帰化申請における国籍離脱｜国別の対応と注意点を徹底解説【2025】

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帰化申請（日本国籍の取得）を検討する際、多くの方が戸惑うのが「日本に帰化すると、今の国籍はどうなるのか」という点です。

「必ず国籍を離脱しなければならないのか」「二重国籍のまま帰化できる国はあるのか」「自分の国では国籍離脱ができないが、帰化は可能なのか」といった疑問を持つ方も少なくありません。

このページでは、すでに帰化申請の全体像や他の要件を理解している方向けに、帰化申請における国籍離脱の基本ルールと国別の対応の違いを、中国・韓国・台湾・アメリカなど主要国の実務を交えながら分かりやすく解説します。

国籍離脱に不安がある方が、申請前に何を確認し、どのように準備すべきかを整理するための参考にしてください。

1．帰化申請と国籍離脱の基本ルール

1. 日本の帰化制度と国籍単一原則

日本の国籍法では、原則として二重国籍を認めていません。そのため、日本への帰化が許可された場合には、従前の国籍を離脱することが前提とされています。

この考え方は「国籍単一原則」と呼ばれ、日本国籍を取得する以上、他国の国籍を同時に保持し続けることはできないという制度設計になっています。

2. 国籍離脱はいつ必要になるのか

帰化申請の段階で、すでに国籍離脱が完了していなければならないというわけではありません。多くのケースでは、帰化許可後に国籍離脱手続きを行うという流れになります。

ただし、国籍離脱が制度上可能かどうか、どのような手続きが必要かについては、申請時点で確認されるため、事前の理解と準備が非常に重要です。

2．国籍離脱が「できない国」がある理由

1. 法律上、国籍離脱を認めていない国

国によっては、自国の法律国籍離脱を認めていない、または極めて制限している場合があります。

このような国の出身者については、日本側も「物理的・法律的に離脱できない」という事情を考慮した判断を行います。

2. 手続きが著しく困難な国

形式上は国籍離脱が可能とされていても、実務上は手続きが非常に複雑で、長期間を要する国も存在します。

この場合、単に「まだ離脱していない」という事実だけでなく、離脱に向けた努力をしているかという点が重視されます。

3．国別：帰化申請における国籍離脱の考え方

1. 中国籍の方の場合

中国では国籍法上、原則として二重国籍を認めておらず、日本に帰化した場合には中国国籍は自動的に喪失するとされています。この点自体は、過去から現在に至るまで大きく変わっていません。

ひと昔前（2000年代〜2010年代前半頃）までは、日本への帰化許可後に中国の公安当局等を通じて中国国籍の離脱（退籍）を証明する書類が発行されるケースも実際に存在しました。そのため、「以前は取得できた」という認識をお持ちの方もいらっしゃると思います。

しかし近年は、中国側の行政運用が大きく変わり、中国大使館・領事館や公安当局において、個人による国籍離脱証明書の発行が事実上行われなくなっています。

現在は「日本に帰化すれば中国国籍は自動的に喪失する」という説明がなされるのみで、日本の帰化手続で提出できる形式の証明書はほぼ取得できないのが実務上の実態です。

このため、現在の帰化実務では、中国籍の方については中国国籍の離脱証明書が取得できないことを前提として審査が行われています。 日本の法務局においても、中国の制度・運用上、証明書が発行されない事情を把握しており、証明書が提出できないこと自体が帰化申請で不利に扱われることは通常ありません。

2. 韓国籍の方の場合

韓国では、一定の条件のもとで国籍選択制度が設けられており、他国への帰化と韓国国籍の関係については、中国籍とは異なる注意点があります。

韓国籍の方が日本に帰化する場合、原則として韓国国籍を離脱する必要がありますが、韓国法上は「自動的に喪失する」とは限らず、帰化後に国籍離脱または国籍選択の手続きを行う必要があります。

特に注意が必要なのは、日本で帰化許可を受けた後も、韓国側で正式な国籍離脱手続きを行わなければ、結果として国籍関係が不明確な状態になる可能性がある点です。

また、手続きの時期や方法を誤ると、韓国側の戸籍（家族関係登録簿）や兵役・相続などの法的関係に影響が出ることもあります。そのため、帰化申請時点だけでなく、帰化許可後にどのような手続きを取るかまで含めて計画を立てることが重要です。

3. 台湾籍の方の場合

台湾籍の方については、帰化申請における国籍離脱が非常に実務的かつ個別性の高い問題となります。

台湾では、国籍離脱そのものは制度上可能ですが、日本への帰化との関係では、どの段階でどの書類が必要になるか、慎重な整理が求められます。

実務上は、日本の帰化申請の進行状況に応じて、台湾側での国籍離脱手続きを進める必要があり、手続きの順序を誤ると申請全体に影響する可能性があります。

また、台湾では戸籍・身分登録制度が帰化や国籍と密接に関係しており、国籍離脱に伴って身分関係の変更が生じることもあります。このため、単に「離脱できるかどうか」だけでなく、帰化後の身分関係まで見据えた対応が重要です。

4. ベトナム・フィリピン籍の方の場合

ベトナムやフィリピンでは、法律上、国籍離脱手続きは可能とされています。ただし、実務上は行政手続きに長期間を要することが多い という特徴があります。

本国政府の許可や複数の書類提出が必要となる場合もあり、手続きが数年単位に及ぶケースも珍しくありません。そのため、日本の帰化スケジュールと国籍離脱手続きをどのように調整するかが非常に重要なポイントとなります。

日本の帰化申請では、申請時点で国籍離脱が完了していないこと自体よりも、すでに手続きを開始しているか、 離脱に向けた具体的な行動を取っているかが重視されます。

単に「まだ離脱していない」という状態と、本国への申請や問い合わせを行い、進行中である状態とでは、帰化審査における評価は大きく異なります。

5. アメリカ籍の方の場合

アメリカでは、国籍離脱（国籍放棄）が制度上明確に認められており、他国への帰化に際して国籍を放棄することは可能です。

一方で、アメリカ国籍の放棄手続きには、高額な手数料や厳格な面談・書類手続きが伴います。 また、税務上の問題（いわゆるエグジット税）など、帰化とは別の観点での検討が必要になる場合もあります。

そのため、アメリカ籍の方の場合、日本への帰化許可を得た後に実際に国籍放棄を行うかどうかについて、慎重な判断が求められます。

特に、費用や手続きの負担を理由に国籍放棄を行わない選択を検討している場合は、事前に専門家と相談し、日本側の実務との整合性を確認しておくことが重要です。

4．国籍離脱が完了していない場合の帰化審査

1. 離脱前でも帰化申請はできるのか

多くのケースでは、国籍離脱が未了の状態でも帰化申請は可能です。

ただし、その場合は、離脱が可能であること、および離脱に向けた意思と行動が確認されます。

2. 「努力義務」が評価される理由

国籍離脱が困難な国の場合でも、何も行動していない状態と、手続きを進めようとしている状態とでは、評価が大きく異なります。

申請者がどの程度、自国の制度を調べ、実際に行動しているかが重要な判断材料となります。

5．国籍離脱に関する不許可リスク

帰化申請では、「現在どの国籍を持っているか」だけでなく、日本国籍取得後にどのように国籍整理を行う予定なのかという点も重要な審査対象となります。

国籍離脱に関する理解や対応が不十分な場合、帰化そのものの適格性に疑問があると判断され、不許可につながるリスクが生じます。

1. 不許可につながりやすいケース

• 国籍離脱が必要であること自体を理解しておらず、 「帰化すれば自動的にすべて解決する」と誤解している
• 自国法上、国籍離脱が可能であるにもかかわらず、 具体的な手続きや準備を一切行っていない
• 国籍の有無や離脱状況について、 曖昧な説明や不正確な申告をしている

特に注意すべきなのは、「まだ何もしていないが、そのうち考える」という姿勢です。 審査官は、申請者が国籍制度をどこまで理解し、責任ある対応を取ろうとしているかを見ています。

そのため、離脱可能であるにもかかわらず放置している場合や、 説明が二転三転する場合は、信頼性の面でマイナス評価となる可能性があります。

2. 許可されやすいケース

• 自国の国籍法を理解したうえで、 日本の帰化制度との関係を正しく把握している
• 国籍離脱が必要な場合、 具体的な手続きやスケジュールを検討・準備している
• 離脱が困難・不可能な事情について、 経緯や理由を整理し、合理的に説明できている

重要なのは、「すでに離脱できているかどうか」だけではなく、制度を理解し、誠実に対応しようとしている姿勢です。

日本側としても、国籍離脱が法律上・実務上困難な国があることは理解しており、その場合は事情を踏まえた柔軟な判断が行われます。

6．国籍離脱に不安がある場合の対処法

国籍離脱の問題は国ごとに制度が大きく異なり、自己判断で進めるとリスクが高くなる分野です。

1. 自国法の確認が最優先

まず最初に行うべきなのは、自国の国籍法を正確に確認することです。

「ネットで見た情報」「知人の体験談」だけで判断すると、制度の変更や個別条件を見落としてしまう可能性があります。

国籍離脱が

• 法律上そもそも認められていないのか
• 形式上は可能だが、実務上極めて困難なのか
• 一定の条件を満たせば可能なのか

といった点を整理することが重要です。

2. 申請時期と準備の見極め

国籍離脱に時間を要する国の場合、帰化申請のタイミングが重要になります。

帰化許可後すぐに離脱手続きが必要となるケースもあれば、一定期間内に対応すれば足りる場合もあります。

そのため、

• 帰化申請前にどこまで準備しておくべきか
• 許可後にどのような対応が求められるか

を事前に整理しておくことで、申請後のトラブルを防ぐことができます。

3. 専門家に相談すべきケース

以下のような場合は、自己判断で進めるよりも、 専門家に相談することでリスクを大きく下げられます。

• 国籍離脱制度が複雑、または頻繁に変更されている国
• 離脱が可能かどうか判断が分かれるケース
• 過去の申告内容との整合性が不安な場合

帰化申請では、「正しい理解」と「一貫した説明」が非常に重要です。専門家の視点で申請方針を整理することで、不要な不許可リスクを避けることができます。

7．まとめ｜国籍離脱は「国別理解」が帰化成功の鍵

帰化申請における国籍離脱の問題は、すべての国で同じ扱いになるわけではありません。

重要なのは、日本の制度だけでなく、出身国の国籍制度を正しく理解したうえで、現実的な対応を取ることです。

国籍離脱に関する不安がある場合でも、正しい準備と説明ができれば、過度に心配する必要はありません。 帰化申請を成功させるためには、事前の整理と判断が非常に重要です。