政府が決定した外国人受け入れ新方針とは？ ― 2026年以降に起こる変化と注意点を専門家が解説

1.本日の関係閣僚会議で何が決まったのか【全体像】

2026年1月23日、政府の関係閣僚会議において、外国人政策について「秩序ある共生」を目指す総合的な対応策（概要）が決定されました。 特徴は、単なる“受入拡大”でも“締め付け”でもなく、①制度の適正利用（管理）と②共生に向けた支援・環境整備を同時に進めるという点にあります。

実務目線で言うと、在留管理・永住審査・受入機関の管理責任・不動産（土地）関連など、複数領域で「確認の深さ」が増す可能性が高く、外国人本人・雇用企業・家族のいずれも準備が重要になります。

ポイント（実務で影響が出やすい領域）

• 不法滞在・不適正利用への対応強化（在留管理の厳格化）
• 永住許可・更新審査における実態確認の重視
• 留学生・受入機関（学校・企業等）への管理・監督の強化
• 土地・不動産取得や登記などのルール検討の進展
• 相談体制・情報提供等、共生に向けた支援の強化

読者別：まず押さえるべき視点

• 外国人本人：在留目的と実態の整合（就労・居住・納税・社保）
• 日本人配偶者・家族：同居実態・家計一体性・説明資料の準備
• 企業人事：職務内容の適合、契約・勤怠・社保の整備、在籍管理

2.今回の決定で示された3つの基本的な考え方

1,法令遵守と制度の適正利用を強く求める姿勢

概要には、不法滞在や制度の不適正利用に対し、国民が抱く不安・不公平感へ対応する必要がある旨が明記されています。 これは、「ルールを守ること」が今まで以上に前提となる方向性を示します。

2,事実・実態を重視した在留管理への転換

審査は書類形式だけでなく、生活や就労の実態（居住実態、勤務実態、納税・社会保険、学業状況等）をより丁寧に確認する流れが強まる可能性があります。

3. 国民と外国人が共に安心して暮らす社会の実現

共生の実現に向けて、相談体制や情報提供、自治体・関係機関の役割分担なども含め、制度面・運用面の整備を進める方針が示されています。

3,今後強化されると考えられる主な分野【重要ポイント】

1）出入国・在留管理の適正化（厳格化）

概要には、不法滞在対策の強化や在留管理体制の強化、制度運用の適正化に関する項目が盛り込まれています。 実務では、更新・変更・永住の各場面で「確認事項の増加」や「説明資料の追加」を想定しておくのが安全です。

• 不法滞在対策の強化（いわゆる「不法滞在者ゼロ」方針の推進等）
• 在留管理体制（確認・連携）の強化
• 永住審査の運用の厳格化・基準見直しの検討
• ルール理解（教育・学習）を要素として求める方向性の検討
• 海外事例も参考にした、退去強制手続の在り方に関する検討

2）留学生・受入機関（学校・企業等）の管理強化

概要では、外国人留学生の在籍管理の適正化や、受入れの在り方に関する検討が示されています。 企業側（インターン・採用予定含む）も、学校側の管理状況が審査や評価に影響し得る点に注意が必要です。

• 外国人留学生の在籍管理の適正化（大学等の指定・公表等を含む検討）
• 受入機関の役割分担、関連制度の将来設計を踏まえた受入れの検討

3）外国人制度の適正化・共生施策（支援・環境整備）

共生面では、来日前日本語教育、相談・情報提供体制、自治体支援などが論点として整理されています。 生活者としての外国人が増えるほど、「制度を使える人／使えない人の差」が出やすくなるため、支援情報の早期キャッチアップが重要です。

• 来日前・来日後の日本語教育の充実（体制整備や支援策の検討等）
• 情報発信・相談体制の強化
• ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援拡充
• 自治体向けの支援（交付金の在り方見直し等）

4）土地・不動産取得等のルール（安全保障・透明性の観点）

概要には、安全保障等の観点から土地取得等のルールや、不動産登記のあり方（国籍情報等を含む）、 透明性向上の仕組みなど、複数の検討論点が示されています。 直ちに一律規制が始まると断定できる段階ではないものの、将来的に提出・確認資料が増える可能性を念頭に置くべき領域です。

• 土地利用・重要施設周辺等に関する制度の運用・検討
• 不動産登記の制度や、透明性向上の仕組みの検討
• 取引の実態把握、マネロン対策の観点からの連携強化の検討

4.外国人本人に今後求められる姿勢と注意点

今後の審査・運用で重要になるのは、「在留資格の目的と実態が一致していること」です。 これは就労系・配偶者・留学・永住のいずれにも共通します。

• 居住実態：住民票の住所と実態が一致しているか（転居届の遅れに注意）
• 就労実態：職務内容が在留資格と一致しているか（実態の“ズレ”が最も危険）
• 納税・社保：未納や遅れがないか（説明が必要になりやすい）
• 活動実績：留学生は出席・成績、就労者は勤務・給与・契約の整合
• 説明力：転職・別居・収入変動等がある場合、経緯を時系列で説明できるか

5.外国人を雇用する企業・受入機関への影響

企業にとっての最大のポイントは、外国人本人だけでなく、受入側の管理体制も見られやすくなることです。 特に「在留資格と業務内容の整合」「契約書・職務記述の明確さ」「社保・給与の適正」は、説明の土台になります。

企業が直面しやすいリスク

• 職務内容が在留資格と合わず、更新・変更で説明が困難
• 契約・勤怠・給与・社保の整備不足が“実態不明”と評価される
• 留学生採用・内定者の在籍管理（学校側含む）の不備

人事が今すぐ整えるべき“最低限の型”

• 職務内容（Job Description）の明文化と、在留資格との整合チェック
• 雇用契約書・辞令・給与台帳・勤怠の一貫性
• 社保加入・年末調整・納税の運用確認（外注先含む）
• 更新前の社内点検フロー（3〜4か月前開始推奨）

6.よくある質問（FAQ）

今回公表された概要では、永住許可について「審査の厳格運用」や「基準の見直しの検討」が示されていますが、 現時点で直ちに一律に永住が厳しくなると決まったわけではありません。

実際の運用変更の時期や具体的な内容は、今後の通達や制度設計によって段階的に明らかになると考えられます。 ただし、将来的に審査がより実態重視になる可能性は高いため、永住を検討している方は、 納税・社会保険の納付状況、就労内容、居住実態などに不整合がないかを早めに点検しておくことが重要です。

まず重要なのは、外国人社員の在留資格と実際の業務内容が適切に一致しているかを確認することです。 その上で、雇用契約書や職務内容の記載を明確にし、勤怠管理・給与支払い・社会保険加入が適正に行われているかを整理します。

更新申請や調査の場面では、「制度上問題がないか」だけでなく、 企業としてきちんと管理・説明できる体制があるかも見られやすくなります。 あらかじめ“説明できる資料”を揃えておくことで、更新時や追加資料対応の負担を大きく減らすことができます。

概要では、不動産登記の在り方や取引の透明性向上、重要な土地の管理などについて、 今後検討を進めるべき論点が整理されています。 現段階で直ちに外国人の土地・不動産取得が一律に制限されると決まったわけではありません。

ただし、将来的には本人確認の強化や、資金の出所、実質的な所有者に関する説明が より求められる可能性があります。 不動産の購入や取得を予定している場合は、必要となり得る資料が増えることを想定し、 事前に準備を進めておくと安心です。

7.2026年1月23日発表外国人受け入れ新方針まとめ

今回の決定は、外国人政策を「管理（適正化）」と「共生（支援・環境整備）」の両輪で進める方向性を明確にしたものです。 実務上は、更新・永住・雇用・受入・取引（不動産等）のあらゆる場面で、実態の確認と説明が重視される可能性があります。

早めの情報収集と、事前の論点整理（必要資料の棚卸し）が最大の対策です。 不安がある場合は、状況が悪化してからではなく、「まだ大丈夫なうち」に相談するほど選択肢が広がります。

免責：本ページは一般的情報提供を目的とした解説であり、個別案件の結果を保証するものではありません。具体的な判断・手続は、個別事情に応じた確認が必要です。

8.ACROSEEDのサポート体制

今回の外国人政策の決定を受け、今後は更新・永住・雇用・受入・取引（不動産等）のあらゆる場面で、実態の確認と説明が重視される可能性があります。
当事務所では、初回の設計段階から「どこが不安材料になり得るか」を整理し、提出順・補足資料・理由書の方針まで一貫してサポートします。

全国対応：メール・オンライン中心で進行管理。遠方の方も同じ品質でサポート。

多言語対応：英語・中国語でのご相談にも対応可能。

進捗が分かる：オンラインシステムで申請状況・必要資料が確認できる。

難しい案件にも対応：不許可後の再申請など、慎重審査になりやすい案件の実績多数。

料金が明確：追加料金が発生しにくい、分かりやすい料金体系。

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情報管理：ISO27001に基づく運用で、個人情報を適切に管理。

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