【2026年版】外国人の中途採用手続きガイド｜企業人事が確認すべき在留資格・届出・採用実務

1. 在留期間更新は「概ね3か月前」から準備可能

在留期間更新許可申請は、在留期間の満了する概ね3か月前から申請できます。 外国人の中途採用では、入社時点で在留期限が近いことも少なくないため、 採用可否の判断とあわせて更新スケジュールの確認を行うことが重要です。

2. 転職時は「所属機関に関する届出」の確認が必要

転職しても直ちに在留資格変更が必要とは限りませんが、在留期限が残っている場合でも、 本人側で所属機関に関する届出が必要になるケースがあります。 人事担当者としては、採用内定後にこの届出の要否と期限を確認し、 本人任せにせず案内しておくと実務上安全です。

3. 採用後は入管届出だけでなく、ハローワーク届出も必要

外国人を雇い入れた事業主には、ハローワークへの外国人雇用状況届出が求められます。 雇用保険被保険者であるかどうかにより届出方法と期限が異なるため、 採用決定時点で総務・労務担当とも連携し、社内フローに組み込んでおく必要があります。

日本国内で就労中の外国人を中途採用する場合、海外からの招へいとは異なり、 すでに在留資格を持っていることから「手続きが簡単そう」と見られがちです。 しかし実際には、企業側にも法的・実務的な確認事項が多く、採用前の判断を誤ると 入社後の更新不許可や届出漏れにつながることがあります。

ここでは、企業の人事担当者が実務上押さえておきたい中途採用時の基本的な流れを6つのステップで整理します。

1. 現在の在留資格が予定業務に合っていない

中途採用で最も重要なのは、候補者が今持っている在留資格で、貴社の予定業務に適法に従事できるかという点です。 ここを確認せずに採用を進めると、入社後に更新不許可となるリスクがあります。

2. 転職・入社・在留期限のタイミング管理が難しい

退職日、入社予定日、在留期限、申請準備期間が重なるため、 スケジュール管理が不十分だと採用実務全体に支障が生じます。

3. 企業が用意すべき書類の負担が大きい

外国人の中途採用では、本人書類だけでなく、会社側でも各種資料を整える必要があります。 書類が揃っていても、説明の仕方が不十分だと審査上の不利につながることがあります。

中途採用では、「今の在留資格のままでよいのか」「変更申請が必要か」「更新まで待ってよいのか」 といった判断が難しいことがあります。

たとえば、在留資格の名称が同じでも、転職後の業務内容が大きく変わる場合には、 次回更新時の審査で適合性が問題となる可能性があります。そのようなケースでは、 在留資格変更までは不要でも、就労資格証明書を取得して適法性を確認しておく方が実務上安心です。

一方で、在留期限が迫っている場合や、現在の在留資格では予定業務に従事できない場合には、 早い段階で変更申請または更新申請の方針を決める必要があります。

重要なのは、在留資格の名称だけで判断するのではなく、候補者の経歴、現在の在留状況、 貴社での具体的な担当業務を総合的に整理したうえで、必要な手続きを選択することです。

就労資格証明書交付申請とは

既に就労可能な在留資格を持つ外国人を採用する際に、転職後の業務適合性を事前に確認するための手続きです。

外国人を中途採用する際に、まず確認しておきたいのは、応募者が現在有している在留資格の内容と、 貴社で予定している業務内容との適合性です。

具体的には、在留カードを確認し、在留資格の種類、在留期間の満了日、就労制限の有無などを把握したうえで、 採用後に担当していただく業務が、その在留資格で認められている活動に該当するかを検討する必要があります。

外国人雇用では、在留資格の名称だけで判断するのではなく、実際の業務内容や職務範囲を踏まえて確認することが重要です。 採用前の段階でこの点を整理しておくことで、入社後のトラブルや更新時のリスクを抑えやすくなります。

必ずしもそうとは限りません。

在留資格の名称が前職と同じであっても、転職先で従事する業務内容が異なる場合には、 次回の在留期間更新の際に、現在の業務が在留資格に適合しているかどうかが改めて審査されることがあります。

そのため、「同じ在留資格だから問題ない」と形式的に判断するのではなく、 実際に担当する業務の内容、業務比率、学歴や職歴との関連性などを踏まえて確認することが大切です。

ケースによっては、転職後の業務について就労資格証明書を取得し、あらかじめ適法性を確認しておくことで、 企業としてもより安心して受け入れを進めやすくなります。

はい、注意が必要です。

退職後の経過期間や現在の活動状況によっては、そのまま採用手続きを進める前に、 在留状況を慎重に確認した方がよい場合があります。

特に、現在の在留カードが有効であるかどうかだけでなく、退職後の経緯、転職活動の状況、 新しい勤務先での就業開始予定時期なども含めて確認することが重要です。

中途採用では、在留資格が形式上残っていても、個別事情によって検討が必要になることがありますので、 不明点がある場合には、事前に専門家へ相談しながら進めることをおすすめします。

外国人を採用した後は、企業側で対応すべき届出があります。

代表的なものとして、ハローワークへの外国人雇用状況届出があり、 雇用保険の加入状況などに応じて適切に手続きを行う必要があります。

また、ケースによっては、本人側で入管への所属機関に関する届出が必要となることもあるため、 企業としても本人任せにせず、必要な案内や確認を行える体制を整えておくことが望ましいです。

外国人雇用では、採用前の在留資格確認だけでなく、採用後の届出や在留期限の管理まで含めて、 継続的に実務を設計しておくことが大切です。

行政書士に依頼することで、企業側の実務負担は大きく軽減しやすくなります。

たとえば、必要な手続きの判定、必要書類の整理、申請書類の作成、入管への申請取次、 追加資料の対応、全体の進行管理などを一括してサポートしてもらえるため、 人事担当者様は社内調整や採用判断といった本来の業務に集中しやすくなります。

また、外国人雇用の手続きでは、書類の不備だけでなく、判断の見落としやスケジュール遅延が そのまま採用リスクにつながることがあります。専門家の支援を受けることで、 手続き漏れや判断ミスを防ぎながら、より円滑に採用を進めやすくなります。

1.サービス概要

ACROSEEDは、日本国内ですでに在留資格を有している外国人を中途採用する企業様向けに、 在留資格の確認、在留資格変更・更新の要否判断、就労資格証明書の取得、必要書類の整備、申請取次、採用後の届出対応までを一括して支援する法人向けサービス を提供しています。

外国人の中途採用では、単に在留カードを確認するだけでは足りず、 現在の在留資格で予定業務に就けるか、変更申請が必要か、更新時に問題がないか、 採用後にどの届出が必要かなど、企業側で整理すべき論点が多くあります。

特に、前職と同じ在留資格名称であっても業務内容が変わる場合や、 退職から一定期間が経過している場合、在留期限が迫っている場合などは、 採用スケジュールと在留手続きを一体で管理する必要があります。

対応できる代表的なケースは以下です。

法人様向けサービスでは、単発の申請対応だけでなく、 継続的に外国人採用を行う企業様向けの相談・運用支援にも対応しています。 採用判断から入社後の在留管理まで、社内で対応が属人化しやすい実務を整理し、 人事担当者様の負担軽減と手続きの標準化を支援します。

▼ 法人様が抱える課題と当事務所の支援例

現在の在留資格でそのまま採用できるか判断できない

→ 在留資格の内容、職務内容、学歴・職歴との関連性を踏まえて、必要な手続きを事前に整理します。

在留資格変更が必要か、就労資格証明書で足りるか迷っている

→ 個別事情に応じて、変更申請・更新申請・就労資格証明書のどれが適切かを判断します。

在留期限が近く、採用日程との調整が難しい

→ 入社予定日から逆算して、必要な準備・申請時期・就業開始時期を整理します。

企業側で準備すべき書類や説明資料がわからない

→ 雇用契約書、職務内容説明書、会社資料などの整備を支援し、審査で伝わる形に整理します。

採用後の届出や更新管理まで含めて社内フローを整えたい

→ 採用時の手続きだけでなく、採用後の届出・更新管理・注意点まで実務全体を案内します。

企業の採用計画、候補者の在留状況、予定業務、入社希望時期を踏まえ、 中途採用に適した実務フローをご提案します。

2. サービスに含まれる内容

1. 中途採用前の確認・制度判断

1. 在留資格と予定業務の適合性確認

候補者の現在の在留資格と、貴社で予定している業務内容との整合性を確認します。

2. 必要手続きの事前判定

在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、就労資格証明書の取得など、必要な対応を整理します。

3. 採用スケジュールの整理

在留期限、退職日、入社予定日を踏まえて、採用から就業開始までの流れを整理します。

2. 申請が必要な場合の実務支援

1. 必要資料リストの作成と企業書類整備支援

雇用契約書、職務内容説明書、会社概要資料など、企業側で必要な書類の整備を支援します。

2. 申請書作成・代理申請

申請取次行政書士が、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、就労資格証明書交付申請などを代行します。

3. 審査対応（追加資料・入管対応）

追加資料提出、審査状況確認、補足説明など、申請後の対応も一括して支援します。

4. 結果受領と採用実務への反映

結果受領後の必要対応や、入社・就業開始に向けた実務上の確認事項も整理します。

3. 採用後の実務サポート

1. 採用後の届出に関する案内

ハローワークへの届出や、本人側で必要となる可能性がある届出について、企業実務として整理します。

2. 今後の更新管理に向けた確認

今回の採用内容を前提に、次回更新時に問題となりやすいポイントをあらかじめ整理します。

3. 継続的な外国人雇用に向けた運用支援

複数名採用や継続採用を見据えて、社内での管理方法や対応フローの整備をサポートします。

企業規模、職種、候補者の在留状況に応じて、必要となる手続きや実務は異なります。 ACROSEEDでは、外国人中途採用に関する制度判断から申請実務、採用後の管理上の注意点まで一括して支援します。

3.ACROSEEDに依頼するメリット

外国人の中途採用では、すでに在留資格を持っていることから 「すぐに採用できそう」と思われがちですが、 実際には「現在の在留資格で予定業務に従事できるか」 「在留資格変更が必要か、それとも就労資格証明書で確認すべきか」 「採用後に必要な届出や今後の更新リスクはないか」など、 企業側で事前に整理すべき論点が多くあります。

特に中途採用では、候補者の退職日、在留期限、入社予定日が密接に関わるため、 単なる申請代行にとどまらず、採用判断から就業開始、採用後の管理までを見据えた実務設計 が重要になります。

ACROSEEDでは、在留資格の適合性確認、必要手続きの判定、企業書類の整備、 申請書類作成、申請取次、追加資料対応、採用後の実務上の注意点の整理まで一括して支援し、 人事担当者様の判断負担と手続きリスクを最小限に抑えます。

01

1986年開業、43,000件超の実績

申請取次の初期から蓄積した審査論点を、法人運用に合わせて再現性ある形で提供します。

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採用前診断で入社遅延を防ぐ

職務内容・学歴/専攻・受入体制を事前に整理し、審査論点と必要準備を先に確定します。

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申請・期限を一元管理し“漏れ”防止

進捗・追加資料・在留期限を見える化。社内報告や監査対応にも強い運用を整えます。

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多言語で本人対応まで代行

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全国対応・一律料金で運用がブレない

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ISO27001に基づく情報管理体制

従業員情報・企業情報を適切に管理。委託先審査やコンプライアンス要件にも配慮します。

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▼詳しくは「ACROSEEDが選ばれる理由（特徴ページ）」へ

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4.在留資格の申請代行料金(税別)

在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい）	150,000円
就労資格証明書の取得	150,000円
在留資格変更許可申請	150,000円

なお、継続的なアウトソーシングをご検討されている場合は料金がお得になる以下のページもご覧ください。

ビザ申請や在留資格の管理をアウトソーシング

外国人社員の採用から退職に至るまで、外国人雇用の諸問題に精通したACROSEEDが人事ご担当者様を強力にサポートします。貴社が抱える問題点をクリアするために必要なサービスをカスタマイズしてご提案いたします。