興行ビザ申請（企業側）/外国人就労ビザ申請サービス

1.興行ビザとは

外国人のモデル、歌手、俳優、女優、ダンサー、アーティスト、プロスポーツ選手などが日本でコンサートやイベント等の興行活動を行う際に必要な在留資格（ビザ）です。

興行ビザは、外国の文化に接する機会を提供し、文化交流を推進することにより国際理解を増進し、また、日本の文化、スポーツの振興・向上等に寄与するために設けられています。

外国人歌手が日本でコンサートを行う場合やスポーツ選手などがイベントなどに報酬を得て参加する場合などに用いられるビザです。また、出演はしないがこれらの興行を行う上で必要不可欠な補助者としての活動（マネージャー、舞台照明、スポーツ選手のトレーナーなど）も興行に該当します。

他にも「興行」の資格でできる芸能活動には、CMやテレビ、映画の制作、写真の撮影、音楽の録音などもあります。日本の会社との契約がなくても、外国から来たチームが日本で撮影や録音をする場合も、この「興行」の資格が必要になります。なお、在留期間は3年、1年、6月、3月又は30日があります。

興行ビザを取得する場合、日本における芸能活動が報酬に該当するかどうかは判断が難しい部分もありトラブルとなりがちですのでご注意ください。

＊令和5年8月1日から在留資格「興行」の上陸基準省令等が改正され、 「興行」１号～４号の基準に変更が生じています。詳しくは以下の興行ビザの緩和、令和5年8月1日からの基準変更についてをご覧ください。

興行ビザの緩和について

これまで、一定の場所で行う演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏については、その適法な実施を担保するために、厳格な要件が設けられておりました。今回の改正によって、旧１号～２号を中心要件緩和が図られております。

2.興行ビザの新しい分類(令和5年8月1日の基準変更対応)

興行ビザは令和5年5月の法改正を経て、新たなカテゴリーに分類されました。

基準1号

基準1号は、三つのサブカテゴリー、（イ）、（ロ）、（ハ）に分類されています。

（イ）申請人が次のいずれにも該当する本邦の公私の機関との契約に基づいて、風営法第二条第一項第一号から第三号までに規定する営業を営む施設以外の施設において行われるものであること

イは今回新たに新設された要件で、過去に適正に「興行」の在留資格を有する外国人を受け入れていた実績がある場合には、受入の要件を大幅に緩和するものです。

なお、風営法第2条第1項第1号～第3号は、以下のような施設が該当します。

第1号
キヤバレー、待合、料理店、カフエーその他設備を設けて客の接待をして客に遊興又は飲食をさせる営業

第2号
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を十ルクス以下として営むもの

第3号
喫茶店、バーその他設備を設けて客に飲食をさせる営業で、他から見通すことが困難であり、かつ、その広さが五平方メートル以下である客席を設けて営むもの

（ロ）申請人が従事しようとする活動が次のいずれかに該当していること。

新たに外国人を受け入れようとする場合でも、問題が生じる恐れが少ない場合には、 要件が緩和されています。

（ハ）上記イ・ロのいずれにも当たらない場合

上記イ・ロのいずれにも当たらない場合には・申請人（外国人）、招へい機関、施設について厳格な要件が果たされます。 （旧１号の要件で申請を行うこととなります。今回の要件緩和の対象とはなりません。）

基準2号（以前の基準3号）

演劇、演芸、歌謡、舞踊または演奏を行う興行以外の活動をさします。

プロスポーツ、コンテストやサーカスなどの活動が該当します。

基準3号（以前の基準4号）

興行を除くその他の芸能活動が該当します。

3.興行ビザの審査基準

(1)　申請人が演劇等（演劇、演芸，歌謡，舞踏又は演奏）の興行活動を行なおうとする場合は、(2)に該当する場合を除き，次のいずれにも該当しなければなりません。

申請人の活動要件

申請人が行おうとする活動が次のいずれかに該当していること。
　ただし、その興行を行うことにより得られる報酬の額が１日につき500万円以上である場合はこの限りではありません。なお、団体で行う興行の場合には、その団体が受ける総額が500万円以上の場合となります。

受け入れ機関の要件

申請人が次のいずれにも該当する日本の機関との契約に基づいて演劇等の興行に係る活動行うこと。
また、ここでいう契約とはその機関が申請人に対して月額20万円以上の報酬を支払うことが明示されているものに限ります。

ただし、主として外国の民族料理を提供する飲食店との契約で、月額20万円以上の報酬を受けてその飲食店で外国の民族音楽に関する歌謡、舞踊又は演奏に係る活動に従事しようとするときは、この限りではありません。

施設の要件

申請に係る演劇等が行われる施設が次に掲げるいずれの要件にも適合すること。
　ただし、興行に係る活動に従事する興行ビザで在留する者その施設において申請人以外にいない場合は、ｆに適合すること

(2)　申請人が演劇などの興行活動に従事しようとする場合は，次のいずれかに該当しなければなりません。

ア　日本の国、地方公共団体の機関．日本の法律により直接設立された法人、日本の特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人などが主催する演劇などの興行又は学校教育法に規定する学校，専修学校若しくは各種学校において行われる演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき

イ　日本の国と外国との文化交流に資する目的で国、地方公共団体又は独立行政法人の資金援助を受けて設立された日本の公私の機関が主催する演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき

ウ　外国の情景又は文化を主題として観光客を招致するために外国人による演劇等の興行を常時行っている敷地面積10万㎡以上.の施設においてその興行に係る活動に従事しようとするとき

エ　客席において飲食物を有償で提供せず，かつ，客の接待をしない施設において演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき
ただし、営利を目的としない日本の公私の機関が運営するもの、または客席の定員が100人以上であるものに限ります

オ　その興行を行うことにより得られる報酬の額が１日につき50万円以上であり，かつ，15日を超えない期間日本に在留して演劇等の興行に係る活動に従事しようとするとき
ただし、報酬額については、団体で行う興行の場合はその団体が受ける総額となります。

(3)　申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合は，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けて従事すること

(4)　申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合は，申請人が次のいずれかに該当する活動に従事し，かつ，日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること

ア　商品又は事業の宣伝に係る活動
イ　放送番組（有線放送番組を含む.）又は映画の製作に係る活動
ウ　商業用写真の撮影に係る活動
工　商業用のレコード，ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

4.興行ビザ申請のポイント

1.　「演劇，演芸，演奏，スポーツ等の興行に係る活動」とは，興行の形態で行われる演劇，演芸，歌謡舞踊，演奏，スポーツ，サーカスその他のショー等に出演する活動、および出演はしないがこれらの興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動及び出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者としての活動が該当します。

a.　「興行」とは，特定の施設において公衆に対して演劇，演芸，演奏，スポーツ，サーカスその他のショー等を見せ又は聞かせることをいい，バー，キャバレー，クラブ等に出演する歌手等としての活動もこれに含まれます。
b.　「興行を行う上で重要な役割を担う芸能活動」とは，振付師，演出家等の出演をしないが独立して行う興行に係る重要な芸能活動であり，これらの活動を行う者も興行ビザの活動に該当します。
C.　「出演者が興行を行うために必要不可欠な補助者としての活動」とは，例えば，マネージャー，演劇の照明係，サーカスの動物飼育係員，スポーツ選手のトレーナーなどとしての活動があります。
d.　興行の形態で行われる演劇，演芸，歌謡，舞踊，演奏等の活動は芸術上の活動であっても芸術ビザではなく興行ビザに該当します。例えば，公演を行うオーケストラの活動は，芸術家といえる場合であっても，公衆に聴かせ又は見せることを目的とすることから，その活動は興行ビザに該当します。

2.　「その他の芸能活動」には，興行の形態で行われるものではない芸能活動が広く対象となりますが，入管法で列挙されているものは，商品又は事業の宣伝に係る活動，有線放送番組を含む放送番組または映画の製作に係る活動，商業用写真の撮影に係る活動，商業用のレコード，ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録両を行う活動です。

3.　「その他の芸能活動」にも，いわゆる外国人が芸能活動を行うに当たってその存在が必要不可欠な者（映画や商業用写真の撮影を行うカメラマン，商業用レコードの録音技師等）の活動が含まれます。 また，外国人のモデルや俳優がいない場合でも，ファッションショーにおけるデザイナーや映画監督などのように，その活動が独立して行い得るものであれば，「その他の芸能活動」として興行ビザに該当します。

5.興行ビザ取得の必要書類(令和5年8月1日の基準変更対応)

必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を入国管理局のホームページでご確認ください。

以下のリンクは令和5年8月1日の基準変更以降使用できるものです。

興行の在留資格認定証明書交付申請

・提出書類一覧（基準１号イ）出入国在留管理庁ホームページ
・提出書類一覧（基準１号ロ）出入国在留管理庁ホームページ
・提出書類一覧（基準１号ハ）出入国在留管理庁ホームページ
・提出書類一覧（基準２号）出入国在留管理庁ホームページ
・提出書類一覧（基準３号）出入国在留管理庁ホームページ

興行の在留資格更新許可申請

・提出書類一覧（共通）出入国在留管理庁ホームページ

なお、これらの提出書類は興行ビザを取得する際の必要最低限の書類となります。当然、申請内容に応じて違うものが求められるケースや、上記の物を提出しても興行ビザが不許可となるケースも考えられます。提出資料等でお悩みの場合には専門家にご相談ください。

6.興行ビザの４つのパターン

興行ビザには以下の4つのパターンがあり、それぞれに応じて必要な条件が異なります。そのため、まずは自分たちが行う興行活動が、以下のどれに該当するかを正確に見極めることが重要となります。

1.申請人が演劇等（演劇、演芸，歌謡，舞踏又は演奏）の興行活動を行なおうとする場合

2.申請人が演劇などの興行活動に従事しようとする場合

3.申請人が演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動に従事しようとする場合

4.申請人が興行に係る活動以外の芸能活動に従事しようとする場合

また、入国管理局の審査は最低でも1か月以上の期間が必要とされます。日本で行う興行の開催日から逆算してスケジュールを立てていかないと、予定日までに肝心なモデルやアーティストが来日できないという事態にもなりかねません。余裕をもった申請スケジュールをお勧めします。

ACROSEEDでは年間2000～3000件程度のビザ申請を毎年行っており、興行ビザの申請も多く依頼されております。以下は興行ビザのご依頼をいただいた案件の一部をご紹介します。

ACROSEEDへの興行ビザ申請代行サービスは以下のような場合にご利用をお勧めします。

最も多いご依頼はイベント会社や社内イベントなどのためにアーティストを日本に呼び寄せる法人からのご依頼です。

有名歌手のワールドツアーなどでは、チーム全員で100名前後になる事も珍しくありません。この規模になると法人のご担当者様が仕事の片手間に1人ですべての申請を行うことは難しくなり、膨大な申請書類すべてに目を通すことができなくなります。

結果として資料の再提出や本国から再び書類を取り寄せることにもつながり、大幅な時間のロスが生じる事例が多くみられます。

ACROSEEDでは数多くの実績があり、また、情報漏洩に関してもISO27001を取得しており万全な体制を築いております。プロフェッショナルな行政書士チームが大型の案件でもスムーズに処理するため、繁忙期のアウトソーシング先としても安心してご依頼いただけます。

小規模なフェスティバルや地元のイベントで海外から外国人ミュージシャンを数名呼び寄せたいが、入管法やビザ申請の方法などが全くわからないため、この部分のみを信頼できる専門家に任せたい。このような場合に入国までのスキーム確立やスケジュール作成などを企画者と一緒に練り上げ、共にそのイベントをサポートさせていただくケースがあります。

ACROSEEDの経営理念は、「お客様に安心と信頼されるパートナーとして尽くすこと」とあるように、ともにイベント成功に向けて努力させて頂いております。

興行のご依頼の中で最もハードルが高いのが、講演日まで日数の余裕がないケースです。ACROSEEDでは、即急に入国管理局との折衝を行い、海外への必要書類の指示、書類作成、申請などを可能な限り行いますが、最終的な判断は入国管理局が行うため、残念ながら必ず期日までに興行ビザを取得するという約束はできません。

状況によってはご依頼をお断りするケースもありますが、「困った…」と思うことがあればすぐにご連絡ください。興行ビザにおいては、1日の違いが大きな結果の違いを生み出すことが多々あります。ご相談等は無料で行っておりますので、お気軽にご連絡ください。

以下は海外からアーティストを呼び寄せる場合の流れです。

※1 認定証明書（CEO）の有効期間は発行後90日間であり、この期間中に日本への入国を果たさない場合は無効となります。

1.ご依頼のタイミング

COE(在留資格認定証明書)の取得には、入管内部で行う審査だけでも概ね１か月程度の期間を要します。

実際には、審査期間に加えて書類準備・作成の時間がかかるため、遅くとも入国予定時期の２か月～３か月前にはご依頼を頂ければ余裕をもって準備が可能です。

2.受入機関の明確化

興行の契約には、多数の企業（Ａ社、Ｂ社、Ｃ社・・・）が関わっていることが多くあり、時には在留資格の申請のみＡ社が行うという役割分担になっているケースがあります。

しかし、在留資格の申請を受入機関として行うということは、申請人の入国～出国までのスケジュール管理や労務管理についても申請上の受入機関が原則責任を持つことが必要になっており、審査の中でもそれを確認されることがよくあります。

興行に関する契約書は、申請時に出入国管理局に提出することとなりますが、審査の中で上記が問題となった場合には、契約内容や役割分担を再度関係各所で調整する必要が出てくる可能性もあり、これが原因で審査が長期化することがあります。

そのため、契約内容が「興行」を申請する上で問題がないかどうかについては専門家等に相談の上で申請をすることが最良です。

3.契約内容の明確化

「興行」の申請に際しては、申請人との契約はもちろん、興行に関わる方全ての契約を書面で締結し、それぞれの役割や関係性をはっきりさせた上で出入国管理局に申請を行うこととなります。

そのため、入国日予定日から逆算し、入国の２～３か月前には関係各所との契約を完了し、入管に提出することができるよう準備することが必要です。

• 開業1986年、業界最多レベル36,000件のビザ申請実績
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開業1986年、業界最多36,000件のビザ申請実績

行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は36,000件(2024年4月)を超えます。

現在は年間2000件～3000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

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ACROSEEDでは、法人様のご依頼は、就労ビザ申請や外国人雇用に伴う各種許認可申請を専門に扱う法人対応専門の部署がお引き受けしております。

弊社のサービスは、「人事ご担当者様向けサービス」と「外国人従業員向け【福利厚生】サービス」の2種類がございます。

法人のお客様のニーズは外国人雇用の状況により様々であり、ご担当者様から抱えている問題点やご希望をお伺いした上で他社事例などをご説明しながら最適なサービスをご提案いたします。

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ACROSEEDのサービスは東証１部上場企業様から中小企業様まで多くの法人様にご利用いただいています。

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ACROSEEDは業界でも先駆けてISO27001を取得し、情報漏洩等の事故防止にも力を注ぎ、お客様のパートナーとしてふさわしい実力を身に着けるために日々努力しております。

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