専門士・高度専門士の就労ビザ取得ガイド【企業向け・2026年版】

入管庁は「技術・人文知識・国際業務」の明確化資料を2024年2月29日に改正し、 2024年12月25日にも別紙3を更新しています。 また、文部科学省側では「外国人留学生キャリア形成促進プログラム」の認定制度運用が続いています。:contentReference[oaicite:3]{index=3}

このページは、専門学校等を卒業した外国人材を採用される人事ご担当者様や経営者様を対象として、在留手続きやその制度について説明をしています。

2024年からは「一部の専門学校卒業の外国人留学生を大学卒業と同等に扱う」旨の運用の変更が実施されており、従来は専門学校からの採用を諦めざるを得なかった業種や企業様でも、今後は外国人の専門学校卒業生を採用して戦力化できる可能性が大幅に増加しました。

今回の運用変更により、専門学校卒業の外国人留学生も採用候補となる企業様が増えていくと思われます。

まずは採用したい職種を明確にし、その職種が「技術・人文知識・国際業務」に該当するか、要件を満たすかを確認し、関連が強そうなコースを持つ専門学校、自社の要求に見合う学生が多く在籍する専門学校にコンタクトを取っていくことが必要です。

大学や大学院のみでなく専門学校にもリクルートの呼びかけを行い、優秀な外国人材の確保に努めていただければ幸いです。

なお、法律・制度解説等は説明のため簡略している場合がございますので、運用等に際しては必ずご自身でご確認頂けますようお願い致します。

「専門士」とは、以下の要件を満たした課程で、文部科学大臣が認めた専門学校の修了者に対して与えられる称号です。

なお、「専門士」の称号が付与できる専門学校は文部科学大臣により定められています。詳細については、文部科学省の以下のページをご覧ください。

また、「高度専門士」という資格もあり、これは以下の要件を満たした課程で、文部科学大臣が認めた専門学校の修了者に対して与えられる称号です。

なお、「高度専門士」の称号が付与できる専門学校も文部科学大臣により定められています。詳細については、文部科学省の以下のページをご覧ください。

採用しようとする外国人留学生が専門学校を卒業して上記の専門士、または高度専門士の称号をお持ちであれば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更時の学歴要件は満たしいているということができます。

「技術・人文知識・国際業務」の在留申請にあたり、「自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合」には、「従事しようとする業務に必要な技術又は知識に関連する科目を専攻して卒業していること」が求められます。

例えば、経済学部で経済を学んだ方がその知識を生かして、シンクタンクやコンサルティング会社に勤務する場合などは、大学・専修学校において専攻した科目と従事しようとする業務に関連性があるとして理解しやすいのですが、音楽学科を卒業された方が経理部で勤務するような場合には関連性が薄いと判断される可能性が高く、変更申請が不許可となる可能性が高いと言えます。

このような判断の指針として「「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」平成２０年３月策定出 入国在留管理庁（最終改定令和６年２月）が出入国在留管理局より発表されています。

これによると、大学、高等専門学校、専修学校は、それぞれ異なる扱いがなされていました。

１．大学

・大学における専攻科目と従事しようとする業務の関連性については、柔軟に判断
・業務との関連性について大学は、学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とし、また、その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するとされており、このような教育機関としての大学の性格を踏まえた結果）

２．高等専門学校

・上記、大学に準じた判断
・一般科目と専門科目をバランスよく配置した教育課程により、技術者に必要な豊かな教養と体系的な専門知識を身につける機関であるとされており、大学と同様、その目的を実現するための教育を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとするものとされているため

３．専修学校

・相当程度の関連性が必要
・職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ることを目的とするとされているため

大学、高等専門学校の卒業者に対しては、専攻科目と従事しようとする業務の関連性については「柔軟に判断される」一方、専修学校の卒業者に対しては「相当程度の関連性が必要」とされています。

つまり、専修学校の外国人卒業者を採用する場合には、学校で学んだ内容と雇用企業で就く職務内容が一致していなければ許可となることはありませんでした。

例えば、専門学校で簿記を学んだ外国人留学生が経理部に配属されれば許可となる可能性は高いのですが、それ以外の営業やシステム開発などの職務に就いた場合には不許可となる事例が多く見られました。

一般的な日本企業では新卒採用時に職務が明確にきまることは珍しく、採用後に様々なキャリアを積みながら適性を見出して各部署に配置する方法がとられています。そのため、雇用企業としては一部の職務限定採用を除き、専修学校卒業の外国人留学生を日本人社員と同様に採用することは難しくあまり利用されていませんでした。

しかし、2024年2月29日に「外国人留学生の就職促進に向けた運用等の見直しについて」が出入国在留管理緒より公表され、この扱いが大きく変更されました。その内容について次の項目で見ていきたいと思います。

2023年6月、専修学校の専門課程の学科であって、質の高い教育を行うとともに、外国人留学生のキャリア形成促進を目的として日本社会の理解の促進に資する教育を行うものを文部科学大臣が認定する新たな制度が創設されました。これは、高度外国人材の定着率向上や専修学校等を卒業又は修了した外国人材に一層の活躍の機会を提供することを目的とした制度です。

これを受けて、2024年2月29日に出入国在留管理庁は、以下の2点における法務省告示を改正しました。

1.「技術・人文知識・国際業務の在留資格の明確化等について」（ガイドライン）の改定

認定を受けた専修学校の専門課程の学科（認定専修学校専門課程）を修了した者について、在留資格「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務との関連性を柔軟に判断する

2.「特定活動（告示第４６号）」の対象の追加

高度専門士の称号を得た者（認定専修学校専門課程を修了した者）など、大学卒業者と同等と認められる者に「特定活動（告示第４６号）」の対象に追加する

従来、「技術・人文知識・国際業務」は、専門学校卒業生の場合には専攻と業務の関連性が相当程度必要であるため就職先が限定されていました。

そのため、一定の要件を満たした専修学校専門課程の学科を修了した留学生については、「技術・人文知識・国際業務」への変更時における専攻科目と従事しようとする業務の関連性について柔軟に対応し、大学等卒業者と同等の取扱いとすることとされました。

また、「特定活動（告示４６号）」は、本来は留学生の就職率向上を目的として導入された在留資格であるにもかかわらず、その対象が大学卒業者又は大学院修了者に限定されており、日本での就職率が低い専修学校卒が要件上取得できない状況となっていました。

そのため、一定の要件を満たした専修学校専門課程の学科を卒業し高度専門士の称号を付与された留学生や、短期大学又は高等専門学校を卒業し、学士の学位を授与された留学生については、大学卒業と同等レベルと考えられることから、特定活動告示４６号の対象に加えるものとされました。

なお、上記2つの法務省告示改正に記されている「一定の要件を満たした専修学校専門課程の学科」とは、具体的には以下の内容を指します。

これにより、2024年2月29日以降は、認定専修学校専門課程がある専修学校の卒業者であれば、専攻科目と従事しようとする業務の関連性については「柔軟に判断される」こととなりました。したがって、専門学校卒業者でも大学卒業者と同様の基準で審査されることとなり、外国人採用の幅がぐっと広がったことになります。

大学生や専門学校生は通常は「留学」の在留資格を所持していますが、雇用企業が採用する際には「技術・人文知識・国際業務」等の就労可能な在留資格へと変更しなければなりません。

以下に掲げるのは、専門士の資格をお持ちの方が就労可能な在留資格に変更する場合に利用されている在留資格「技術・人文知識・国際業務」の入管法における要件です。

原則としてこの要件を満たしていないと、専門士の方の「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請は許可されることはありません。

1.「技術・人文知識・国際業務」の該当範囲

自社で就かせようとする職務が上記の3つの活動のいずれかに該当する必要があります。

ただし、入管法で定める「教授」、「芸術」、「報道」、「経営・管理」、「法律・会計業務」、「医療」、「研究」、「教育」、「企業内転勤」、「介護」、「興行」の在留資格と職務内容が重複する場合には、これらの在留資格が優先されますので、「技術・人文知識・国際業務」には該当しません。

該当例としては、機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者などがあげられます。

２.「技術・人文知識・国際業務」の要件

申請人が次のいずれにも該当していること。ただし、申請人が，外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法（昭和61年法律第66号）第58条の2に規定する国際仲裁事件の手続についての代理に係る業務に従事しようとする場合は、この限りでない。

1.申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合

従事しようとする業務について、次のいずれかに該当し、これに必要な技術又は知識を修得していること。

ただし、申請人が情報処理に関する技術又は知識を要する業務に従事しようとする場合で、法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する試験に合格し又は法務大臣が告示をもって定める情報処理技術に関する資格を有しているときは、この限りでない。

2.申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合

次のいずれにも該当していること。

3.日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。

今回は、専門士を用いた在留手続きとなりますので、上記の「申請人が自然科学又は人文科学の分野に属する技術又は知識を必要とする業務に従事しようとする場合」で、なおかつ「その技術又は知識に関連する科目を専攻して日本の専修学校の専門課程を修了（その修了に関し法務大臣が告示をもって定める要件に該当する場合に限ります）したこと。」を要件とした場合の話となります。

出入国在留管理局のHPには「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更に必要な資料として以下の内容が記載されています。

ただし、注意して頂きたいのは、これらの資料を準備すれば申請が受付される可能性が高いという意味で、必ず申請が許可されるという訳ではありません。

入管法では「前項の審査を受ける外国人は、同項に規定する上陸のための条件に適合していることを自ら立証しなければならない。」（入管法第7条2項）とされているため、当然に下記以外の資料が求められたり、自ら率先して証明資料を提出するなどの工夫が求められます。

あくまでも一般的に必要になる資料との位置づけで、個別の条件によっては異なる対応が求められます。

また、カテゴリー１、２企業はカテゴリー３，４企業と比べて提出資料が簡素化されていますが、これは提出義務が無いわけではなく、審査管の判断により、資料の原本等を確認する必要が生じた際には当然に追加資料として提出が求められますので、いざ資料提出が求められた際にあわてないで済む準備をすることが重要となります。

「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更申請への許可事例、不許事例は出入国在留管理局が公表した「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の明確化等について」にその事例が記載されています。下記はその一例です。

今回の法務省告示の改正が行われる以前は、上記のような専攻した科目と職務内容との関連性が理由で不許可となる事例が多く見受けられましたが、今後は少なくなると思われます。

今後、在留手続き上で注意する点としては、専攻科目との関連性よりも、そもそも職務内容が「技術・人文知識・国際業務」で定める内容に該当しているかどうか、それに報酬面です。

上記の事例は職務内容がそもそも「技術・人文知識・国際業務」該当しておらず不許可となった者です。また、次の事例は「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」とは認められなかった事例です。

専門士の資格を持つ方の在留資格の手続きについては、このような点に注意して申請を行う必要があります。

はい、可能性があります。もっとも、すべての専門学校卒業者が同じ条件で扱われるわけではありません。 現在は、一定の認定専修学校専門課程を修了した留学生について、 専攻内容と予定業務の関連性を従来より柔軟に判断する運用が示されています。

ただし、採用予定の職務がそもそも「技術・人文知識・国際業務」に該当しない場合や、 報酬条件が不十分な場合には許可が難しいため、 学歴だけでなく職務内容・雇用条件を一体で確認する必要があります。

はい、実務上は違いがあります。 専門士は主として「技術・人文知識・国際業務」での審査場面で問題になりますが、 高度専門士で一定の認定課程を修了した場合には、 特定活動（告示46号）の対象になり得る点が重要です。

そのため、採用時には単に「専門学校卒かどうか」ではなく、 どの称号が付与されているか、どの課程を修了したかまで確認することが大切です。

完全に無関係でもよい、というわけではありません。 2024年以降は、一定の認定専修学校専門課程修了者について関連性を柔軟に判断する方向が示されていますが、 それでも予定業務との結び付きがまったく不要になったわけではありません。

実務では、職務内容説明書や採用理由書で、 学んだ内容・素養・職業教育の成果がどのように業務に活きるのかを丁寧に説明することが重要です。

一概には言えません。 総合職・事務職・営業職・企画職などであれば「技術・人文知識・国際業務」が基本になることが多く、 高度専門士かつ認定課程修了者で、日本語能力を活かしたより幅広い業務に従事する場合には、 特定活動46号が有力な選択肢となります。

重要なのは、会社が予定する業務内容と、候補者の学歴・称号・日本語能力に照らして、 どの在留資格が最も適切かを事前に判断することです。

少なくとも、①卒業予定校・学科、②専門士または高度専門士の付与見込み、 ③認定専修学校専門課程への該当性、④予定職務の内容、 ⑤日本人同等以上の報酬水準、⑥入社までの申請スケジュールは確認しておくべきです。

専門学校卒採用は、大学卒採用以上に「学校側の制度位置づけ」と「職務設計」が重要になるため、 内定後ではなく、募集・選考の段階から確認しておくのが安全です。

1.サービス概要

ACROSEEDの提供する“専門士の就労ビザ取得サービス”をご利用いただければ、トラブルを防止しながらもコンプライアンスを意識した外国人専門学校生の採用活動をスムーズに進めることができます。

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まずは採用に関する大まかな計画やご要望などをお伝えください。経験豊富な専門家が適切なサービスや解決策などをご提案致します。

2.サービスに含まれる内容

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2.採用内定者への指示

3.在留資格の申請手続き

4.在留資格申請後のサポート

5.申請結果の受領

この他にも状況に応じて様々な事例に対応しております。お気軽にお問合せください。

3.ACROSEEDに依頼するメリット

特に近年は、認定専修学校専門課程修了者に関する運用の見直しや、 高度専門士等を対象とした特定活動（告示46号）の活用など、 専門学校卒採用に利用できる制度の選択肢が広がっています。 その一方で、 技術・人文知識・国際業務と特定活動46号のどちらで申請すべきかは、 予定業務内容や日本語能力、修了課程の位置づけによって判断が分かれる実務論点です。

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