国際会議、社内研修等への海外出席者招へい手続き
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海外からの国際会議・社内研修・視察・商談等の短期来日者を招へいする場合は、 訪問目的・滞在期間・費用負担・受入体制に応じて適切な短期査証（短期滞在ビザ）の申請準備が必要になります。
とくに近年は、招聘理由書の具体性、滞在中の活動内容の整理、企業側の受入責任の明確化など、 形式だけでなく実態説明が審査上重視される傾向があります。
行政書士法人ACROSEEDでは、 国際会議・海外拠点社員研修・海外役員来日・短期プロジェクト参加などの 複数名同時招へい案件にも対応した短期査証手続アウトソーシングを提供しています。
1.短期査証申請に関する2026年最新制度動向
近年、短期査証（短期滞在ビザ）の審査では、 単なる書類提出だけでなく来日目的の具体性と企業側の受入体制がより重視されています。
招聘理由書の具体性がより重要に
国際会議・研修・視察案件では、 来日目的、滞在期間、活動内容、費用負担者の整理が不十分な場合、 追加説明や補足資料を求められるケースが増えています。
団体招へい案件の事前整理の重要性
複数名同時招へいの場合は、 参加者属性の統一整理、活動内容の共通性、 受入企業の管理体制の説明が審査上重要となっています。
短期滞在と就労活動の区別の厳格化
短期滞在では報酬を伴う実務活動は原則認められておらず、 研修・会議・視察などの活動範囲の整理がこれまで以上に重要になっています。
査証免除国でも事前確認が重要に
査証免除対象国であっても、 活動内容によっては短期滞在の範囲を超える可能性があるため、 事前の制度該当性確認が必要となります。
ACROSEEDでは、こうした最新の審査実務を踏まえ、 招へい目的に応じた最適な手続方法をご提案しています。
2.国際会議・社内研修等への海外出席者の短期査証手続き
海外の社員・研究者・取引先担当者・講師・会議出席者などを日本へ短期間招へいする場合、 通常は在留資格「短期滞在」に該当します。
短期滞在は「観光ビザ」と呼ばれることもありますが、 国際会議出席、社内研修参加、商談、視察、契約締結準備など 企業活動に関連する商用目的での来日にも広く利用される在留資格です。
とくに複数名を同時に招へいする案件では、 招聘理由書の統一管理、必要書類案内、現地申請方法の説明、 各国大使館への提出書類差異への対応などが必要となり、 人事・総務部門の実務負担が大きくなります。
ACROSEEDでは、参加者リストの整理から書類作成、 海外申請者との連絡調整、進捗管理まで一括対応し、 企業ご担当者様の負担を大幅に軽減します。
通常の短期ビザの申請についてはこちらのページをご参照ください。
短期ビザ申請
滞在予定が90日までであれば“観光ビザ”と呼ばれる在留資格「短期滞在」での入国が考えられます。
3.サービス概要
短期査証申請書類の作成支援
参加者リストをもとに、 国別の必要書類案内、招聘理由書、身元保証書、滞在予定表等を整理し、 短期査証申請に必要な書類を作成します。
海外申請者との直接連絡対応
英語・中国語による多言語対応により、 海外参加者への書類案内、記載方法説明、 提出スケジュール調整を当事務所が直接対応可能です。
団体招へい案件の進捗管理
複数国・複数拠点からの参加者を招へいする場合でも、 申請状況を一元管理し、 企業様の負担を最小化します。
4.サービス導入までの流れ
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1
- お打ち合わせ
- 招へいの目的、タイムスケジュールなどのお打ち合わせをします。ご相談は①お電話②メール③オンライン（Skype、Zoom、Line、We chat）④ご来社のいずれかで行っております。まずはお電話かメールでお問合せ下さい。
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2
- 通知
- 会議参加者へのメールでの通知（担当者紹介、スケジュールなど）
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3
- 必要書類のご提示
- 短期ビザ取得に必要となる書類の指示
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4
- 書類受領
- 海外から送付された必要書類をACROSEEDで受領します
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5
- 書類作成
- 短期査証申請のための申請書類をACROSEEDが作成します。
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6
- 提出書類の送付
- 作成したビザ申請書類を海外の申請人へ郵送します
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7
- ビザ申請
- 申請人による在外日本大使館・領事館へのビザ申請
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8
- 日本入国
- ビザの取得と日本への入国
5.サービス導入事例
東京都 商社（港区）
世界各地の支店から、年２回ほど選抜された優秀な社員を東京に呼び寄せて社員研修を実施されています。招へい対象者のほとんどが東ヨーロッパ、アフリカ、中近東などの日本への観光ビザが必要な国々であるため、その人事部で取り扱う仕事量は大変なものであり、ACROSEEDへのアウトソーシングをご依頼頂きました。
ご依頼されているサービス
会議出席者に対する英語によるビザ申請コンサルタント
ビザ申請書類の作成/海外郵送
各出席者のビザ申請・受領・日本入国の定期報告
6.短期査証（国際会議・社内研修等）のよくあるご質問（FAQ）
海外からの会議出席者・研修参加者・海外拠点社員の短期来日に関して、 企業のご担当者様から特に多くいただくご質問をまとめました。
海外拠点の社員を社内研修・会議・打合せ・視察目的で短期間招へいする場合は、
在留資格「短期滞在」での来日が可能なケースが多くあります。
ただし、
- 研修内容が実務労働に該当しないか
- 滞在期間
- 費用負担者
- 受入体制
ACROSEEDでは活動内容を確認したうえで、 短期滞在で対応可能かを事前に判断します。
招聘理由書には、
来日目的・活動内容・滞在期間・費用負担・受入責任体制
を具体的に記載する必要があります。
特に国際会議や社内研修の場合は、
- 研修スケジュール
- 参加者の所属
- 活動の非就労性
ACROSEEDでは審査実務に沿った招聘理由書の作成を支援しています。
はい、可能です。
国際会議・海外拠点研修・グローバルプロジェクト会議などでは、
複数国から多数の参加者を招へいするケースが一般的です。
ACROSEEDでは、
- 参加者リストの整理
- 国別必要書類案内
- 招聘書類の作成
- 進捗管理
査証免除対象国の方は、
通常は短期滞在ビザの取得なしで来日できる場合があります。
ただし、
- 活動内容
- 滞在予定期間
- 企業側の受入形態
活動内容によっては短期滞在では対応できない場合もあるため、 事前に制度該当性を確認することが重要です。
短期査証申請では、
海外参加者との連絡調整や書類案内など多くの実務が発生します。
ACROSEEDでは、
- 制度該当性の確認
- 招聘理由書の作成
- 必要書類案内
- 海外申請者との連絡対応（英語・中国語）
- 申請進捗管理
多数の出席者を招へいする案件でも、 企業ご担当者様の負担を大幅に軽減できます。
7.ACROSEEDにご依頼頂くメリット
海外拠点社員の社内研修、国際会議への出席者招へい、海外取引先担当者の来日などの短期査証（短期滞在）案件では、 来日目的の整理、招聘理由書の作成、滞在期間の設計、費用負担の明確化、受入体制の説明など、 通常の外国人雇用とは異なる確認事項が多く発生します。
さらに、複数国から多数の参加者を同時に招へいする場合には、 各国ごとの必要書類の違い、申請スケジュール管理、海外申請者との連絡対応など、 人事・総務ご担当者様の実務負担が大きくなる傾向があります。
ACROSEEDでは、短期査証の制度該当性の確認から、招聘理由書の作成、必要書類案内、海外出席者との連絡整理、 申請書類作成、進捗管理まで一括して支援することで、 企業ご担当者様の負担を軽減しながら、実務の抜け漏れを防ぎます。
1986年開業、43,000件超の実績
申請取次の初期から蓄積した審査論点を、法人運用に合わせて再現性ある形で提供します。
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詳しく見る▼詳しくは「ACROSEEDが選ばれる理由（特徴ページ）」へ
サービス導入事例を見る
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無料相談はこちら
「海外拠点社員を研修のため短期間呼びたい」「複数名の会議参加者をまとめて招へいしたい」 「査証免除国の社員でも事前手続きが必要か確認したい」など、
国際会議・社内研修・視察・商談等の短期来日手続き全般について、 行政書士法人ACROSEEDが丁寧にご案内します。
メール相談はこちら 03-6272-6755
8.サービス料金(税別)
・料金の詳細については、ご希望されるサービス、ボリューム、申請内容等により異なります。サービスの詳細やお見積もりは無料にて対応致しますので、お気軽にご連絡ください。
＊ACROSEEDのサービスは全国対応です
| 短期査証申請 | 50,000円/国ごとに最初の1名(税別) |
|---|
なお、継続的なアウトソーシングをご検討されている場合は以下のページもご覧ください。
ビザ申請や在留資格の管理をアウトソーシング
外国人社員の採用から退職に至るまで、外国人雇用の諸問題に精通したACROSEEDが人事ご担当者様を強力にサポートします。貴社が抱える問題点をクリアするために必要なサービスをカスタマイズしてご提案いたします。
行政書士法人ACROSEED
代表社員 佐野 誠
日本行政書士会連合会（登録番号第01080685号）
東京都行政書士会（会員番号第4568号）
1986年 創業
親子２代で外国人雇用法務に特化し、39年以上にわたり企業の外国人採用および在留資格申請を支援しています。
2001年 行政書士登録
就労ビザ、高度専門職、企業内転勤、永住申請など、法人向け外国人雇用ビザを中心に23年以上の実務経験を有しています。
2023年 東京都行政書士会国際部員に就任
外国人雇用分野における行政書士の育成と実務水準の向上に貢献しています。
本法人向け外国人雇用ビザ支援サービスは、上記行政書士の監修のもと、 採用前の在留資格適合性判断、申請方針の策定、リスク分析を行い、 企業の採用計画に適合した在留資格取得を専門的観点から支援しています。
【法人支援実績】
ACROSEEDは、上場企業、外資系企業、IT企業、研究機関を含む
1000社以上の法人の外国人雇用ビザ申請および在留管理を支援してきました。
また、外国人雇用に関するセミナー講師、専門書の執筆、企業向け研修なども多数行っています。
1986年の開業以来、外国人のビザ申請を中心に外国人を雇用する企業様のコンサルティングに40年近く携わっております。
電話相談、メール相談、オンライン相談、ご来社での相談が可能です。また、英語対応も可能です。
