外国人の特定活動ビザとは？/外国人就労ビザ申請サービス（法人）

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在留資格「特定活動」は、一つの在留資格の中に様々な活動が含まれています。そのため、同じ「特定活動」を持つ人でもその許可の要件や日本での活動内容などは人により大きく異なり、個別に確認するまではその内容がはっきりとしません。具体的に特定活動に該当する活動は以下に掲げるような内容です。

1.特定研究等活動
2.特定情報処理活動
3.特定研究などの家族滞在活動、または特定情報処理の家族滞在活動
4.法務大臣が個々の外国人について特に指定する活動

1.外交官等の家事使用人
2.「投資・経営」等の家事使用人
3.亜東関係協会職員とその家族
4.駐日パレスチナ総代表部職員とその家族
5.ワーキング・ホリデー
6.アマチュアスポーツ選手
7.外国弁護士の国際仲裁代理
8.インターンシップ
9.英国人ボランティア
10.サマージョブ
11.国際文化交流

※これらの他にも告示外指定活動があり、法務大臣が上陸特別許可、在留資格変更許可、在留特別許可に基づいて上陸・在留を認める場合など、個別的に対応が必要なケースにも「特定活動」が利用されます。

このように多くの目的に利用されている特定活動ですが、中でも企業が一般的に利用する可能性が高いのが、「ワーキング・ホリデー」、「インターンシップ」、それに「メイド（家事使用人）」です。

2019年5月30日、法務省告示の改正により、外国人留学生が一定の要件を満たした場合に飲食店、コンビニ等の小売店での一般的なサービス業務、ホテル、製造業などでも特定活動ビザで就職が可能となりました。詳しくは以下のページをご覧ください

外国人留学生の特定活動ビザによる就職

外国人留学生がサービス業、製造業でも就職できるようになりました

1.　ワーキングホリデー

オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、韓国、フランス、ドイツ、イギリス、アイルランド、デンマーク、香港、中華民国（台湾）の11か国との間で、日本はワーキングホリデーの制度を実施しています。在留資格は「特定活動」となり、風俗営業または風俗関連業務を行っている事業所での就労は認められていません。

査証発給のための主な要件

各国の共通事項	一定期間、日本において主として休暇を過ごす目的でること 有効な旅券および帰国のための旅行切符または旅行切符を購入するための十分な資金があること 日本における最初の滞在期間の生計を維持ずるための相当な資金を所持していること 健康であること
1.オーストラリア 査証：1年 滞在期間：6カ月	オーストラリアに居住するオーストラリア市民であること 18歳以上25歳以下であること （日本国政府の権限ある当局が30才まで延長することに同意する場合を除く） 26歳から30歳の者についても、特に問題がない限り18歳から25歳の者と同等の基準で査証が発給されることとなっています。 子を同伴しない者であること
2.ニュージーランド 査証：1年　 滞在期間：1年 （更新不可）	ニュージーランドに居住するニュージーランド市民であること 18歳以上30歳以下であること 子を同伴しない者であること
3.カナダ 査証：1年　 滞在期間：6カ月	カナダに居住するカナダ市民であること 18歳以上25歳以下であること （日本国政府の権限ある当局が30才まで延長することに同意する場合を除く） 子を同伴しない者であること 医療費を含めた相当な資金を所持すること
4.韓国	韓国に居住する韓国国民であること 原則として18歳以上25歳以下であること 26歳以上30歳以下の者についても、資金状況、兵役経験の有無、学歴、申請目的等につき慎重な審査を経た上で、対象者として認められる場合があります。また、兵役修了者のうち大学を卒業しまたは在学中の者に対しては、好意的に取り扱うこととしています。 子を同伴しない者であること
5.フランス 査証：1年　 滞在期間：1年 （更新不可）	査証申請日の年齢が18歳以上30歳以下で、子を同伴しないこと 以前にこの制度を利用したことがないこと 良好な健康状態を証明する医療診断書を提出すること
6.ドイツ 査証：1年　 滞在期間：1年 （更新不可）	18歳以上30歳以下であること 被扶養者を同伴しない者であること 十分な健康保険に加入していることを証明すること
7.イギリス 査証：1年　 滞在期間：1年 （更新不可）	イギリスに居住するイギリス市民であること 18歳以上30歳以下であること 子を同伴しない者であること 配偶者を同伴しないものであること 滞在終了時に日本国を出国する意図を有すること 以前に同査証の発給を受けていないこと
8.アイルランド 査証：1年　 滞在期間：1年 （更新不可）	アイルランドに居住するアイルランド市民であること 18歳以上25歳以下であること （日本国政府の権限ある当局が30才まで延長することに同意する場合を除く） 被扶養者を同伴しない者であること 滞在終了時に日本国を出国する意図を有すること 以前に同査証の発給を受けていないこと
9.デンマーク 査証：1年　 滞在期間：1年 （更新不可）	デンマークに居住するデンマーク国民であること 18歳以上30歳以下であること 被扶養者を同伴しない者であること 以前に同査証の発給を受けていないこと
10.香港特別行政区 査証：1年　 滞在期間：1年 （更新不可）	香港特別行政区の通常の居住者であること 18歳以上30歳以下であること 被扶養者を同伴しない者であること 以前に同査証の発給を受けていないこと
11.台湾 査証：1年　 滞在期間：1年 （更新不可）	台湾居住者であること 18歳以上30歳以下であること 被扶養者を同伴しない者であること 以前に同査証の発給を受けていないこと

2.　インターンシップ

インターンシップとは、外国の大学生（※１）が、その教育課程の一部として、その大学と日本の公私の機関との間の契約に基づき当該機関から報酬を受けて、1年を超えない期間で、かつ、通算してその大学の修業年限の2分の1を超えない期間内その機関の業務に従事する活動を指します。

（※１）卒業又は修了した者に対して学位の授与される教育課程に在籍する者。ただし、通信による教育を行う課程に在籍する者を除きます。

概要

インターンシップで日本の公私の機関から報酬を受けない場合には、滞在期間が90日を超える場合には「文化活動」、滞在期間が90日を超えない場合には「短期滞在」の在留資格となります。

また、報酬とはインターンシップの活動を行う学生に対し、就労の対価として受入機関から支払われる金銭を指し、具体的には日額単価に勤務日数を乗じた額の金銭が支払われた場合などが該当します。これは支給される手当の個々の内容により判断されますが、報酬額等についての制限は設けられていません。

3.　家事使用人・メイド

在留資格「経営・管理」を所持する人は、「特定活動」の在留資格で家事使用人を雇用することができます。そのため、外国本社の社長などが日本赴任にあたり、現地でメイドとして雇用していた人を家族と共に日本に招へいする場合によく利用されます。

要件（経営管理の所持者が招へいする場合）

1. 家事使用人（メイド）が１８歳以上であること
2. 月額１５万円以上の報酬を受けて、雇用した外国人の家事に従事すること
3. １３歳未満の子がいること、または病気等により日常の家事に従事することができない配偶者がいること

1. 在留資格認定証明書交付申請（海外からよぶ場合）

以下は、出入国在留管理局で在留資格認定証明書交付申請を行う場合の流れです。

※1 認定証明書（CEO）の有効期間は発行後90日間であり、この期間中に日本への入国を果たさない場合は無効となります。

2. 在留資格変更許可申請（他の在留資格からの変更）

以下は、出入国在留管理局で在留資格変更を行う場合の流れです。

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開業1986年、業界最多36,000件のビザ申請実績

行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は36,000件(2024年4月)を超えます。

現在は年間2000件～3000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

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ACROSEEDでは、法人様のご依頼は、就労ビザ申請や外国人雇用に伴う各種許認可申請を専門に扱う法人対応専門の部署がお引き受けしております。

弊社のサービスは、「人事ご担当者様向けサービス」と「外国人従業員向け【福利厚生】サービス」の2種類がございます。

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・料金の詳細については、ご希望されるサービス、ボリューム、申請内容等により異なります。サービスの詳細やお見積もりは無料にて対応致しますので、お気軽にご連絡ください。

＊ACROSEEDのサービスは全国対応です

在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい）	120,000円　前後
在留資格変更許可申請	120,000円　前後
在留資格更新許可申請	80,000円　前後