法人向け就労ビザ申請代行｜外国人採用時の在留資格手続きを人事担当者向けに解説

就労ビザ申請代行（個人のお客様）

個人のお客様の就労ビザ申請については、こちらのページをご覧ください。

1.人事担当者が最初に整理すべきこと

外国人採用における就労ビザ手続きでは、まず 「誰を採用するか」ではなく「どの業務に従事してもらうか」 を明確にすることが重要です。 同じ「営業」「事務」「エンジニア」といった職種名であっても、 実際の業務内容や求められる専門性により、申請の可否や必要な説明内容が変わるためです。

特に企業の人事担当者様にとっては、採用内定後に「この業務では許可が難しい」「現在の在留資格では働けない」 と判明すると、採用計画や入社スケジュールに大きな影響が出ます。 そのため、採用前の段階で在留資格該当性と必要手続きを確認しておくことが重要です。

2.企業で多い在留資格の類型

一般企業で利用されることが多い就労系の在留資格は、主に以下のとおりです。

このうち、企業の新卒採用・中途採用・海外採用で最も利用されるのは 「技術・人文知識・国際業務」です。 ただし、名称だけで判断するのではなく、実際の業務内容、候補者の学歴・職歴、会社の事業内容との整合性まで含めて整理する必要があります。

3.就労ビザ申請で重要になる3つの観点

1.業務内容の該当性

申請で最も重要なのは、予定している業務が希望する在留資格の活動内容に該当しているかどうかです。 特に「技術・人文知識・国際業務」では、専門性のある業務であることを具体的に説明する必要があります。

2.候補者の学歴・職歴との関連性

候補者本人の学歴や職歴が、予定している職務内容とどのように結びつくのかも重要です。 大学卒業者、専門学校卒業者、職歴による立証などで必要な整理の仕方が異なります。

3.入社日から逆算したスケジュール管理

就労ビザは、入社日に間に合えばよいというものではなく、 申請準備、社内承認、署名取得、審査、証印、渡航準備まで含めて逆算しなければなりません。 人事担当者様にとっては、採用と同時にスケジュール管理を始めることが重要です。

2026年時点では、就労ビザ申請実務において、従来以上に 業務内容の説明精度、 電子化・オンライン化への対応、 採用スケジュールの前倒し管理 が重要になっています。

1.「技術・人文知識・国際業務」は職務説明の精度が重要

近年は、単に職種名を記載するだけでは足りず、 実際に担当する業務、必要な専門知識、候補者の学歴や職歴との関連性まで一貫して整理することが重要になっています。 企業側の説明が抽象的だと、追加資料の対象となったり、審査上不利に働くことがあります。

2.COE申請は電子化を前提に進める時代です

海外在住者の採用では、在留資格認定証明書（COE）の受領後、 海外本人への送付や現地での査証申請が必要になります。 現在はCOEの電子メール受領にも対応しているため、 申請後の受領方法や本人への案内まで含めて運用設計しておくことが重要です。

3.オンライン申請・電子届出を前提にした運用整備が有効です

企業で複数名採用を行う場合や継続的に外国人雇用を行う場合には、 オンライン申請・電子届出への対応を含めた体制整備が、人事負担の軽減につながります。 「都度対応」ではなく、「運用ルール化」が重要です。

4.留学生採用は従来以上に前倒し準備が必要です

4月入社の外国人留学生採用では、卒業見込み、職務内容、会社資料、本人資料の収集を早めに開始することが重要です。 複数名採用では、担当業務の切り分けまで含めて整理しておく必要があります。

1.予定職務の内容

まず確認すべきなのは、採用予定者が実際に担当する業務です。 申請では、名刺上の肩書きや求人票の職種名ではなく、日常的に従事する業務内容が重視されます。 そのため、業務フローや配属部署、担当範囲まで整理しておく必要があります。

2.候補者の現在の在留状況

海外在住者なのか、日本国内の留学生なのか、すでに就労中の転職候補者なのかによって、 必要な申請は異なります。 中途採用では、在留カードとパスポートを確認し、 現在の在留資格・在留期限・資格外活動許可の有無などを把握しておくことが重要です。

3.入社希望日と社内スケジュール

就労ビザ申請では、企業側の押印、契約書の整備、会社資料の準備、社内確認など、 人事部門の内部作業も少なくありません。 そのため、審査期間だけでなく、自社の準備期間も含めたスケジュール管理が必要です。

1.海外在住者を採用する場合

海外在住の外国人材を日本で採用する場合は、多くのケースで 在留資格認定証明書交付申請を行います。 申請後も、査証申請、渡航日程、入社日調整まで含めて進行管理が必要になります。

在留資格認定証明書交付申請

海外在住の外国人を採用・招へいする場合の基本手続きです。

2.外国人留学生を新卒採用する場合

日本国内の外国人留学生を採用する場合は、通常、 留学から就労資格への在留資格変更許可申請を行います。 4月入社予定の場合、前年中から準備を始めるケースも多く、 採用時期と申請時期を合わせて管理する必要があります。

外国人留学生の就労ビザ取得代行

留学生採用時の在留資格変更、4月入社スケジュール、必要資料を詳しくご案内しています。

3.すでに日本で働いている外国人を中途採用する場合

中途採用の場合は、現在の在留資格で自社の業務に従事できるかを確認する必要があります。 ケースによっては、そのまま就労可能な場合もありますが、 職務内容の違いによっては就労資格証明書の取得や在留資格変更が必要になることもあります。

中途入社の外国人のビザ手続き

転職者の在留資格確認、就労可否判断、必要手続きの整理はこちらをご覧ください。

1.海外在住者を採用する場合（COE申請）

2.日本国内で在留資格変更を行う場合

就労ビザの種類は「職種名」ではなく、 実際に日本で担当する業務内容・専門性・候補者の学歴や職歴との関連性 によって判断します。

例えば同じ「営業職」「エンジニア職」であっても、 担当する業務の専門性や役割によって 「技術・人文知識・国際業務」 「企業内転勤」 「高度専門職」 など該当する在留資格が異なる場合があります。

また企業規模・採用背景・配置部署・職務内容の具体性なども審査判断に影響するため、 採用内定後ではなく採用決定前の段階で制度適合性を確認することが重要です。

外国人社員の現在の在留状況によって必要な手続きは大きく異なります。

海外在住者を採用する場合は、 通常「在留資格認定証明書交付申請（COE申請）」を行い、 その後に査証申請・入国手続へ進みます。

日本国内の留学生を採用する場合は、 「留学」から「就労資格」への在留資格変更許可申請を行います。 特に4月入社の場合は前年中からの準備が必要になるケースが多くあります。

すでに日本で就労している外国人を中途採用する場合は、 現在の在留資格で予定業務が適法に行えるかを確認し、 必要に応じて在留資格変更申請や就労資格証明書の取得を検討します。

採用形態によって必要な準備期間は異なりますが、 一般的には入社予定日の3か月以上前からの準備開始を推奨しています。

特に海外採用の場合は、 在留資格認定証明書交付申請の審査期間に加え、 査証申請・渡航準備・社内受入準備が必要となるため、 さらに余裕を持ったスケジュール設計が重要です。

また新卒留学生の4月入社の場合は、 前年秋頃から制度適合性確認や企業書類準備を開始する企業も多く見られます。

企業側の要因として比較的多く見られるのは、 以下のようなケースです。

・業務内容の専門性が十分に説明されていない
・候補者の学歴・職歴との関連性が弱い
・採用理由が抽象的で配置必要性が説明できていない
・会社資料間の整合性が取れていない

特に近年は、 実態と申請書記載内容の整合性 がより重視される傾向があり、 専門業務としての配置理由を企業側で整理しておくことが重要です。

外国人社員の採用後は、 入管申請だけでなく企業側にも一定の管理義務が発生します。

代表的なものとしては以下があります。

・外国人雇用状況の届出（ハローワーク）
・在留期限の管理
・配置変更時の在留資格適合性確認
・更新申請の準備
・所属機関変更に関する届出の確認

これらを外国人本人任せにすると、 更新漏れや届出漏れが発生するリスクがあるため、 企業側で管理体制を整備することが重要です。

1.サービス概要

ACROSEEDは、企業が外国人社員を採用・配置・継続雇用する際に必要となる 就労ビザ申請（在留資格認定証明書・変更・更新・高度専門職など）を包括的に支援する法人向けサービス を提供しています。

就労ビザ申請は単なる申請書作成ではなく、 在留資格該当性の判断・雇用条件整理・入社スケジュール管理・更新運用・監査対応まで含めた 外国人採用プロジェクト全体のマネジメント業務として設計する必要があります。

対応できる代表的なケースは以下です。

法人様向けサービスでは、 単発申請から年間運用支援まで対応可能です。 特に外国人採用が継続的に発生する企業様では、 制度判断と期限管理を一元化することで人事負担とリスクを大幅に削減できます。

▼ 法人様が抱える課題と当事務所の支援例

どの在留資格で申請すべきか判断できない

→ 職務内容・学歴・職歴・雇用条件から最適な在留資格を事前診断します。

入社日に間に合うかスケジュールが不安

→ COE申請・変更申請・査証発給・入国まで逆算したスケジュール設計を行います。

企業側の準備資料が整理できない

→ 会社概要書・雇用契約書・職務説明書テンプレートを提供します。

更新管理や期限管理が煩雑になっている

→ 在留期限・更新時期・追加資料対応を一元管理します。

外国人本人との調整に時間がかかる

→ 多言語対応により本人ヒアリングも含めて代行します。

採用計画・配置計画・入社日から逆算した制度設計と申請実務を一括して支援します。

2. サービスに含まれる内容

1. 海外から採用する場合（COE申請）

1. 在留資格該当性の事前診断

業務内容・学歴・職歴・雇用条件から最適な在留資格を判断します。

2. 入社日から逆算した申請スケジュール設計

採用日程に合わせたCOE取得スケジュールを設計します。

3. 企業側必要書類の整備支援

会社概要書・雇用契約書・職務説明書などを整理します。

4. 申請書作成・代理申請

申請取次行政書士が入管申請を代行します。

5. 審査対応（追加資料・入管対応）

追加資料提出・審査対応を一括管理します。

6. 査証取得・入国までのフォロー

査証発給から入社までのスケジュールを支援します。

2. 国内在留者を採用する場合（変更申請）

1. 変更可否の事前判断

転職・職種変更に伴う変更可否を判断します。

2. 必要資料整理・企業書類作成支援

変更申請に必要な資料を整理します。

3. 申請書作成・代理申請

申請書作成から提出まで対応します。

4. 審査対応・結果受領

追加資料対応・結果受領まで対応します。

3. 在留期間更新・運用支援

1. 更新期限管理

更新期限の管理と更新時期の案内を行います。

2. 更新申請書作成・提出

更新申請を代理対応します。

3. 配置変更・業務変更時の制度判断

更新時の審査リスクを事前に整理します。

4. 複数名更新の年間管理

外国人社員の在留資格運用を一元化します。

採用前診断から更新運用まで、 外国人雇用に関する制度判断と申請実務を一括支援します。

3.ACROSEEDに依頼するメリット

就労ビザ申請は、 単なる申請書作成ではなく 「在留資格該当性の判断」 「採用スケジュール設計」 「企業書類整備」 「期限管理」 「追加資料対応」 など複数の実務を伴う制度運用業務です。

特に外国人採用が継続的に発生する企業では、 申請単位ではなく制度運用としての設計が重要になります。

ACROSEEDでは、 在留資格該当性判断・企業書類整備・申請書作成・オンライン申請・期限管理・追加資料対応まで 一括して支援し、 企業の人事担当者様の実務負担と制度リスクを最小化します。

01

1986年開業、43,000件超の実績

申請取次の初期から蓄積した審査論点を、法人運用に合わせて再現性ある形で提供します。

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02

採用前診断で入社遅延を防ぐ

職務内容・学歴/専攻・受入体制を事前に整理し、審査論点と必要準備を先に確定します。

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03

申請・期限を一元管理し“漏れ”防止

進捗・追加資料・在留期限を見える化。社内報告や監査対応にも強い運用を整えます。

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04

多言語で本人対応まで代行

英語・中国語で本人へ直接ヒアリング／催促。人事の通訳・調整コストを削減します。

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05

全国対応・一律料金で運用がブレない

拠点が複数でも同一基準で対応。交通費負担なしで全国の入管申請をカバーします。

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06

ISO27001に基づく情報管理体制

従業員情報・企業情報を適切に管理。委託先審査やコンプライアンス要件にも配慮します。

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▼詳しくは「ACROSEEDが選ばれる理由（特徴ページ）」へ

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4.サービス料金

料金は、申請内容、候補者の経歴、会社規模、必要なサポート範囲、複数名採用かどうか等により異なります。 詳細なお見積りは無料でご案内しております。

＊ACROSEEDのサービスは全国対応です

在留資格認定証明書交付申請 （海外在住者の採用）	100,000円 前後
在留資格変更許可申請 （留学生採用・在留資格変更）	100,000円 前後
在留資格更新許可申請	80,000円 前後

なお、複数名採用、継続的な更新管理、外国人本人との直接連携を含む場合には、 スポット料金とは別に、企業様の運用に合わせたご提案が可能です。