【企業向け】特定技能ビザの申請代行｜人事担当者のための申請ガイド

1.特定技能制度とは

特定技能制度は、人手不足が深刻な特定産業分野において、 一定の技能と日本語能力を有する外国人を受け入れるための制度です。

従来、現業系業務での外国人雇用は限定的でしたが、 特定技能制度により、対象分野に該当する業務については、 制度上のルールに沿って外国人材を受け入れることが可能になりました。

ただし、単に人手が足りないというだけでは足りず、 対象分野に該当していること、 受入れ企業として必要な体制が整っていること、 雇用契約や支援計画が適切であることなど、 企業側にも多くの要件が課されています。

2.特定技能1号と2号の違い

特定技能1号は、一定の技能と日本語能力を有する外国人を受け入れる制度であり、 受入れ企業には原則として支援計画の作成・実施が求められます。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を有する人材を対象とする制度であり、 分野や家族帯同の可否、在留管理上の運用など、1号とは実務上の違いがあります。

3.受入れ企業が最初に確認すべきこと

特定技能ビザで採用を進める際は、 まず自社の業務が対象分野・業務区分に該当するかを確認する必要があります。 その上で、受入れ企業として必要な許認可、協議会加入、支援体制、届出運用を整理します。

また、候補者側についても、 試験合格ルートで進めるのか、 技能実習修了ルートで進めるのか、 あるいは他の在留資格からの変更かによって、 必要書類や審査ポイントが変わります。

特定技能制度は「ビザ申請」だけで完結する制度ではなく、 受入れ前後の支援と届出まで含めて運用する制度である点を押さえておくことが重要です。

特定技能制度は現在も運用要領や申請様式が継続的に更新されており、 2026年時点では、制度の基本要件だけでなく、 最新の運用要領、分野別基準、協議会運用、支援・届出ルールまで確認した上で進めることが重要です。

特定技能制度では、届出運用の見直しにより、 定期届出は四半期ごと提出から年1回提出へ変更されています。 そのため、従来の社内運用をそのまま前提にせず、 最新の作成要領・様式で確認することが重要です。

また、制度ページ、運用要領、申請様式、届出様式は継続的に更新されているため、 過去の申請ひな形だけで進めると、様式不一致や運用ズレが生じるおそれがあります。

特定技能外国人を受け入れる企業には、 対象分野・業務区分への適合だけでなく、 雇用契約、報酬水準、支援体制、協議会対応、届出対応など、 実務上の複数の要件が課されています。

1.分野該当性と業務内容

受け入れる業務が、特定技能制度の対象分野・業務区分に入っている必要があります。 同じ会社内でも、特定技能で認められる業務と認められない業務が混在することがあるため、 実際に従事させる職務を具体的に整理することが重要です。

2.雇用契約と報酬水準

特定技能雇用契約は適法に締結されている必要があり、 報酬は日本人が従事する場合と同等以上でなければなりません。 労働条件通知書、雇用契約書、賃金台帳、就業規則などとの整合性も重要です。

3.支援体制の整備

特定技能1号では、外国人本人に対する支援が重要な制度要素です。 自社で支援を実施するのか、 登録支援機関へ全部または一部を委託するのかを整理し、 実際に実施可能な体制を構築する必要があります。

4.協議会加入・分野固有基準

分野によっては、協議会加入、許認可、計画認定、所管省庁への届出など、 分野固有の条件が課されます。 一般的な特定技能要件だけでは足りず、 分野ルールまで確認することが必要です。

5.届出・継続運用

特定技能制度では、許可を取った後も運用が続きます。 雇用状況、支援実施状況、異動・退職・契約変更などに応じた届出を適切に行える体制が必要です。

特定技能ビザは、人手不足が深刻な特定産業分野において、 分野ごとの基準を満たした外国人材を受け入れる企業が活用できる制度です。

ただし、どの企業でも自由に使えるわけではなく、 対象分野に該当していること、 受入れ企業として必要な体制や届出対応ができること、 さらに分野固有基準を満たしていることが重要です。

特定技能1号は、一定の技能と日本語能力を有する外国人材を受け入れる制度であり、 受入れ企業には支援計画の作成・実施が求められるのが大きな特徴です。

一方、特定技能2号は、より熟練した技能を有する人材向けの制度であり、 在留管理や家族帯同などの点で1号と異なる扱いがあります。

登録支援機関の利用が常に義務というわけではありません。 受入れ企業が自社で適切に支援を実施できる体制を備えている場合には、 自社支援で進めることも可能です。

もっとも、支援義務の内容は多岐にわたるため、 実務上は登録支援機関へ委託した方が運用しやすいケースも少なくありません。

特定技能では、対象分野と業務区分の該当性、 日本人と同等以上の報酬、 適法な雇用契約、 支援計画の作成・実施、 協議会加入や届出対応など、 企業側に求められる要件が多くあります。

さらに、分野によっては個別の許認可や計画認定が必要なこともあるため、 分野ごとのルール確認が不可欠です。

審査期間は固定ではなく、出入国在留管理庁が毎月処理期間を公表しています。

特定技能外国人を海外から呼び寄せる場合には、 在留資格認定証明書交付後に在外公館での査証申請も必要となるため、 受入開始日から逆算して早めに準備を進めることが重要です。

1.特定技能ビザ申請の流れ

2.特定技能ビザ申請の審査期間

審査期間は毎月更新で公表されています。 最新の処理期間は、下記の公式ページでご確認ください。

特定技能では、申請そのものに加えて、 支援体制や分野固有資料の確認にも時間がかかることがあります。 受入開始日が決まっている場合は、余裕を持った準備が重要です。

1.分野判断を先に行うこと

特定技能制度では、最初の分野判断が最重要です。 自社の業務がどの分野・業務区分に該当するかを誤ると、 試験、提出資料、支援内容、協議会対応まで全てずれる可能性があります。

2.支援体制を後回しにしないこと

特定技能1号では、外国人本人への支援が制度の中心にあります。 申請直前になって登録支援機関を探すのではなく、 自社支援か委託か、どこまで委託するかを早期に決めることが重要です。

3.許可後の届出運用まで見据えること

特定技能制度は、許可を取って終わりではありません。 受入れ後の支援実施、定期届出、随時届出、契約変更対応など、 継続運用まで見据えて体制を組むことが重要です。

1.サービス概要

ACROSEEDは、特定技能外国人の受入れを検討する企業様向けに、 制度判断から申請、支援体制整理、届出運用まで一括して支援するサービス を提供しています。

特定技能ビザ申請では、 単に在留申請書を作成するだけではなく、 分野該当性の判断、1号・2号の区分整理、 支援体制の整備、登録支援機関の活用判断、 分野固有基準の確認、必要届出の運用まで含めた実務対応が重要になります。

対応できる代表的なケースは以下です。

スポット対応だけでなく、 継続的な採用運用や届出・支援の体制整備まで含めて対応可能です。

▼ 法人様が抱える課題と当事務所の支援例

自社の業務が特定技能の対象分野に入るか分からない

→ 分野該当性、業務区分、雇用形態を整理し、制度上の適合性を確認します。

登録支援機関へ委託すべきか迷っている

→ 自社支援の可否と委託範囲を整理し、現実的な運用方法をご提案します。

技能実習修了者の移行手続を整えたい

→ ルート確認、必要書類、移行スケジュールを整理します。

届出や支援運用まで含めて管理したい

→ 許可後の定期届出・随時届出・支援記録の運用まで見据えて支援します。

分野固有要件や協議会加入が不安

→ 分野所管省庁ルールや必要な手続を整理して進行管理します。

2.サービスに含まれる内容

1. 特定技能外国人を新たに受け入れる場合

1. 分野該当性・制度要件の事前診断

業務内容、候補者属性、雇用形態を確認し、制度上の適合性を整理します。

2. 受入れルートの整理

試験合格ルート、技能実習修了ルート、在留資格変更ルート等を確認します。

3. 必要書類リスト作成と企業側資料の整備支援

雇用契約書、支援計画、会社資料、分野固有資料などを整理します。

4. 申請書作成・代理申請

申請取次行政書士が入管への申請を代行します。

5. 審査対応

追加資料提出、補足説明、進捗確認に対応します。

6. 許可後の受入れ体制案内

支援実施、届出、雇用開始までの流れを整理します。

2. 特定技能制度の継続運用支援

1. 支援計画・登録支援機関運用の整理

自社支援と委託支援の設計を行います。

2. 更新申請・変更申請対応

在留期間更新や在留資格変更の必要書類を整理します。

3. 届出運用の支援

定期届出・随時届出の要否と運用を整理します。

4. 分野固有要件の継続確認

協議会・許認可・分野要件を継続的に確認します。

3.ACROSEEDにご依頼頂くメリット

特定技能ビザ申請は、 「どの分野で申請するのか」 「1号か2号か」 「支援を自社で行うのか委託するのか」 「分野固有基準や届出は何が必要か」 といった論点を同時に整理しなければならない手続です。

特に、許可後も支援・届出・更新運用が続くため、 単なる申請代行ではなく、制度運用まで見据えた実務支援が重要になります。

ACROSEEDでは、 分野判断、支援体制整理、必要書類整備、申請書類作成、入管対応、 許可後の運用整理まで一括して支援し、 人事担当者様の実務負担と制度運用リスクを最小化します。

01

1986年開業、43,000件超の実績

申請取次の初期から蓄積した審査論点を、法人運用に合わせて再現性ある形で提供します。

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02

採用前診断で入社遅延を防ぐ

職務内容・学歴/専攻・受入体制を事前に整理し、審査論点と必要準備を先に確定します。

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03

申請・期限を一元管理し“漏れ”防止

進捗・追加資料・在留期限を見える化。社内報告や監査対応にも強い運用を整えます。

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04

多言語で本人対応まで代行

英語・中国語で本人へ直接ヒアリング／催促。人事の通訳・調整コストを削減します。

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全国対応・一律料金で運用がブレない

拠点が複数でも同一基準で対応。交通費負担なしで全国の入管申請をカバーします。

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ISO27001に基づく情報管理体制

従業員情報・企業情報を適切に管理。委託先審査やコンプライアンス要件にも配慮します。

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▼詳しくは「ACROSEEDが選ばれる理由（特徴ページ）」へ

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4.特定技能ビザ申請代行料金

在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい）	150,000円

特定技能制度では、対象分野ごとに業務区分、試験、協議会、分野固有基準が異なります。 実際の申請では、まず自社業務がどの分野に該当するかを整理することが重要です。

分野によっては、協議会加入、所管省庁への計画提出、許認可、人数枠、委託先要件などの個別条件があります。 詳細は最新の分野別運用要領・所管省庁資料で確認しながら進める必要があります。