外国人の資格外活動許可/外国人就労ビザ申請サービス（法人）

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１．資格外活動

外国人が現在与えられている在留資格に該当する活動を行ないながら、その在留資格に許容されている活動以外の活動で報酬を受ける場合には、法務大臣の許可を得る必要があります。

　現在、27種類定められている在留資格には、それぞれに日本国内で行う事ができる活動内容が定められています。例えば、「家族滞在」であれば、「扶養を受ける配偶者または子として行う日常的な活動」と定められていま

そのため、「家族滞在」の在留資格を持つ人が在留資格を変更することなく、アルバイトなどの就労活動を行う場合には予め法務大臣の許可を取らねばならず、この許可のことを資格外活動許可と言います。

２．資格外活動の例

具体的な例としては、外国人留学生がアルバイトを行う場合や、家族滞在者がアルバイトで通訳や翻訳をおこなうような場合です。原則として「技術」や「人文知識・国際業務」などの就労が可能なビザを持つ人に対しては、原則として、それぞれのビザの許可基準の観点などから資格外活動が許可されることはありません。例外としては、卒業した大学で教授のアシスタントを行いわずかばかりの謝礼をもらうケースなど、ボランティアに近いような活動の場合に、例外的に認められたケースはあります。

また、風俗業に関しても原則として資格外活動が許可されることはありません。留学生などがアルバイトを行う場合、パチンコ店やゲームセンターなどは見落としがちですが、法律上は風俗店に該当するため許可されることは難しいと言えます。

３．資格外活動の申請

資格外活動を申請するには、外国人登録証、パスポート、雇用契約書などを提出し、活動状況を明確にした上で最寄りの入国管理局に申請します。通常は２週間から１ヶ月程度で結果がでます。

４．資格外活動の時間制限

資格外活動許可を得ても無制限に就労ができるわけではありません。原則は主婦や学生が行うアルバイト程度ということであり、それぞれに就労可能な時間制限が設けられています。

資格外活動許可を得た場合、「留学」の在留資格をもって在留する外国人（専ら聴講による研究生、聴講生を除く。）については原則として１週間２８時間以内、専ら聴講による研究生、聴講生については原則として１週間１４時間以内、「就学」の在留資格をもって在留する外国人は原則として１日４時間まで就労することが可能となります。

また、「留学」の在留資格をもって在留する外国人は、その留学先の教育機関が夏休み等の長期休暇期間中については、１日８時間まで就労することが可能となります。さらに、「家族滞在」の在留資格をもって在留する外国人は原則的に１週間２８時間以内の就労が可能です。

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資格外活動	30,000円(税別)