【2025年度版】外国人の中途採用手続きガイド

日本国内における外国人材の雇用が一般化するなかで、「中途採用による外国人の受け入れ」は企業にとって重要な人材確保手段のひとつとなっています。

新卒ではなく、すでに日本国内での在留資格を持っている外国人を中途採用する場合、一見すると手続きが簡単そうに思えるかもしれません。しかし実際には、企業側にもさまざまな法的・実務的な対応が求められ、想定外の課題に直面するケースが少なくありません。

以下に、外国人を中途採用する場合の手続きの流れを、企業の人事担当者向けに、法的根拠・実務の注意点を交えて詳しく解説します。

初めて外国人を中途採用する企業でも理解しやすいように、全体を6ステップで構成しています。

1.現在の在留資格が採用予定の業務内容に合致していない

外国人の中途採用にあたって、最初に確認すべき最重要事項は「現行の在留資格が、自社で担当させる予定の業務内容に適合しているかどうか」です。

例えば、前職では「通訳・翻訳」として就労していた外国人が、貴社では「営業職」や「マーケティング職」としての勤務を希望している場合、転職時に在留資格（たとえば技術・人文知識・国際業務など）自体に変更がなくても次回の在留資格更新時に入管の審査で職務内容の適合性が問われる可能性があります。

このような事態を避けるためにも、外国人を中途採用する場合には、採用内定後は速やかに就労資格証明書の取得を行うことをおすすめします。

2.転職による在留手続きのタイミング管理が複雑

外国人が中途で転職する場合には、「退職」「転職」「入社」「在留資格変更／更新」のタイミングがすべて絡んできます。このスケジュール管理が不十分だと、企業側にもリスクが生じます。

たとえば、前職を退職してから3か月以上経過している場合、入管側は「活動を継続する意思なし」と判断し、在留資格取消の対象となることがあります。さらに、「在留資格変更中」であるにもかかわらず、企業が許可前に雇用を開始させてしまうと、不法就労助長行為に問われるおそれもあります。

一方で、転職者の在留期限が迫っている場合には、「更新」または「変更」の判断を早急に行う必要があり、企業側が必要書類を迅速にそろえなければ、手続きが間に合わないリスクもあります。

3.企業が準備・提出すべき書類が多く、負担が大きい

中途採用における在留資格手続きでは、本人の情報だけでなく、企業側の書類提出が必須です。具体的には以下のような書類が必要になります

・雇用契約書
・採用理由書（任意だが提出推奨）
・勤務内容詳細（職務内容説明書）
・会社案内資料（パンフレット、HP等）
・登記事項証明書
・決算書（過去1～2年分）

これらの書類は、単に形式が整っていればよいわけではなく、記載内容が入管の審査基準に合致していなければ不許可の可能性もあります。特に「職務内容説明書」は、担当業務が在留資格の活動範囲に該当していることを示す重要な資料です。

また、申請後も入管からの補正依頼や追加資料の提出要請が入ることがあり、人事部門にとっては通常業務と並行して対応するのは大きな負担になります。

外国人の中途採用では、採用可否を決める前の段階で「業務内容」「在留資格の適合性」「在留期限」「前職の退職状況」など、確認すべき要素が多くあります。これらを見落とすと、本人が働けなくなったり、企業側が法的責任を問われるリスクさえ発生します。

採用計画の初期段階で人事担当者が専門家に相談し、採用・手続きの流れを事前にシミュレーションしておくことが、スムーズかつ適法な雇用を実現する近道です。

外国人採用のビザ手続きに不安がある企業様は、ぜひ専門家の申請代行サービスの活用をご検討ください。 書類作成から入管申請、スケジュール管理、補正対応まで一括で支援することで、採用のスピードと正確性を大幅に高めることができます。

外国人の中途採用時に前職と業務内容も似ているため在留資格の手続きは必要なさそうだと判断し雇用を開始しましたが、次回の在留資格更新で不許可となってしまった、というご相談を頂くケースがあります。理系職種ではあまり聞きませんが、文系職種の場合にはけっこうな頻度であるようです。

1.研修等のコスト負担

中途採用で在留期間の更新が不許可となった場合、多くのケースではその外国人社員を雇用し続けることはできなくなります。その場合には採用や人材教育のためのコストが無駄となってしまいます。

さらに、入社から１～２年が経過してようやく職務にも慣れてきたころに退職することは、外国人社員にとっても大きな負担となります。

2.業務の引き継ぎ

在留期間の更新が不許可となってしまったケースでは、採用から現在に至るまで不法就労に該当していたという可能性も考えられます。そのため、現在と同様の雇用関係を継続させることはできず、多くのケースでは後任者が決定する前に速やかに退職させざるを得ない状況となります。

また、外国人社員が担当していた業務は、言葉の問題などで他の社員がすぐに引き継げる職務ではないことが多く、結果として十分な引継ぎができなくなることがあります。

3.解雇問題

仮に就労可能な在留資格の更新申請が不許可となった場合でも雇用契約は有効であるため、解雇をめぐり問題が生じる可能性があります。

多くのケースでは外国人社員も「就労ビザが取れなければ仕方がない」と理解を示しますが、雇用企業のケアが十分でなかった場合などにはトラブルとなる事例も見られます。不要な争いを避けるためにも、在留資格が不許可となった場合の対応を雇用契約書に記載しておくなど、雇用企業として外国人社員にもしっかりと説明ができるような対応を取る必要があります。

1.サービス概要

ACROSEEDの提供する“外国人中途採用手続きの法務サポート”をご利用いただければ、トラブルを防止しながらもコンプライアンスを意識した外国人雇用をスムーズに進めることができます。

採用予定のポジションに在留資格が合致しているか確認

必要な変更・更新申請を代行し、スムーズな採用を実現

初めての外国人採用でも丁寧にサポートします

また、30年以上の経験と実績を誇る専門家による幅広いサービスが揃っているため、人事・総務ご担当者様のお手を煩わせることなく、時間・コスト・手間を省くことも可能です。

まずは採用に関する大まかな計画やご要望などをお伝えください。経験豊富な専門家が適切なサービスや解決策などをご提案致します。

導入事例一覧

お客様企業のニーズに合わせて、外国人社員のビザ取得に関する様々なサービスをご提案いたします

2.サービスに含まれる内容

1.入社スケジュールのアドバイス

2.採用内定者への指示

（各自の出国スケジュールの把握、必要書類の指示、採用内定者のスケジュール管理）

3.在留資格の申請手続き

（提出資料のチェック、申請書の作成、申請取次、結果の受領、新在留カード受領手続き）

4.ＥＭＳでの海外発送

海外から招へいの場合、入国管理局から受け取ったCOEを海外在住の採用内定者に直接送付します。
※弊社では通常DHLを使用します。また、現在は、在留資格認定証明書の電子化が導入され、在留資格認定証明書を電子メールで受領することも可能です。

5.在留資格申請後のサポート

審査状況の確認、追加資料の提出など

この他にも状況に応じて様々な事例に対応しております。お気軽にお問合せください。

3.ACROSEEDに依頼するメリット

• 開業1986年、業界最多レベル40,000件のビザ申請実績
• 1000社以上の法人顧客に利用されている安心サービス
• 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
• 英語・中国語対応
• ISO27001取得でコンプライアンスを順守しています

開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績

行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は40,000件(2025年3月)を超えます。

現在は年間3000件～4000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

ACROSEEDの業務実績

ACROSEEDの法人対応実績、出版実績、メディア対応実績、セミナー実績など

1000社以上の法人顧客に利用されている安心サービス

ACROSEEDでは、法人様のご依頼は、就労ビザ申請や外国人雇用に伴う各種許認可申請を専門に扱う法人対応専門の部署がお引き受けしております。

弊社のサービスは、「人事ご担当者様向けサービス」と「外国人従業員向け【福利厚生】サービス」の2種類がございます。

法人のお客様のニーズは外国人雇用の状況により様々であり、ご担当者様から抱えている問題点やご希望をお伺いした上で他社事例などをご説明しながら最適なサービスをご提案いたします。

無料にてご提案、お見積もりさせて頂きますので、お気軽にお問合せください。

ACROSEEDのサービスは東証１部上場企業様から中小企業様まで多くの法人様にご利用いただいています。

サービス導入事例

ACROSEEDのサービスを利用して外国人雇用を積極的にすすめている企業様の事例をご紹介します

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。

英語・中国語対応

ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが外国人留学生と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

外国人からの各種手続きの問い合わせへの応対が人事ご担当者様の業務負荷となるケースが多く見られます。

申請人への手続きのご案内や申請の進捗管理等をACROSEEDにお任せいただければ、人事ご担当者様は大幅に業務負担を軽減することができます。

ISO27001取得でコンプライアンスを順守しています

ISO 27001は、組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらすISMSの国際規格です。

ACROSEEDは業界でも先駆けてISO27001を取得し、情報漏洩等の事故防止にも力を注ぎ、お客様のパートナーとしてふさわしい実力を身に着けるために日々努力しております。

これにより、コンプライアンスを遵守する大手企業様にも安心してサービスをご利用いただいております。

4.在留資格の申請代行料金(税別)

・料金の詳細については、ご希望されるサービス、ボリューム、申請内容等により異なります。サービスの詳細やお見積もりは無料にて対応致しますので、お気軽にご連絡ください。

＊ACROSEEDのサービスは全国対応です

在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい）	100,000円　前後
就労資格証明書の取得	100,000円　前後
在留資格変更許可申請	100,000円　前後

なお、継続的なアウトソーシングをご検討されている場合は料金がお得になる以下のページもご覧ください。

ビザ申請や在留資格の管理をアウトソーシング

外国人社員の採用から退職に至るまで、外国人雇用の諸問題に精通したACROSEEDが人事ご担当者様を強力にサポートします。貴社が抱える問題点をクリアするために必要なサービスをカスタマイズしてご提案いたします。