外国人社員のビザ申請や在留資格の管理をアウトソーシングしたい

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外国人の採用が年々進む中、企業の人事担当者を悩ます手続きの１つに外国人の在留資格手続きがあります。

この在留資格手続きで人事の方が煩わしく感じているのは、「入管の制度が複雑」「更新や期限管理がプレッシャー」「責任が重い」「外国人本人とのやりとりが手間」「社内に専門知識がない」という“手間 × 不安”の掛け合わせのようです。

以下、外国人雇用企業の人事ご担当者様からよくいただくご相談内容を簡単にまとめました。

1.外国人雇用企業の人事担当者の声

1. 入管手続きの内容が複雑・不明確

2. 申請ミス・期限管理に関する心理的プレッシャー

3. 他部署・外国人本人との調整が煩雑

4. 法務・労務との整合性が難しい

5. 社内に相談できる専門知識がない

これらは、ACROSEEDにご相談を頂くほぼすべての企業が直面している共通の課題です。

ビザ申請はもはや「人事だけの業務」ではありません。外国人社員の採用・継続雇用には、 「入管法」「労働基準法」「税法・社会保険法」など、複数の制度と連動した対応が求められます。

したがって、社内で完璧に処理しようとすると、膨大な工数・ストレスがかかります。 だからこそ、ビザ業務のアウトソーシングが合理的で戦略的な選択になるのです。

2.ビザ業務をアウトソーシングする5つのメリット

1. 専門家による正確な申請対応

外国人の在留資格申請には、最新の入管法や審査傾向への深い理解が求められます。専門家（行政書士等）に依頼することで、在留資格の選定、理由書の作成、書類の整合性チェックなど、審査に通る申請書を短期間で作成が可能となります。また、不許可リスクを最小限に抑え、迅速な採用と就労開始を実現します。

2. 人的コスト・工数の削減

ビザ関連業務は、申請種別ごとに膨大な作業量が発生します（例：必要書類の確認、社内調整、本人とのやりとり、翻訳など）。アウトソーシングにより、これらの事務作業を大幅に削減し、人事部は採用戦略や社内制度設計といった本質業務に集中できるようになります。

3. 在留期限や更新の自動リマインド

外国人社員の在留期限は会社にとって法的リスクに直結します。アウトソーシングを行う事務所では、期限管理システムを活用し、更新時期を自動でリマインド。必要書類の案内や提出サポートも行うため、期限忘れや失念による不法就労リスクを未然に防げます。

4. 外国人本人との書類やりとりもサポート

外国人社員は国によって言語も慣習も異なります。アウトソース先では、多言語対応や本人向けの書類説明・催促・翻訳まで対応可能。本人とのやり取りにおけるストレスや遅延を解消し、人事担当者の負担を軽減します。必要に応じて母語でのサポートも可能です。

5. トラブル対応・法改正にも柔軟に対応

入管法は年々改正されており、制度変更にも即応する必要があります。専門家は日々法令や実務の動向を把握しており、万が一の不許可・補正対応や急な審査方針の変更にも対応可能。自社だけでは対応が難しい特殊ケース（転職、在留資格変更、家族帯同など）にも万全なサポートを提供します。

無料相談・現状ヒアリングからビザ業務の最適化が今すぐ始められます。「今のやり方に不安がある」「 効率化・正確性を両立したい」そんな企業様は、まずは一度ご相談ください。

外国人社員の採用から退職に至るまで、外国人雇用の諸問題に精通したACROSEEDが人事ご担当者様を強力にサポートします。貴社が抱える問題点をクリアするために必要なサービスをカスタマイズしてご提案いたします。

ご希望があれば、人事部を介さず、外国人本人と直接コミュニケーション（英語・中国語・日本語）をとり在留資格に関する手続きを行うことも可能です。

1. 採用前サービス

外国人採用のスキーム相談（貴社の業務で該当する在留資格、要件、企業のリスクなどのご説明）

採用内定前に外国人応募者の学歴等を確認し、採用後に就労ビザ取得の可能性を判断します。

入管へのビザ手続きを行政書士が代行します。
（交通費は無料で、札幌から福岡入管まで日本全国対応しています。）

2.採用後サービス

外国人社員リストを作成し在留資格、期限など変更があれば随時ご報告します。

就労ビザの更新時期をお知らせします。

職務内容の変更、待遇の変更などに伴う、雇用後の在留制度に関するご相談に対応します。

永住権や高度専門職、ご家族のビザなど、外国人社員からの在留制度に関するご相談に直接対応します。
（英語、中国語で対応可能）

退職時の脱退一時金、退職時の入管への届出などに対応します。

ご要望

給与は現地支給と日本本社支給のどちらが良いか？課税を含めて検討したい。

期間は6カ月間を想定しているが妥当か？

見学が中心だが工場内作業にも従事させることはできるか？

日本滞在中の保険手続きはどうしたらよいか？

サービス導入後

職務内容、採用条件等をお伺いし、コンプライアンスに即した最適な外国人雇用の方法を行政書士、社会保険労務士、税理士の専門家による法的見地からレポートを作成いたしました。

回答には諸法令を遵守したコンプライアンスに最新の注意を払い、在留資格、要件、企業のリスクなどをご説明します。

最終的には法務部(コンプライアンス)のチェックのもと、外国人社員の研修を無事開始できました。

ご要望

採用スキームがうまく働き120名の応募を得たが、選考基準がわからない

人物本位での判断はできるが、採用後に本当に就労ビザが取得できるか不安

ビザ手続きの不許可による内定取り消し等は絶対に避けたい

サービス導入後

採用内定前に外国人応募者の学歴等を確認し、採用後の就労ビザ取得の可能性を判断します。

ACROSEEDに相談の上、職務内容をもとに採用可能な在留資格を決定。 その許可要件をもとに応募者を32名に絞り、そこから人物重視で採用を開始。 6名の内定を決定し、その後のビザ手続きも全員が無事に就労ビザを取得できました。

ご要望

東京本社だが福岡、大阪、名古屋を中心に複数の店舗を運営。

採用や管理は東京本社で行うが、ビザの更新時などは従業員の住所を管轄する福岡入管などで申請。交通費がかかるため従業員個人に対応させていたが、コンプライアンス的に不安が残る。

サービス導入後

ビザの期限を管理し更新時にはお知らせするサービス、地方のビザ申請もすべてACROSEEDにご依頼いただくことで、従業員個人との報告や確認などの手間が省け、人事ご担当者様の業務負担が大幅に減少しました。また、ビザ申請は従業員本人に任せるよりもプロに依頼した方がコンプライアンス的にも安心できます。

ACROSEEDでは入管でのビザの申請と受領も含め、交通費は無料で日本全国（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）に対応します。

ご要望

外国人エンジニアが80名ほど在籍しているが、常に日本勤務と海外勤務が定期的に入れ替わるため人事部でも管理が難しくなってきた。

ビザ手続きを行うたびに外国人社員からの在留期間や更新日などの報告を求めていたが、外国人エンジニアが業務多忙のため思うように情報が集まらない。

サービス導入後

ACROSEEDに外国人社員リストの作成を依頼。ビザ手続きを行うたびに情報を更新してもらい人事部では常に最新情報を入手できるようになりました。常に専門家がチェックを入れているため、以前のような手続きを忘れることもなくなりました。

ビザ申請のご依頼をいただくたびに、外国人従業員様の在留資格、在留期間、次回の更新日など人事部が把握すべき項目のリストをアップデートしご報告いたします

　

問題点

外国人社員数は10名程度と多くはないが、在留期限が3年や5年に1回の更新となるため、つい忘れがち

基本は外国人社員に管理を任せているが、業務多忙のため更新期間を経過した者が発生。

人事部でも期限管理は行うが、第三者にも入ってもらい安心したい。

サービス導入後

ACROSEEDも一緒に在留期限を管理し、更新時期が近付いた際には連絡がくるので、担当者の間に安心感が出た。外国人従業員の家族のビザも含め、専門家がしっかりと管理をしてくれビザ手続きも行ってくれるため、外国人社員からは自社で働く魅力（インセンティブ）の1つといった声も聞かれるようになりました。

問題点

外国人社員の部署移動が決定したが、ビザ取得時と業務内容がまるで違う。在留期限が来るまで手続き不要とは聞いているが、本当にこのままでよいのか？

コロナウイルスの影響で外国人社員にも自宅待機を余儀なくされている。給与も60％に減額となっているが在留期間の更新に影響はないだろうか？

弊社の雇用形態がビザ手続き的に難しい事は理解しているが、入管の最新の動向を調べてほしい、また、類似する他社の事例があれば教えてほしい。

サービス導入後

外国人従業員の海外勤務や部署移動があるたびにACROSEEDに相談することで、外国人雇用に関する正しい知識と入管や他社の動向をつかむことができます。単なる制度の説明とは違い、ACROSEEDでは豊富な経験と事例に基づいた実務的なアドバイスを行い、必要があれば社内説明用のレポートも作成いたします。

問題点

外国人従業員の増加に伴い、永住権の取得や高度専門職、家族のビザなどの人事が直接関与しない相談が急増。

内容的に人事部では返答できないが、従業員満足を考慮すると対応しないわけにもいかない。

サービス導入後

外国人社員からの在留制度に関する相談やビザ申請はACROSEEDが直接対応することになりました。英語・中国語でも対応可能で外国人従業員の満足度が向上したうえ、人事と関係ない相談が減ったため本業に専念できるようになりました。

問題点

外国人エンジニアが本国に帰国する際に、人事部として「脱退一時金」の周知をすることにしている。制度を知らない人も多く、非常に喜ばれている。

実際の手続きでは、社会保険事務所への問い合わせなど外国人社員にとってはハードルが高い部分もあるが、人事部が手助けする内容でもなく処理に困っていた。

サービス導入後

弊社のビザ業務をアウトソーシングしているACROSEEDを外国人社員に紹介。本人の意思で個人的に依頼をしてもらうことで人事部とは切り離すことが可能になった。また、普段からよく知っているACROSEEDが担当することで安心して従業員を任せられるようになった。

• 開業1986年、業界最多レベル40,000件のビザ申請実績
• 1000社以上の法人顧客に利用されている安心サービス
• 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
• 英語・中国語対応
• ISO27001取得でコンプライアンスを順守しています

開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績

行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は40,000件(2025年3月)を超えます。

現在は年間3000件～4000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

ACROSEEDの業務実績

ACROSEEDの法人対応実績、出版実績、メディア対応実績、セミナー実績など

1000社以上の法人顧客に利用されている安心サービス

ACROSEEDでは、法人様のご依頼は、就労ビザ申請や外国人雇用に伴う各種許認可申請を専門に扱う法人対応専門の部署がお引き受けしております。

弊社のサービスは、「人事ご担当者様向けサービス」と「外国人従業員向け【福利厚生】サービス」の2種類がございます。

法人のお客様のニーズは外国人雇用の状況により様々であり、ご担当者様から抱えている問題点やご希望をお伺いした上で他社事例などをご説明しながら最適なサービスをご提案いたします。

無料にてご提案、お見積もりさせて頂きますので、お気軽にお問合せください。

ACROSEEDのサービスは東証１部上場企業様から中小企業様まで多くの法人様にご利用いただいています。

サービス導入事例

ACROSEEDのサービスを利用して外国人雇用を積極的にすすめている企業様の事例をご紹介します

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。

英語・中国語対応

ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが外国人留学生と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

外国人からの各種手続きの問い合わせへの応対が人事ご担当者様の業務負荷となるケースが多く見られます。

申請人への手続きのご案内や申請の進捗管理等をACROSEEDにお任せいただければ、人事ご担当者様は大幅に業務負担を軽減することができます。

ISO27001取得でコンプライアンスを順守しています

ISO 27001は、組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらすISMSの国際規格です。

ACROSEEDは業界でも先駆けてISO27001を取得し、情報漏洩等の事故防止にも力を注ぎ、お客様のパートナーとしてふさわしい実力を身に着けるために日々努力しております。

これにより、コンプライアンスを遵守する大手企業様にも安心してサービスをご利用いただいております。

1.基本サービス

　下記の業務が含まれています。

１）外国人採用のスキーム相談
２）採用前のビザ要件チェック
３）外国人社員リストの作成
４）ビザの更新時期のお知らせ
５）在留制度に関するご相談
６）外国人社員からのご相談窓口

基本サービス	20,000円～(税別)

2.オプションサービス

1.ビザ申請代行

(1)ビザ申請代行のみをご利用の場合（基本サービスのご利用はない場合）

＊複数人の申請をご依頼の場合には2人目以降は割引が適用されます。

在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい）	100,000円(税別)
在留資格変更許可申請	100,000円(税別)
在留資格更新許可申請	80,000円(税別)

(2)基本サービスをご利用の場合

「基本サービス」をご利用いただいている場合には、年間の申請予定件数、外国人社員との直接のやりとりの有無等を考慮の上、上記料金より割安な料金をご提示させて頂いております。 お気軽にお問合せ下さい。

2.脱退一時金の手続き

　

脱退一時金の申請から払い込みまで	50,000円～(税別)

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