在留資格「特定活動（告示46号）」の申請

【最新情報】2025年版アップデート

特定活動46号は、2019年5月30日の法務省告示改正により創設された、大学等を卒業した外国人材が日本国内で幅広く就労できる在留資格です。 従来、現場でのサービス業務・製造業務等は、在留資格 技術・人文知識・国際業務で認められず、就職先が限定される傾向にありました。

しかし、外国人留学生の「高度な日本語力」および「学修・応用能力」を活かし、接客・販売・製造現場・外国人スタッフ指導等の多様な業務に携わってもらうため、特定活動46号が導入されました。

最新の運用では、日本の大学・大学院卒のみならず、短期大学・高専卒や文部科学大臣認定の専修学校専門課程（高度専門士を取得した者）も対象に含む拡充が判明しています。

在留期間については、3 月・6 月・1 年・3 年・5 年のいずれかとされ、初回変更許可時および初回更新時には原則“1年”が付与される運用が継続しています。

なお、本制度では以下のような業務は対象外です。

これらは適用対象から除かれています。

1.特定活動46号申請の要件

1.学歴要件

日本の4年制大学の卒業及び大学院の修了に限られます。 （短期大学及び専門学校の卒業並びに外国の大学の卒業及び大学院の修了は対象になりません）

2.日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を受けること

一定の報酬額を基準として一律に判断するものではなく、地域や個々の企業の賃金体系を基礎に、同種の業務に従事する日本人と同等額以上であるか、また、他の企業の同種の業務に従事する者の賃金を参考にして日本人と同額以上であるかについて判断されます。

特定活動46号の場合、昇給面を含めて、日本人大卒者・院卒者の賃金を参考とされます。

その他、元留学生が本国等において就職し、実務経験を積んでいる場合、その経験に応じた報酬が支払われることとなっていることについても確認されます。

3.日本語能力

(1)日本語能力試験Ｎ１又はBJTビジネス日本語能力テストで480点以上を有する人

(2)大学又は大学院において「日本語」を専攻して大学を卒業した人
上記1）を満たすものとして取り扱われます。
なお、外国の大学・大学院において日本語を専攻した方についても上記1）を満たすものとして取り扱われますが、この場合でも、併せて日本の大学・大学院を卒業・修了している必要があります。

4.日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること

「日本の大学又は大学院において修得した広い知識及び応用的能力等を活用するものと認められること」とは、従事しようとする業務内容に「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の対象となる学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務が含まれていること、又は、今後、その業務に従事することが見込まれることを意味します。

「学術上の素養等を背景とする一定水準以上の業務」とは，一般的に，大学において修得する知識が必要となるような業務（商品企画，技術開発，営業，管理業務，企画業務（広報），教育等）を意味します。

2.特定活動46号 申請要件（早見表）

区分	要件	補足
学歴	日本の4年制大学卒 または 大学院修了	短大・専門学校・外国大学単独は対象外
日本語	JLPT N1 または BJT 480点以上 または 大学/大学院で「日本語」専攻	日本語専攻は日本の大学・大学院卒と併せて扱う
報酬	同種の日本人と同等額以上	地域相場・社内賃金体系・昇給等も総合評価
職務	日本語による双方向コミュニケーション（翻訳・通訳・顧客対応・外国人従業員指導等）を伴う	単純な受動作業のみは不可
雇用形態	常勤（フルタイム）	派遣不可・アルバイト不可
在留期間	5年/3年/1年/6月/3月（初回・初更新は原則1年）	更新時は納税・保険加入等も確認

3.【特定活動46号 × 専門学校】対象になる専門学校と要件

結論：すべての専門学校卒が対象ではありません。「本邦大学等卒業者」に該当する 認定専修学校専門課程（文部科学大臣認定）の修了者（高度専門士付与など）や、短大・高専卒で学士授与機構による学士取得者などが対象になり得ます。

日本語要件（46号）

• JLPT N1 または BJT 480点以上 または 大学/大学院で「日本語」専攻（条件あり）。

4.【特定活動46号 × 技人国の違い】要件・職務・雇用形態を比較

項目	特定活動（告示46号）	技術・人文知識・国際業務（技人国）
学歴の基本	本邦大学等卒業者（大学・大学院等）。 認定専修学校専門課程（キャリア形成促進プログラム認定等）も対象になり得る。	大学等の専攻との適合、または一定の実務経験。
日本語要件	明確に必要（N1またはBJT480点等／日本語専攻）。	スコア基準の明文なし（実務上は必要水準を確認）。
職務範囲	日本語での双方向コミュニケーション（接客・通訳・指導等）を含む現場寄り業務も可。ただし受動的作業のみは不可。	専門知識・技術を用いるホワイトカラー中心。単純作業は不可。
雇用形態	常勤のみ。派遣不可。	派遣の可否は職務・手続によりうる（個別判断）。
指定書/異動	同一法人内の配置転換は原則変更不要。 転職（契約先変更）は変更許可が必要。	指定書はなし。就労可否は在留資格の該当性で判断。:

5.【特定活動46号 × 特定技能の違い】目的・分野・在留期間・永住への影響

項目	特定活動（告示46号）	特定技能（1号/2号）
制度の目的	日本の大学等で学んだ知識＋高い日本語力を活かし、広い職務で活躍。	人手不足分野への即戦力受入れ（分野限定）。
対象分野	分野指定なし（ただし業務内容に要件あり）。	介護・宿泊・製造等、定められた分野のみ。
在留期間	5年/3年/1年/6月/3月（初回は原則1年）。更新可。	1号：更新可だが通算5年上限。2号：上限なし（対象分野限定）。
日本語要件	N1またはBJT480点、日本語専攻等。	分野試験＋日本語試験（1号）。2号は熟練技能で試験要件が異なる。
雇用形態	常勤のみ・派遣不可。	多くは直接雇用（分野によっては派遣不可規定あり）
COE電子交付	eCOE利用可（メール受領・提示）。	同様に手続全般でeCOEの制度が適用。

1.特定活動46号の職務内容

特定活動46号では、単なる現場作業ではなく、日本語を用いた双方向コミュニケーションを必要とする職務が求められます。

「外国人のお客様への対応」「日本人従業員との橋渡し」「技能実習生等への指導」「外国人従業員の育成」など、言語＋チーム連携が不可欠な業務が対象となります。

したがって、上司の指示を聞いて自ら作業するだけの受動的な単純作業が中心となる職務は該当しませんので注意が必要です。

1.許可事例

2.特定活動46号が選ばれやすい業種

近年、訪日外国人の増加や外国人材の活用拡大により、現場で日本語力を活かす職種を中心に特定活動46号が活用されています。 以下は採用実績が多い業種です。

• 飲食業：外国人客対応、注文受け、日本語/外国語での接客案内
• 小売業：販売接客、商品説明、SNS運用、外国人向け販促
• 宿泊業（ホテル/旅館）：宿泊案内、翻訳、外国人スタッフ教育
• 製造業：技能実習生・留学生の指導、品質管理補助
• 介護業界：多国籍スタッフ間の橋渡し、利用者との意思疎通支援
• 運輸・観光業：観光案内、インバウンド向けサービス設計

ポイントは、「現場で日本語力を活かす役割」を明確化できるかどうかです。 同じ企業・同じ職場でも、職務定義次第で「技人国」か「特定活動46号」かが大きく変わります。

3.ACROSEEDサポート事例

1.飲食チェーン店（東京都　従業員数：40名）

　

「技人国」で翻訳・通訳兼事務としてアジア系外国人留学生の採用経験あり。WEBサイトの外国語化、インバウンドマーケティング、外国語での予約対応、国内外の食材卸先との対応などを担当してもらっていました。

　

このような状況の中、アルバイトとして採用してた外国人留学生が在学中にN1を取得したことがわかり、卒業後に「特定活動46号」での採用を決定。入社後にはインバウンド顧客を中心としたホールスタッフ、調理補助としての外国人アルバイトへの指導などに従事。現在は店舗マネージャー候補として教育システムの構築、食材の仕入れ、接客、会計などを幅広く習得中で、外国人で初の店長候補として期待を集めています。

2.製造業（東京都　従業員数18名）

　　

すでに技能実習生と特定技能者が在籍する自動車の内装部品工場で新卒採用として採用。面接時に日本語が堪能だったこともあり、就職前にN1の取得を勧めた結果、見事に合格。当初は事務職として「技人国」として採用する予定でしたが、本人の同意を得て「特定活動46号」での採用に変更。

　

現在は業務経験の一環として工場内で技能実習生とともに就労中。日本語と母国語の両方ができることから皆から頼りにされ、本人も意欲的に日々の業務に励んでいます。「特定活動46号」での採用ができたため、対応できる職務が広範囲にわたり雇用企業からも高く評価されています。

3.旅館業（東京都　従業員数140名）

　　

全国的にホテル・旅館業を営む東京本社に新卒採用で正社員採用されました。伊豆の旅館への配属が決定していたため「技人国」への変更を進めていたところ、小さいころからのアニメで学び続けた日本語学習の成果によりN1を所持していることが判明。本人に希望を確認したところ、「大学での学びを活かせる形で就職したいので、特定活動での採用を希望します。」とのことで、急遽「特定活動46号」での採用に変更。

　

「技人国」の翻訳・通訳でフロントや接客を中心に従事する予定でしたが、本人が観光業に就くことが夢だったこともあり、いろいろな職務を経験してみたいという希望がかなえられました。現在は日本人のお客様にも温かく接していただき、失敗を経験しながらも着実に成長しています。

在留資格「特定活動46号」は申請内容に基づき「指定する活動」として以下のとおり活動先の機関が指定され、「指定書」として旅券に貼付されます。

指定書に記載される機関名は，契約先の所属機関名であるため，例えば同一法人（法人番号が同一の機関）内の異動や配置換え等については，在留資格変更手続は不要です。

他方で，転職等により契約の相手方が変更となった場合は，新たに活動先となる機関を指定する必要があるため，在留資格変更許可申請が必要となります。

●指定書のイメージ（内容はわかりやすく変更してあります）

指定書に基づく異動・転職の手続

• 同一法人内の配置転換：法人番号が同一なら変更不要（部署・拠点移動は可能）。
• 転職（受入機関の変更）：在留資格変更許可申請が必要（46→46、46→技人国 等）。
• 派遣化：契約機関外での就労となるため不可。

特定活動46号は「日本語力を活かした職務であること」や「日本人と同等以上の待遇」が厳格に求められるため、形式的な書類提出だけでは審査が通らないケースが多くあります。 以下の項目に該当すると、審査官から 「実態が要件を満たしていないのではないか」 と判断されやすく、不許可リスクが高まります。

1.職務定義が「受動作業」中心

　「接客補助」「軽作業」「清掃が中心」など、双方向コミュニケーションが明確でない業務は対象外となりやすいです。 行政への説明では、外国人採用者が担う翻訳・通訳・顧客対応・外国人スタッフ指導などの役割を職務記述書に具体的に盛り込むことが重要です。

2.賃金の同等性根拠が弱い

　日本人と同等額以上の報酬が要件ですが、「自社規程なし」「市場相場の裏付けなし」といった場合は否定的に判断されがちです。新卒賃金表、昇給制度、同業他社水準などの客観的エビデンスを示し、長期的な待遇の安定を証明しましょう。

3.社会保険未加入

　社会保険への加入は、企業としての 適正な雇用管理を満たすための大前提です。 未加入や加入時期が曖昧な場合、 制度の趣旨を理解していない企業とみなされ、審査に不利になります。

4.届出義務不履行

　 転居・勤務先変更・在留カード更新などの届出を怠ると、 遵法意識が低いと評価されます。 過去の遅延がある場合は、理由説明や今後の改善策を添える対応が必要です。

採用計画段階から準備を整えることで、審査期間の短縮や追加資料の回避にもつながります。 ご不安な場合は、お気軽にご相談ください。

必要書類につきましては法改正等で頻繁に変更が生じるため、最新の情報を出入国在留管理庁のホームページでご確認ください。

ただし、注意して頂きたいのは、これらの書類を準備すれば申請が受付される可能性が高いという意味で、必ず申請が許可されるという訳ではありません。

ホームページ上では要求されていない書類についても、審査の段階で追加書類として提出が求められるケースが多くあります。

企業の事業内容や経営状況の説明書類、職務内容と学歴の関連性の立証書類等、審査がスムーズに進むよう企業側が率先して書類を準備し、申請時から提出する工夫等が求められます。

また、カテゴリー１及び２の企業は、カテゴリー３及び４の企業と比べて提出書類が簡素化されていますが、これは提出不要、審査の対象外という訳ではなく、審査官の判断により、必要に応じて追加書類として提出が求められます。

したがって、いつ提出が求められても対応できるよう前もって準備をしておくことが重要となります。

なお、オンライン申請を活用すると手数料が窓口より500円低額（多くの手続）。混雑期の窓口負担軽減にも有効です。

弊社に業務をご依頼いただいた場合には、出入国在留管理庁のホームページに掲載されている必要書類をベースに、お客様の状況にあわせて、もっとも審査がスムーズに進むと思われる書類を提案させていただきます。

1.出入国在留管理局での在留資格変更の流れ

以下は、出入国在留管理局で在留資格変更を行う場合の流れです。

2.海外の大学を卒業した外国人を招へいし新卒採用する場合

このケースでは内定者を海外から招へいするための在留資格認定証明書交付申請を受入機関の所在地を管轄する出入国在留管理局へ提出します。

在留資格認定証明書交付申請は外国人を受け入れようとする機関の職員が本人に代わって手続きを行います。

【eCOE（電子交付）対応】

在留資格認定証明書（COE）は、電子メールで受領でき、海外の申請人は メール画面の提示により査証申請・上陸申請が可能です。EMS等による原本送付は任意運用となり、 採用スケジュールの短縮に有用です。社内規程上の原本保管が必要な場合は、併用の可否を運用で決めてください。

3.特定活動46号の審査期間

審査期間は毎月更新で公表されます。最新の平均処理日数は下記よりご確認ください。

1.サービス概要

本サービスは出入国在留管理庁から「特定活動46号」の在留資格を取得するためのサービスです。

お客様の許可率を最大限に引き上げ、スムーズに在留資格「特定活動46号」ができるようサポートさせていただきます。

　以下のケースに対応しております。

ACROSEEDには、30年以上の経験と実績を誇る専門家による幅広いサービスが揃っているため、人事・総務ご担当者様のお手を煩わせることなく、時間・コスト・手間を省くことも可能です。

まずは採用に関する大まかな計画やご要望などをお伝えください。経験豊富な専門家がお伺いし、適切なサービスや解決策などをご提案致します。

2.サービスに含まれる内容

1.入社スケジュールのアドバイス

2.採用内定者への指示

（各自の出国スケジュールの把握、必要書類の指示、採用内定者のスケジュール管理）

3.ビザ申請手続き

（提出資料のチェック、書類の作成、代理申請、結果の受領、証印手続き）

4.ＥＭＳでの海外発送

海外から招へいの場合、入国管理局から受け取ったCOEを海外在住の採用内定者に直接送付します。

5.ビザ申請後のサポート

審査状況の確認、審査官との交渉、追加資料の提出など

この他にも状況に応じて様々な事例に対応しております。お気軽にお問合せください。

3.ACROSEEDに依頼するメリット

• 開業1986年、業界最多レベル40,000件のビザ申請実績
• 1000社以上の法人顧客に利用されている安心サービス
• 交通費ご負担なし！一律価格で全国対応
• 英語・中国語対応
• ISO27001取得でコンプライアンスを順守しています

開業1986年、業界最多40,000件のビザ申請実績

行政書士法人ACROSEEDは1986年開業、法改正により行政書士に入管業務が開放された1990年の初年度から、申請取次行政書士として入管業務を専門に扱い、延べ申請件数は40,000件(2025年3月)を超えます。

現在は年間3000件～4000件のビザ申請業務を扱うため、週に２回入管申請を行い審査状況や最新の法改正への対応などを確認しています。

ACROSEEDにご依頼頂いた場合には、最新の入管の審査状況を熟知した、業界で一番豊富な実務経験によるサービスをご利用いただけます。

ACROSEEDの業務実績

ACROSEEDの法人対応実績、出版実績、メディア対応実績、セミナー実績など

1000社以上の法人顧客に利用されている安心サービス

ACROSEEDでは、法人様のご依頼は、就労ビザ申請や外国人雇用に伴う各種許認可申請を専門に扱う法人対応専門の部署がお引き受けしております。

弊社のサービスは、「人事ご担当者様向けサービス」と「外国人従業員向け【福利厚生】サービス」の2種類がございます。

法人のお客様のニーズは外国人雇用の状況により様々であり、ご担当者様から抱えている問題点やご希望をお伺いした上で他社事例などをご説明しながら最適なサービスをご提案いたします。

無料にてご提案、お見積もりさせて頂きますので、お気軽にお問合せください。

ACROSEEDのサービスは東証１部上場企業様から中小企業様まで多くの法人様にご利用いただいています。

サービス導入事例

ACROSEEDのサービスを利用して外国人雇用を積極的にすすめている企業様の事例をご紹介します

交通費ご負担なし！一律価格で全国対応

行政書士法人ACROSEEDのオフィスは東京都千代田区の永田町にありますが、全国の入管業務を交通費等を頂くことなく一律料金でお引き受けしています。

また、遠方のお客様にはSkypeやZoom等のシステムを利用したオンライン相談もご利用いただけますので、ご来社頂くお客様と同様に担当者の顔を見ながらマンツーマンでご相談や業務のご依頼をいただけます。

英語・中国語対応

ご希望があれば弊社バイリンガルスタッフが外国人留学生と直接やりとりをしながら申請をすすめることも可能です。

外国人からの各種手続きの問い合わせへの応対が人事ご担当者様の業務負荷となるケースが多く見られます。

申請人への手続きのご案内や申請の進捗管理等をACROSEEDにお任せいただければ、人事ご担当者様は大幅に業務負担を軽減することができます。

ISO27001取得でコンプライアンスを順守しています

ISO 27001は、組織が保有する情報にかかわるさまざまなリスクを適切に管理し、組織の価値向上をもたらすISMSの国際規格です。

ACROSEEDは業界でも先駆けてISO27001を取得し、情報漏洩等の事故防止にも力を注ぎ、お客様のパートナーとしてふさわしい実力を身に着けるために日々努力しております。

これにより、コンプライアンスを遵守する大手企業様にも安心してサービスをご利用いただいております。

4.特定活動46号の申請代行費用(税別)

・料金の詳細については、ご希望されるサービス、ボリューム、申請内容等により異なります。サービスの詳細やお見積もりは無料にて対応致しますので、お気軽にご連絡ください。

＊ACROSEEDのサービスは全国対応です

在留資格認定証明書交付申請 （海外からの招へい）	120,000円　前後
在留資格変更許可申請	120,000円　前後
在留資格更新許可申請	80,000円　前後

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