外国人雇用を支えるビザ専門コンサルティング｜行政書士法人ACROSEEDが法人HRに選ばれる9つの理由

外国人雇用におけるビザ手続きは、単なる書類作成業務ではありません。
在留資格の判断を誤れば、

• 採用予定者が入社できない
• 入社時期の遅延により事業計画に影響が出る
• 更新・永住申請時に問題が発生する
• コンプライアンスリスクが発生する

といった、企業経営に直結するリスクにつながります。

ACROSEEDは、こうしたリスクを未然に防ぐため、HR部門の外部ビザ専門家として、採用前の段階から在留資格の適合性を判断し、長期的な在留設計までを含めたコンサルティングを提供しています。

▼ 9つの特徴の詳細を読む

1. 外国人雇用に特化した43,000件超の実績と1,000社以上の法人支援

行政書士法人ACROSEEDは、外国人雇用に特化したビザ専門事務所として、これまでに43,000件以上のビザ申請および1,000社以上の法人支援を行ってきました。

支援企業には、上場企業、外資系企業、研究機関、IT企業などが含まれ、採用から更新、永住まで、外国人雇用の全プロセスを継続的にサポートしています。

• 上場企業・外資系企業の外国人採用支援
• 研究職・ITエンジニア・専門職のビザ取得
• 高度専門職ビザ・永住申請の戦略設計
• 外国人役員の経営管理ビザ
• 企業内転勤・グローバル人事異動対応

豊富な実績に基づき、企業様の採用計画に影響を与えない、確実性の高いビザ申請を提供できる点が、法人HR部門から選ばれている理由です。

単発の申請だけでなく、企業の外国人雇用戦略を継続的に支援しています。

2. 経験10年以上のビザ専門行政書士がHRの採用判断を支援

外国人採用において重要なのは、「申請できるか」ではなく、「長期的に問題なく在留を継続できるか」です。

ACROSEEDでは、外国人雇用を専門とする経験10年以上の行政書士が、採用前の段階から在留資格の適合性を精査します。

• 採用予定職務と在留資格の適合性判断
• 不許可リスクの事前分析
• 適切な在留資格の選定
• 永住・高度専門職を見据えた長期設計

これにより、採用後の在留問題や更新不許可といった企業リスクを未然に防ぐことが可能です。

3. 本社集約型の専門体制による一貫した高品質な判断

本社に判断機能を集約し、担当者により案件ごとの判断基準がブレない体制を維持しています。

ACROSEEDでは判断機能を本社に集約し、外国人雇用ビザに関する専門家が組織的に案件を精査します。

• 最新の入管審査基準の即時反映
• 複雑案件への迅速な組織判断
• 担当者による判断のばらつきを排除

これにより、企業様は常に最新の基準に基づいた、信頼性の高いビザ申請支援を受けることができます。

4. 英語・中国語で外国籍社員本人と直接対応可能

ACROSEEDには外国籍スタッフが在籍しており、英語・中国語で外国人社員本人と直接コミュニケーションを行うことが可能です。

ビザ申請では、学歴・職歴・職務内容・将来のキャリア設計など、本人への詳細確認が不可欠です。 HR担当者が間に入ることで情報が断片化し、誤解や伝達漏れが生じるケースも少なくありません。

ACROSEEDでは、実務を理解したスタッフが直接ヒアリングを行い、必要書類や説明内容を整理します。

• HR担当者の通訳・調整業務を削減
• 書類不備・説明不足による審査リスクの低減
• 手続きスピードの向上
• 外国人社員の不安軽減と定着支援

結果として、企業側の業務負担を増やすことなく、精度の高いビザ申請を実現します。

5. 外国人社員のビザ状況を可視化する進捗管理システム

外国人雇用では、申請中・更新時期・在留期限などを正確に管理することが重要です。 管理漏れは、更新失念や在留資格不一致といった重大リスクにつながります。

ACROSEEDではオンライン進捗管理システムを導入し、企業様がいつでも申請状況を確認できる環境を整えています。

• 各案件のリアルタイムステータス確認
• 必要書類の提出状況の見える化
• 更新期限・在留期限の管理
• 複数社員を一括管理可能

これにより、HR部門の在留管理業務を効率化し、属人的な管理から脱却できます。 社内報告や監査対応の観点でも、状況を明確に説明できる体制を構築できます。

6. 採用リスクを防ぐ事前診断と、許可に至るまでの継続支援体制

外国人採用における在留資格（就労ビザ等）の手続きは、単に「申請できるか」ではなく、 「入社予定日に間に合うか」「更新まで問題なく継続できるか」まで含めて判断する必要があります。 ここで判断を誤ると、採用計画や配属計画が止まり、事業スケジュールに影響するリスクがあります。

ACROSEEDでは、申請前の段階で在留資格の適合性と想定される審査論点を精査し、 リスクを事前に可視化したうえで、企業様が意思決定しやすい状態を作ります。 「申請可能です」と結論だけを伝えるのではなく、審査で問われやすいポイントを具体的に整理します。

• 審査で論点になり得るポイント（職務内容・受入体制・専攻との関連性 等）の整理
• 説明補強が必要な事項の明確化（社内で整えるべき情報・表現・根拠）
• 追加資料の準備方針（提出優先順位・チェックリスト・スケジュール）
• 状況に応じた代替の在留資格案の提示（変更・切替の可能性を含む）

さらにACROSEEDの特徴は、初回申請だけでなく、不許可・保留等が発生した場合でも 原因分析と再申請設計を行い、最終的に許可に至るまで伴走する点です。 そのため、これまで支援した案件のうち、再申請を含めて99.9%以上が最終的に在留資格の許可に至っています。

また、許可可能性が低いと判断した場合は、その理由と改善策を率直に提示し、 「採用してよいか」「いつ入社できる見込みか」を現実的に判断できる材料をご提供します。 結果として、採用後にビザ不許可となるリスクや、入社時期の大幅なズレによる現場負担を最小化します。

外国人雇用を継続的に行う企業様にとって、ACROSEEDは 採用判断の精度を上げ、手戻りを減らし、入社・配属までの確実性を高めるための「実務パートナー」として機能します。

7. ISO27001取得｜企業情報を保護する国際基準のセキュリティ

行政書士法人ACROSEEDは、情報セキュリティの国際規格であるISO27001（ISMS）に基づく運用体制を整え、 企業情報および従業員情報（在留カード情報・パスポート情報・雇用契約関連資料など）を安全に取り扱っています。

外国人雇用のビザ手続きでは、個人情報だけでなく、組織図・報酬設計・職務内容・出向契約等の企業機密に該当しうる情報も多く扱います。 ACROSEEDでは、アクセス管理・保管ルール・運用手順を明確化し、社内教育と定期的な見直しによって、情報管理を「属人化させない仕組み」として運用しています。

そのため、コンプライアンスを重視する上場企業・外資系企業・監査体制のある企業様でも、 社内稟議・委託先審査の観点から安心してご相談いただけます。

8. 採用前にビザ取得可能性を無料診断

外国人採用で最も避けたいのは、採用決定後に「ビザが取れない／想定より時間がかかる」ことで、配属計画やプロジェクトが遅延することです。 ACROSEEDでは、採用前の段階で在留資格の適合性とリスクを無料で整理し、採用判断の精度を高めます。

具体的には、職務内容・学歴/専攻との関連性・雇用条件・受入体制などを踏まえ、想定される審査論点と、 それに対する準備（説明方法・必要資料・社内で整えるべき情報）を明確化します。

「採用してよいか」「いつ入社できる見込みか」「どの在留資格が最適か」を事前に見える化することで、 HR担当者の社内説明と意思決定をスムーズにします。

9. 全国対応｜外国人雇用ビザの専門支援を全国の企業へ提供

ACROSEEDはオンラインでの運用を前提に体制を整えており、東京近郊に限らず全国の企業様の外国人雇用を支援しています。 本社一元管理のため、地域による品質差が出にくく、どの拠点でも同じ基準でのコンサルティングが可能です。

また、拠点が複数ある企業様や、配属先が全国に分かれるケースでも、申請の進め方・必要書類・社内対応の要点を統一し、 HR部門の管理負担を最小化する運用をご提案します。

「本社で一括して管理したい」「各拠点の担当者の負担を減らしたい」といったご要望にも対応し、 継続的な外国人雇用を前提とした、実務に強い支援を行います。

法人向けビザ手続きのよくあるご質問（FAQ）

はい。職務内容、学歴・専攻との関連性、雇用条件、受入体制を確認し、審査論点とリスクを事前に整理します。許可可能性が低い場合は、その理由と改善策、代替の在留資格案まで含めてご提案します。

採用決定前から、職務内容の具体化、組織上の位置づけ、雇用条件、本人情報（学歴・職歴）を整理することでリードタイムを短縮できます。必要書類のチェックリストとスケジュールを提示し、準備の優先順位を明確化します。

可能です。英語・中国語で本人へ直接ヒアリングし、書類不備や伝達漏れを防ぎます。HR担当者の通訳・調整負担を抑えながら、審査で求められる情報を正確に収集して申請精度を高めます。

はい。進捗管理システムにより、申請状況・提出状況・期限を可視化し、複数案件を一元管理できます。属人的な管理を避け、監査や社内報告でも説明しやすい状態を作ります。

原因の特定と再申請設計が重要です。職務内容の具体化、専攻との関連性の補強、受入体制の説明など、評価が変わりやすいポイントを中心に資料と説明を再構築します。状況により在留資格の見直しも含めて方針を提案します。

ISO27001（ISMS）に基づく情報管理体制のもと、従業員情報・企業情報を適切に管理します。アクセス管理や運用ルールを整備し、コンプライアンスを重視する企業でも安心して委託できる体制を構築しています。