中心になると不整合です。逆に縮小したのに経営・管理の要件（事務所・雇用・資本等）を維持できないと更新難航の恐れがあります。

9.資料の“見せ方”が弱い

　内容が良くても、バラバラの資料では伝わりません。

　推奨は
（1）プロフィール（学歴・職歴・資格）
（2）職務内容（SOW/成果物）
（3）契約・売上（主発注先、更新実績、年間見込み、入金明細）
（4）コンプライアンス（税・年金・健保）
（5）将来計画（継続受注・増員計画）
という一貫したストーリー。年表・案件一覧・収入推移・クライアント内訳の1～2ページダイジェストも有効です。

• 在留資格の該当業務に明確に当てはまるか
• 主発注先と更新実績/見込みを提示できるか
• 契約書・請求/入金・仕様書・ポートフォリオが時系列で揃っているか
• 年間の売上見込み表とパイプライン（見積/発注予定）があるか
• 課税・納税証明、年金/健保の加入・納付に抜けがないか（未納は完納）
• 価格・単価の根拠資料を説明できるか
• 常駐・リモートを問わず、独立性・知的性の根拠を契約/運用で示せるか
• 規模変化に応じた資格選択（経営・管理や高度専門職）のプランがあるか

　結論として、フリーランスの許否を分けるのは、①専門性の証明（適合性）×②継続性の証明（主発注先・売上計画）×③制度順守の証明（税・社保・申告）の三点セットです。どれか一つでも弱いと不許可リスクが跳ね上がります。逆に、この三点を時間軸で整理し、資料を一貫した物語として提示できれば、在留の安定性は大きく高まります。

6. 外国人のフリーランスでよくあるビザの質問

雇用契約がなくても働けますか？

はい。業務委託/請負などの契約に基づく就労は可能です（技術・人文知識・国際業務など）。該当業務・継続性・収入安定の立証が鍵です。

複数社から受注しても問題ありませんか？

実務上はプラスに働くことが多いですが、主発注先（最大発注先）を明確にし、スポンサーの位置づけを整理しましょう。

確定申告や社会保険は必要ですか？

必要です。税・社保・確定申告の適正は更新・永住にも直結します。未納・滞納は追納後に申請時期を調整してください。

将来、規模が大きくなったら？

雇用や設備を伴う実体運営へ発展する場合は、経営・管理への切替を検討します。

7. 外国人フリーランスのビザのまとめ

　本ページでは、外国人が日本でフリーランスとして働く際に選択肢となる在留資格を整理しました。

　委託型の専門業務なら「技術・人文知識・国際業務」、自ら開業・雇用を伴う運営へ発展するなら「経営・管理」、高度な学歴・年収等で要件を満たすなら「高度専門職」が軸です。

　合否を分けるのは①業務の該当性、②契約の継続性と収入の安定、③税・社保・確定申告の適正という三点セット。主発注先や年間見込みを示し、証拠を時系列で整えることが重要です。

　将来規模が大きくなれば経営・管理への切替、要件を満たせば高度専門職の優遇活用も有効です。

　弊社の無料相談ではお客様の状況に最適なビザの取得方法をご提案します。お気軽にご利用ください

Q&A監修者

行政書士法人ACROSEED
代表社員　佐野　誠
日本行政書士会連合会（登録番号第01080685号）
東京都行政書士会（会員番号第4568号）

1986年　創業
親子２代で外国人法務に特化し39年目を迎えます。
2001年　行政書士登録
国際行政書士として23年のキャリアを誇ります。
2023年　東京都行政書士会国際部員に就任
東京都行政書士会に所属する行政書士の育成と発展に貢献しています。

【実績】
ACROSEEDの法務サービスは上場・グローバル企業をはじめ、1000社以上の企業様に選ばれています。また、外国人雇用に関連したセミナー講師、著書、原稿執筆などの実績が多数あります。

業務実績はこちら
著書はこちら

Googleの口コミに頂いたお客様の声

開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績(2025年３月現在)

許可率99.9%、多くのお客様に支持された安心サービス

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

難しい案件、不許可案件の再申請も許可実績多数

追加料金なし！明瞭な料金システム

不許可の場合は無料再申請で許可取得まで徹底サポート

英語・中国語対応可能

ACROSEEDの業務実績
ACROSEEDがお客様に選ばれるわけ
お客様の声を見る
無料相談