家族滞在ビザ申請
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外国人社員の配偶者・子どもを日本へ呼び寄せる場合には、 在留資格「家族滞在」の取得が必要になります。
家族滞在ビザの取得は、外国人社員の生活基盤の安定や 長期定着・離職防止・採用競争力の向上に直結する重要な制度です。
行政書士法人ACROSEEDでは、 家族滞在ビザの制度該当性確認、扶養関係の整理、必要書類案内、 申請書類作成、入管対応まで一括支援し、 企業の人事担当者様の実務負担を軽減します。
家族滞在ビザ申請に関する2026年最新制度動向
扶養関係の実態確認の重要性が高まっています
近年の審査では、 扶養者の収入状況、同居予定、生活費負担関係など、 扶養の実態を示す資料の重要性が高まっています。
帯同家族の生活基盤説明が審査対象となります
住居予定、生活費水準、子どもの教育環境など、 日本での生活基盤が適切に整備されているかが 審査上確認されるケースが増えています。
高度専門職・専門職人材の家族帯同支援の重要性が増しています
高度外国人材の採用では、 家族帯同支援の有無が採用競争力に影響するため、 企業側の制度理解と手続支援体制の整備が重要となっています。
資格外活動許可の運用理解が重要です
家族滞在ビザでは原則就労は認められていませんが、 資格外活動許可を取得することで週28時間以内の就労が可能です。 企業側でも制度理解が求められています。
2. 在留資格「家族滞在」とは（外国人社員の家族を日本へ呼び寄せる制度）
在留資格「家族滞在」は、 日本で就労する外国人社員や留学生の配偶者・子どもが 日本で同居生活を行うための在留資格です。
企業にとって家族帯同の可否は、 外国人社員の日本赴任受諾率や定着率に大きく影響します。 特に高度人材・専門職人材の採用では、 家族帯同支援は重要な福利厚生施策の一つとなっています。
家族滞在ビザの取得には、 扶養関係の実在性、収入状況、居住予定、 家族構成の妥当性などが審査対象となります。
ACROSEEDでは企業人事担当者様に代わり、 制度該当性の確認から申請書類作成まで一括対応しています。
3.家族滞在ビザ申請を企業が支援するメリット
外国人社員の家族帯同を支援することは、 単なる生活支援ではなく、 採用競争力の強化と定着率向上につながります。
- 海外人材の採用成功率向上
- 赴任辞退リスクの低減
- 早期離職の防止
- 生活基盤安定による業務集中度向上
- 福利厚生制度としての企業価値向上
ACROSEEDでは企業担当者様に代わり、 外国人社員およびご家族との連絡整理も含めて対応可能です。
「外国人社員の配偶者・子どもを日本へ呼び寄せたい」 「扶養関係の説明や収入要件の整理が必要か知りたい」 「海外にいる家族を呼び寄せる場合の手続きを確認したい」など、
外国人社員の家族帯同に関する在留資格「家族滞在」申請手続き全般について、 行政書士法人ACROSEEDが制度該当性の確認から申請書類作成、海外家族との連絡整理まで丁寧にご案内します。
メール相談はこちら 03-6272-6755
4.在留資格「家族滞在」申請の流れ/審査期間
1. 在留資格認定証明書交付申請（海外からよぶ場合）
以下は、出入国在留管理局で在留資格認定証明書交付申請を行う場合の流れです。
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- 無料相談
- 在留資格認定証明書交付申請の許可率を診断し、問題点を確認します。ご相談は①お電話②メール③オンライン（Skype、Zoom、Line、We chat）④ご来社のいずれかで行っております。まずはお電話かメールでお問合せ下さい。
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- 業務のご依頼
- 業務のご依頼いただける場合は、契約書を取り交わし、ご入金を頂いた時点で業務に着手させていただきます。
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- 申請書類の作成
- 過去の経験から最も許可率が高くなると思われる書類を準備、作成してまいります。お客様には弊社が作成した書類をご確認後、ご署名を頂きます。
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- 入国管理局への申請代行
- お客様に代わり、ACROSEEDの行政書士が入国管理局へ申請を行います。（審査期間およそ1から3ヶ月）
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- 認定証明書の送付
- 審査終了後、入国管理局から認定証明書（CEO）がACROSEEDに郵送されます。
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- 海外在住の外国人に送付
- 認定証明書（CEO）を受け取ったお客様は、海外在住の外国人にEMSなどで送付します。
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- 現地の日本大使館でビザ発給
- 海外で認定証明書（CEO）を受領した外国人は、最寄りの日本大使館でビザ申請を行います。通常は１～２週間ほどで希望するビザが発給されます。
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※1 認定証明書（CEO）の有効期間は発行後90日間であり、この期間中に日本への入国を果たさない場合は無効となります。
2. 在留資格変更許可申請（他の在留資格からの変更）
以下は、出入国在留管理局で在留資格変更を行う場合の流れです。
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1
- 申請書類の作成
- 在留資格変更許可申請に必要な書類を収集し、申請書類を作成します。
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2
- 出入国在留管理局への申請
- 審査上問題がなければ、およそ1ヶ月から2ヶ月ほどで審査が終了します。
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- 審査結果の通知
- 審査結果の通知のハガキが申請人に送られてきます。
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4
- 出入国在留管理局での証印手続き
- 審査結果の通知のハガキとハガキに記載された必要書類を持参し、審査結果受領の手続きを行います。無事に許可されるとその場で新在留カードが交付されます。
5. 家族滞在ビザ申請のよくあるご質問（FAQ）
ここでは、外国人社員の家族帯同に関して企業の人事担当者様から特に多いご質問をまとめました。採用前後の制度判断にもご活用いただけます。
家族滞在ビザの申請は本人申請が原則ですが、実務上は企業側の支援が必要になるケースが多く見られます。
特に以下のような事項は企業の協力が求められます。
- 扶養者の収入証明の提出
- 雇用条件の説明資料の整理
- 居住予定情報の確認
- 申請スケジュール管理
ACROSEEDでは、人事担当者様の負担を軽減する形で制度該当性確認から書類作成まで一括支援しています。
家族滞在ビザの審査では、主に以下の点が確認されます。
- 扶養関係の実在性（婚姻・親子関係）
- 扶養者の収入水準
- 日本での生活基盤
- 同居予定の合理性
近年は特に扶養の実態と生活基盤の説明資料が重要視される傾向があります。
家族滞在ビザでは原則として就労は認められていませんが、資格外活動許可を取得することで週28時間以内の就労が可能になります。
配偶者の就労可否は外国人社員の日本定着にも影響するため、人事担当者様として制度理解が重要です。
ACROSEEDでは資格外活動許可の取得支援もあわせて対応しています。
はい、異なります。
海外在住の家族を呼び寄せる場合は「在留資格認定証明書交付申請」、日本国内に在留している家族の場合は「在留資格変更許可申請」が必要になります。
ケースによって必要書類や申請スケジュールが異なるため、事前の制度判断が重要になります。
家族滞在ビザ申請では、海外家族との連絡調整や証明書案内など多くの実務が発生します。
ACROSEEDでは以下の業務を一括して対応可能です。
- 制度該当性の確認
- 扶養関係資料の整理支援
- 必要書類案内（海外家族含む）
- 申請書類作成
- 入管対応
- 進捗管理
企業担当者様の実務負担を軽減しながら、確実な申請手続きの実現をサポートします。
6.ACROSEEDにご依頼頂くメリット
家族滞在ビザ申請では、 扶養関係の整理、収入証明、住居予定、家族構成の確認など、 通常の就労ビザとは異なる審査ポイントへの対応が必要になります。
また、海外在住の家族との連絡調整や必要書類案内は、 人事担当者様の大きな負担となるケースが多く見られます。
ACROSEEDでは制度該当性確認から申請書類作成、 海外家族との連絡対応、申請進捗管理まで一括対応することで、 企業担当者様の実務負担を軽減します。
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「外国人社員の配偶者・子どもを日本へ呼び寄せたい」 「扶養関係の説明や収入要件の整理が必要か知りたい」 「海外にいる家族を呼び寄せる場合の手続きを確認したい」など、
外国人社員の家族帯同に関する在留資格「家族滞在」申請手続き全般について、 行政書士法人ACROSEEDが制度該当性の確認から申請書類作成、海外家族との連絡整理まで丁寧にご案内します。
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7.家族滞在ビザ申請代行費用（税別）
・料金の詳細については、ご希望されるサービス、ボリューム、申請内容等により異なります。サービスの詳細やお見積もりは無料にて対応致しますので、お気軽にご連絡ください。
＊ACROSEEDのサービスは全国対応です
| 在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい） |
50,000円 前後 |
|---|---|
| 在留資格変更許可申請 | 50,000円 前後 |
| 在留資格更新許可申請 | 50,000円 前後 |
なお、継続的なアウトソーシングをご検討されている場合は以下のページもご覧ください。
ビザ申請や在留資格の管理をアウトソーシング
外国人社員の採用から退職に至るまで、外国人雇用の諸問題に精通したACROSEEDが人事ご担当者様を強力にサポートします。貴社が抱える問題点をクリアするために必要なサービスをカスタマイズしてご提案いたします。
行政書士法人ACROSEED
代表社員 佐野 誠
日本行政書士会連合会（登録番号第01080685号）
東京都行政書士会（会員番号第4568号）
1986年 創業
親子２代で外国人雇用法務に特化し、39年以上にわたり企業の外国人採用および在留資格申請を支援しています。
2001年 行政書士登録
就労ビザ、高度専門職、企業内転勤、永住申請など、法人向け外国人雇用ビザを中心に23年以上の実務経験を有しています。
2023年 東京都行政書士会国際部員に就任
外国人雇用分野における行政書士の育成と実務水準の向上に貢献しています。
本法人向け外国人雇用ビザ支援サービスは、上記行政書士の監修のもと、 採用前の在留資格適合性判断、申請方針の策定、リスク分析を行い、 企業の採用計画に適合した在留資格取得を専門的観点から支援しています。
【法人支援実績】
ACROSEEDは、上場企業、外資系企業、IT企業、研究機関を含む
1000社以上の法人の外国人雇用ビザ申請および在留管理を支援してきました。
また、外国人雇用に関するセミナー講師、専門書の執筆、企業向け研修なども多数行っています。
1986年の開業以来、外国人のビザ申請を中心に外国人を雇用する企業様のコンサルティングに40年近く携わっております。
電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。また、英語対応も可能です。
